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99円年金手当 元挺身隊が拒否

2009年12月25日 朝日新聞

 【ソウル=箱田哲也】太平洋戦争中に「朝鮮女子勤労挺身隊」として徴用され、厚生年金の脱退手当金を請求していた韓国人女性に、社会保険庁が1人あたり99円を支払った問題で、女性らは24日、手当金の受け取りを拒否する考えを明らかにした。

 韓国・光州在住の梁錦徳(78)らで、この日、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開いた。弁護士によると、厚生年金の一時加入が認められた7人全員が受け取りを拒んでいるという。

by yupukeccha | 2009-12-25 06:00 | アジア・大洋州  

懲戒職員は採用せず=社保庁後継の年金機構に-長妻厚労相

10月23日12時47分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、来年1月発足する後継組織「日本年金機構」では採用しない意向を表明した。前政権は昨年7月、懲戒処分者に対し、機構での不採用方針を閣議決定しており、長妻氏はこの方針を踏襲する。

 社保庁職員1万3000人のうち、年金記録ののぞき見などを含め、懲戒処分を受けたのは約800人。うち300人程度は依然再就職先が決まっておらず、このままでは解雇に当たる分限免職処分となる。国家公務員法では公務員の身分保障が規定されており、分限処分になれば訴訟に発展する可能性もある。

 長妻氏は会見で「消えた年金問題という重大な不祥事を起こしているいわく付きの業務に対し、懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と指摘。一方で、「再就職について、分限を回避する努力はしなければいけない」と強調した。 

by yupukeccha | 2009-10-23 12:47 | 政治  

19の社会保険事務局で計6800万円の不正経理

10月12日1時35分配信 産経新聞

 社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国19の社会保険事務局で計約6800万円の不正経理が見つかっていたことが11日、分かった。検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と説明しているもよう。都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。

 不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の19の地方事務所。過去5年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。

 最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約1800万円、神奈川県社会保険事務局が約1500万円など。

 最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。複数の事務局で100万円以上見つかった。

 また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。

 各都道府県社会事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年1月、日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。

 「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの12府県の自治体で約11億円分が会計検査院の調査で見つかった。今年も千葉や大阪など26府県で約20億円、環境省の出先機関である9環境事務所でも計約4000万円の不正経理が見つかっている。

 今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の中村社会保険事務室(名古屋市)では、平成20年に職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。

by yupukeccha | 2009-10-12 01:35 | 行政・公務員  

年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り

9月11日0時13分配信 読売新聞

 社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏(56)が7月に同局長を退任し、今月3日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが10日、分かった。

 同機構は「内閣府の官民人材交流センターを通じて募集しており、(民主党政権発足直前の)駆け込みの天下りという認識はない」と説明している。

 青柳氏は2007年に年金記録漏れ問題が発覚した際、対応の不手際から同年8月に事実上更迭されていた。

 青柳氏の前任の同機構理事(58)は、厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便不正を巡る厚労省の偽公文書作成事件で起訴された厚労省元局長の元上司でもあり、今年7月に「一身上の都合」を理由に退任していた。

by yupukeccha | 2009-09-11 00:13 | 行政・公務員  

<年金>時効で消滅365億円、件数も過去最多 07年度

6月18日2時30分配信 毎日新聞

 受給開始年齢から5年以上受給申請がなく時効消滅した年金が07年度、過去最多の2万1828件、365億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は1967年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】

 社保庁によると、時効消滅した年金は99年度の1万5467件、149億円から年々増える傾向にあり、07年度は06年度より約1300件、32億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

 社保庁は67年4月5日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。65歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽(社会保険事務所の窓口で)所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける--としていた。

 しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

 07年に92歳で死亡した東京都内の女性は60~67年に国民年金、67~86年に厚生年金に加入。65歳になった80年に国民年金の受給資格を得た。83年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして5年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

 こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

 年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが(社保庁の責任は)裁判などで個別に判断される問題」としている。

by yupukeccha | 2009-06-18 02:30 | 行政・公務員  

「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定

2009年5月19日19時14分 朝日新聞

 社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」(10年1月発足)の設立委員会は19日、社保庁から移行する9971人の採用を内定した。このうち約2割の2116人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。

 社保庁の正規職員は現在、約1万3千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴のある約850人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。

 移行を希望した職員は1万1118人。正規職員として内定したのは9613人(定員約9880人)、有期雇用の准職員は358人(同約1400人)。能力や意欲の面から不採用とされたのは28人。残る約1100人は健康上の理由で面接が受けられないなど、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった職員は民間への再就職をあっせんする。

 一方で、民間からも約1千人を正規職員として採用する方針で、12倍近い人から応募があった。設立委は「今の厳しい雇用環境が影響しているのではないか」とみている。

by yupukeccha | 2009-05-19 19:14 | 行政・公務員  

<ねんきん定期便>3万人分に記載ミス 社会保険庁

4月10日23時27分配信 毎日新聞

 社会保険庁は10日、今月から発送を始めた「ねんきん定期便」について、3万1650人分に記載ミスがあったと発表した。コンピュータープログラムの設定ミスが原因で、社保庁は今後、該当者にミスを伝える通知と修正した定期便を送る。

 国民年金加入者1万2695人分は、加入履歴や保険料の納付状況を示す書類に実際より長い未納期間が記載されたり、未納期間がゼロなのに未納月数が表示された。また厚生年金の1万8955人分は、年金を受け取れる年齢を1歳少なく表示するミスもあった。

 定期便は年金記録を確認するために公的年金加入者の誕生月に送られ、保険料の納付歴や将来の年金見込み額を知らせる。【野倉恵】

by yupukeccha | 2009-04-10 23:27 | 行政・公務員