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田原総一朗氏取材テープ「秘匿」か「開示」か 大阪高裁判断に注目

産経新聞 1月3日(月)21時10分配信

 「取材源の秘匿」か「証拠開示」か-。ジャーナリスト、田原総一朗氏の取材テープをめぐり、提出の是非を判断する大阪高裁の審理に注目が集まっている。北朝鮮拉致被害者の安否について「生きていない」とした田原氏のテレビ発言に対する慰謝料請求訴訟で、田原氏側が発言の根拠としてテープの一部を匿名で文書化したところ、神戸地裁は「取材源の情報が不可欠」とテープ本体の提出を命じた。「言論の自由の危機」として高裁に決定取り消しを求めた田原氏側に対し、原告側は「発言が虚偽かどうか判断する重要な証拠」と反論している。

 ■「X氏」のテープ

 拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の両親が起こした今回の訴訟で、有本さん側が最も問題視するのが、発言の真実性だ。有本さん側は「政府高官から伝え聞いたかのような虚偽を流した」と主張。一方の田原氏側は「確かな取材に基づき、ジャーナリストとしての『見解』を表明した」とする。

 ここで登場するのが、今回の取材テープ。平成20年11月に行った外務省高官へのインタビューで、やり取りは計53分40秒。このうち拉致問題に関する6分42秒が、「生きていない」との見解を持つに至った取材のひとつとされ、この部分を書面化し神戸地裁に提出した。取材源秘匿のため高官を「X氏」と記載した。

 これに対し、同地裁は「訴訟でテープを引用した以上、秘密保持の利益を放棄したと解される。拉致問題の社会的意義を考慮すると取材源の情報が不可欠」と指摘。民事訴訟法で提出が義務付けられた「引用文書」に当たる、とする有本さん側の申し立てを認め、テープを出すよう命じた。

 ■引用文書か否か

 地裁決定を受けた大阪高裁の審理では、(1)テープが引用文書に当たるか(2)取材源の秘匿と訴訟の意義をどう捉えるか-の2点が主な争点となっている。

 (1)について田原氏側は「テープには拉致問題以外の取材内容も含まれ、一つの文書と捉えることはできない」と主張。「匿名で文書化した部分以外、秘密保持の利益も放棄していない」と反論する。

 (2)については、声や話し方で取材源が容易に特定されるため、部分的な開示にも応じない構え。「報道の自由を支える取材源秘匿の原則を危険にさらすほど、今回の訴訟に社会的意義があるとも考えられない」(代理人)としている。

 一方、有本さん側は「取材源秘匿の重要性は否定しないが、虚偽の発言まで保護されるべきではない」とした上で、「田原氏に有利な証拠としてテープの一部を引用したのだから、全体を開示して検討や反論の余地を与えるのは当然」と訴える。

 ■「職業の秘密」

 報道関係者の取材源をめぐっては、最高裁が18年10月、証言拒否が認められる「職業の秘密」に当たるとの初判断を示しており、「みだりに開示されると自由で円滑な取材活動が妨げられる」と指摘した。

 ただ、最高裁はこの決定の中で、取材源を守ることよりも証言が優先されるケースとして、社会的意義のある重大事件▽公正な裁判を実現する必要がある▽そのために証言が不可欠-などの事情も挙げており、大阪高裁がこうした点をどう判断するか注目だ。

 ▼「生きていない」発言訴訟 ジャーナリストの田原総一朗氏が平成21年4月の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=らについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が慰謝料を求めて同年7月に神戸地裁に提訴した。同地裁は22年10月、田原氏が発言の根拠とした外務省高官への取材テープの提出を命じ、田原氏が即時抗告。即時抗告審ではテープ提出の当否が争われている。

# by yupukeccha | 2011-01-03 21:10 | 社会  

<ロシア>古い機体の事故続発 悪天候で空港混乱も

毎日新聞 1月3日(月)20時24分配信

 【モスクワ大前仁】西シベリアで1日、旅客機が爆発し20人以上の死傷者が出るなど、ロシアで、老朽化した機体による飛行機事故が相次いでいる。年末にはモスクワの空港が悪天候により数日にわたり大混乱に陥り、空港当局や航空会社の対応の悪さも問題視されている。

 西シベリアのスルグトの空港で1日起きた事故では、離陸に備え滑走路を移動中の旅客機ツポレフ154のエンジン付近から出火、爆発して、3人が死亡。また、先月28日には露空軍のアントノフ22輸送機がモスクワ南方のトゥーラ州で墜落し、搭乗者12人全員が死亡した。これもエンジンの不調が原因とみられる。

 交通監督局は2日、スルグトの事故を受け、国内の航空会社に対し、事故機と同型のツポレフ154Bの運航を一時停止するよう命じた。ソ連時代に開発されたツポレフ154は、現在でも旧共産圏で広く運用され、同型のポーランド政府専用機は昨年4月にロシア西部に墜落、当時のカチンスキ大統領ら96人全員が死亡するなど、事故が多発している。

 また、アントノフ22は世界最大のプロペラ機で、40年以上運用されている。

 一方、首都モスクワでは先月26日に降った氷雨が原因となり、南部ドモジェドボ空港で停電が発生。北西部シェレメチェボ空港でも発着便が大幅に乱れ、両空港で数日間にわたり、利用客2万人が影響を受けた。

 その際、航空会社は足止めにされた多くの利用客に対し、適切な状況説明や水・食料の提供を行わず、空港内の飲食業者は通常の数倍以上の価格で水や食料を販売。怒った利用客は航空会社職員を暴行した。こうした混乱について、レビチン運輸相は2日、責任の調査を進める意向を表明した。

# by yupukeccha | 2011-01-03 20:24 | ヨーロッパ  

米ボーイング、23日に次世代旅客機「787」の飛行試験再開

ロイター 2010年12月24日(金)7時7分配信

 [アトランタ 23日 ロイター] 米航空機大手ボーイングは、次世代中型旅客機「787」(通称ドリームライナー)の飛行試験を23日に再開すると発表した。

 11月に試験飛行中の機体で火災が発生した事故を受け、設計を変更したと説明した。

 声明によると、ボーイングは新たな出力分配システム・ソフトウエアの暫定版を導入し、機体の飛行準備が整っているかどうか一連の厳しい審査を実施した。

 同社はまた、787プログラムの日程について、1月に検討を完了するとした。

 787の納入をめぐっては、再延期が広く予想されている。

 ボーイングは11月、試験飛行中の機体で火災が発生した事故を受け、試験を停止していた。


米ボーイング、787型機のテスト飛行を再開
ウォール・ストリート・ジャーナル

2010年12月24日(金)10時49分配信

 米航空機大手のボーイングは、新中型旅客機「787ドリームライナー」のテスト飛行を23日に再開すると発表した。先月には電気系統の故障でテスト飛行を中止しており、納期が繰り返し延期されている787型機の開発を懸念する声が高まっていた。

 787型機プログラムの統括責任者、スコット・ファンチャー氏は、ドリームライナー・プログラムのスケジュールについては来年1月に見直しを終えるとの見通しを示した。同氏は「飛行テストを再開しテストのペースを決定するなかで、同プログラムの新たなスケジュールの設定に注力している」と語った。

 同氏はさらに、最初に飛行テストプログラムの残りの一連のテストを完了し、その後、承認テストの再開に移ると明らかにした。

 同社は、飛行テストを再開する最初の機体に配電盤の改良型ソフトウエアの暫定版を搭載したと明らかにした。先月は配電盤の出火が停電につながり、テスト飛行の停止に至っていた。

 ボーイングの発表文によると、同社は今週に入って同機の暫定ソフトウエアのテストを完了した。


ボーイング787飛行テストを再開へ
レスポンス 2010年12月24日(金)13時16分配信

ボーイングは、「787」型機のフライトテストを再開したと発表した。

11月9日に機体から出火するトラブルが発生し、飛行テストを中断していた。今回、787型機に、出火原因となった電力分配システムの暫定版アップデートソフトウェアをインストールした。フライトテスト用4号機(ZA004)は、社内規定に基づくテストを実施し、テストプログラムを完了後、認証取得に向けたテストを再開する。

ボーイングとハミルトン・サンドストランドはこれまでに単体での検体テスト、他のシステムとの統合テスト、フライトシミュレーターによるテストなど、地上テストでシステムの検証作業を実施、暫定的アップデート版ソフトウェアのテストは今週初めに完了した。

ボーイングでは、フライトテストの中断期間も認証取得に向けた地上テストを継続しており、今後も量産用の機体を使用して地上テストを実施する。

同社では、787型機プログラム全体の新スケジュールは、今後のフライトテストの実施スケジュールが決定した段階で1月中に決定する。

# by yupukeccha | 2010-12-24 07:07 | 経済・企業  

悪名のバングラデシュ殺人部隊、英警察が訓練 批判は必至

2010.12.22 23:44 産経新聞

 バングラデシュ政府の特殊部隊で、「非合法殺人を繰り返している」と人権団体から非難されている「緊急行動部隊(RAB)」が、英警察から訓練を受けていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で分かった。英紙ガーディアン(電子版)が22日報じた。

 RABへの関与が明らかになったことで、英国に対する批判も強まりそうだ。

 公電によると、RABのメンバーは、18カ月にわたり、取り調べのテクニックや、武力行使の条件や限界などに関する「交戦規則」の訓練を英警察から受けている。

 同紙によると、2004年に組織されたRABは、テロ対策に貢献していると米英から評価されているが「銃撃戦に巻き込まれて死亡した」とRABが報告している千人以上が、実際はRABによって殺害されたと人権団体は指摘している。(共同)

# by yupukeccha | 2010-12-22 23:44 | アジア・大洋州  

ただで鯨肉もらう 水産庁職員5人処分 調査捕鯨に乗船

2010年12月22日23時6分 朝日新聞

 監督する立場で調査捕鯨船に乗っていた水産庁職員5人が、調査した共同船舶(東京)から鯨肉を無料で受け取り、国家公務員倫理規程に違反したとして、同庁は22日、3人を戒告、1人を訓告、1人を厳重注意処分にした。

 1999~2008年に調査捕鯨船に乗船した5人は調査終了後、鯨のベーコンや赤肉を1人あたり3~7.5キロ分受け取っていた。1万5千~7万円相当。鯨肉は共同船舶からそれぞれの自宅に郵送された。

 調査捕鯨の鯨肉を巡っては、共同船舶が捕鯨船員に土産として1人10キロ程度を無料で渡している。環境NGO「グリーンピース・ジャパン(GPJ)」は08年、「鯨肉を横領している」として船員らを東京地検に告発したが、不起訴となった。逆に船員らが自宅に送った鯨肉を運送会社から持ち去ったGPJメンバー2人が窃盗罪などで有罪判決を受け、控訴中だ。

# by yupukeccha | 2010-12-22 23:06 | 社会