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カンボジア:麻薬強制収容センターへの国連支援 見直しを

カンボジア政府による虐待調査、問題事業の中止、虐待の責任追及 必要
January 31, 2010

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年9月の段階でカンボジアのUNICEF事務所と面会し、これらの人権侵害について報告した。そのとき、UNICEFは、調査すると言った。しかし、UNICEFは調査をしなかった。一方で、青少年リハビリセンターに入れられている子どもたちは、任意でセンターに入ったとの主張を続けている。
ジョー・エイモン、ヒーマン・ライツ・ウォッチの保健と人権局長(ニューヨーク)-国連は、カンボジアの麻薬収容センターへの支援を根本的に見直すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2010年1月25日に93ページの報告書「薬物使用者に対する虐待:カンボジアで横行する違法逮捕、恣意的拘禁、拷問の実態」を発表。その中で、薬物使用者を収容するセンター7箇所で、子どもや精神障がい者を含む被収容者に対する殴打、ムチ打ち、電気ショックなどが横行している実態を明らかにした。

本報告書の発表をうけて、国連エイズ合同計画(UNAIDS)や世界保健機構(WHO)などの国連機関が、こうした虐待に反対する意見を表明。しかし、収容センター及び麻薬対策に関してカンボジア政府と最も緊密に協力しあってきた国連児童基金(UNICEF)と国連薬物犯罪事務所(UNODC)は口を濁してきた。

ヒーマン・ライツ・ウォッチの保健と人権局長ジョー・エイモンは「国連スタッフたちも、これらの収容センターの違法性と虐待の存在を認めている。今こそUNICEFとUNODCも、収容センターを閉鎖すべきであるとカンボジア政府にはっきり伝える必要がある。」と語る。

UNODCの技術支援を受けたカンボジア政府は、麻薬取締関連の新しい法案をまとめ上げる局面にある。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの法案のコピーを入手。しかし、同法案には、薬物依存の治療であるとだまされた上で強制的に収容された人びと(子どもを含む)に対する適切な救済は規定されていない。

同法案でとりわけ問題なのは、「薬物依存を治療する権利に沿って、薬物治療やリハビリ療法を施した」公務員は、訴追されない(免責する)としている点だ。国際法上、職務遂行中に虐待や拷問などの重大な人権侵害を行った公務員への免責は認められない。

「麻薬取締関連の国連機関は、国際基準を満たさないすべての法律に、強く異議を唱えるべきである」とエイモンは語った。「この麻薬取締法案は、人権侵害を行なう者を守るもので、カンボジア政府の人権保護の義務に違反している。」

UNODCカンボジア事務所のウェブサイトによれば、「薬物濫用に対処する効果的アプローチと技術」及び「薬物濫用に対するしっかりコーディネートされた地域密着型カウンセリング・治療・リハビリケアプグラム」をカンボジア政府が開発することを、同事務所は2001年から支援してきた、という。その一部は技術支援で、地域密着型の治療法開発のために100万米ドル超が計上されている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、収容センターの被収容者たちに対し、厳しい肉体労働や「治療」の名の下の厳しい運動が強制的に課せられている実態も報告。これを受けて、内務省のキュウ・ソフィーク報道官は報道機関に、労働と「発汗」(による麻薬の体外排出)は「麻薬常習者を正常な人間にするための主要な措置の1つ」とコメント。本コメントは、カンボジア政府が国際基準を守っていないことを示すとともに、UNODCのカンボジア政府への協力が、十分な効果を挙げていないことも示している。本発言は、カンボジア政府が、未だに、効果的な治療についての十分な理解をしておらず、効果的治療に向けた実力も持ちあわせていないことを示しているからだ。

先週ヒューマン・ライツ・ウォッチが本報告書を公表して以来、UNICEFはチョアム・チャオ(Choam Chao)にある「青少年リハビリセンター」に支援を行なっていることについて、厳しい批判にさらされている。欧州連合のある代表は、UNICEFへ提供したEUの資金が、当センターでの人権侵害を助長する結果となったかを判断するため、調査を要求。UNICEF関係者は、政府による施設のモニタリングを支援してきたものの、人権侵害の存在については知らなかった、と説明している。この事業の資金提供は最終年度を迎えており、今後もこうした支援を継続するか、目下、再検討が行なわれている。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年9月の段階でカンボジアのUNICEF事務所と面会し、これらの人権侵害について報告した。そのとき、UNICEFは、調査すると言った」と前出のエイモンは述べた。「しかし、UNICEFは調査をしなかった。一方で、青少年リハビリセンターに入れられている子どもたちは、任意でセンターに入ったとの主張を続けている。」

UNICEFは、カンボジア政府と共同で行なった過去の評価報告をヒューマン・ライツ・ウォッチに公開することを拒否。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書公表以来、カンボジア政府関係者は、ヒューマン・ライツ・ウォッチとの面会を拒否し続けている。報告書作成時にも、情報提供を求める書簡をカンボジア政府に送付したが、その回答もなかった。国内外の報道機関は、カンボジア政府及び麻薬収容センタ-関係者が、被収容者への薬物投与と体罰は認めたもののそれ以上の人権侵害は否定した、と報じている。

ラジオ・オーストラリアとのインタビューで、プノンペンの強制収容センターのニャン・ソクヒム所長は、被収容者の逃亡を防ぐために薬を投与していると語った。バンテアイ・メンテイ(Banteay Meanchay)州の軍事警察収容センターの指揮官は、報道機関に対し、同センターからの逃亡を企てた者に対し、炎天下に長時間起立のまま放置したり、「サルのように歩かせる」などの罰を科した、と言明した。

「カンボジア政府は、麻薬強制収容センターに対する調査を開始すべきだ。そして、人権侵害を行なった関係者の責任を明白にする必要がある」と前出のエイモンは語った。「国連は沈黙すべきでない。国連は、事業を再検討するとともに、強制収容センター支援を見直すべきだ。そして、麻薬強制収容センター閉鎖に向けて、カンボジア政府に協力すべきだ。」

by yupukeccha | 2010-01-31 23:59 | アジア・大洋州  

<日中歴史共同研究>内容報道のNHK放送 中国国内で遮断

1月31日22時59分配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国国内で31日夜、日中歴史共同研究について報道したNHKの海外向け放送の画面が真っ黒になり、数秒にわたって視聴できなくなった。公表が見送られた戦後史に関連する天安門事件(89年)の映像を中国当局が遮断したためとみられる。

 中国メディアは同日夜、「日中歴史共同研究委員会」が報告書を初めて発表したとのニュースを簡単に報じているが、詳しい内容は一切伝えていない。研究内容が国内に波紋を広げ、中国政府批判につながることを警戒している模様だ。

by yupukeccha | 2010-01-31 22:59 | アジア・大洋州  

トヨタ、米主要紙に異例の全面広告

2010.1.31 22:50 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車が、大規模リコール(回収・無償修理)に発展したアクセルペダルの不具合に関する改善策を早ければ1日にも発表する見通しとなった。これに先立ち31日付のニューヨーク・タイムズなど米主要紙で現状を説明する異例の全面広告を掲載するなど混乱収拾に動いている。

 30日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、トヨタは改善策について米道路交通安全局(NHTSA)の了解も得た。問題のアクセルペダルについては修理用部品の販売店への発送を準備しており、1日に始まる生産停止は、予定通り1週間後に再開させたい考えだ。

 トヨタは米紙への全面広告でも「効果的な修理方法を近く公表する」としており、「すぐに対応する」との見出しを掲げて現状を説明した。さらに「このような前例のない対応を取ったのは、顧客にとって正しいことだからだ」と訴えた。

 背景にはライバル各社がトヨタの顧客を奪う動きを活発化させている事情もありそうだ。米ゼネラル・モーターズ(GM)は、トヨタ車からGM車に買い替える場合に千ドル(約9万円)の現金支給などを実施。米メディアによると、フォード・モーターもトヨタ車の所有者向けの値引きを始めた。米エドムンズ・ドット・コムの推計では、トヨタの1月のシェアは14・7%と約4年ぶりの低水準に落ち込んだ。逆にフォードは18%と約4年ぶりの高水準になったという。

by yupukeccha | 2010-01-31 22:50 | 経済・企業  

全日空が狙う“日の丸”キャリア 3年後に「JANA」?

1月31日19時52分配信 産経新聞

 日本航空が法的整理に追い込まれたことを好機ととらえ、全日本空輸が“日の丸”を背負う「ナショナル・フラッグ・キャリア」の座を虎視眈々と狙っている。日航の撤退路線を積極的にカバーすると同時に、公的支援を受けた日航の攻勢を封じるため、政府に「公平な競争条件」を要求するなど、その意欲を隠さない。政府内でも、半官半民の「企業再生支援機構」による支援が終了する3年後に、日航の国際線を全日空に統合するシナリオが現実味を帯びつつある。

 ■パワープレー攻勢

 「アイスホッケーで相手がペナルティーボックスに入っているようなもの。追い越すチャンスだ」

 日航が1月19日に会社更生法の適用を申請した3日後。全日空の岡田圭介専務は、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューにこう答えた。

 27日には成田-杭州(中国)線など日航撤退路線の新設・増便や国際線の強化を盛り込んだ来年度事業計画を発表。岡田専務の言葉通り、反則を犯した選手の一時退場で人数が減ったチームに仕掛ける“パワープレー”のように、日航に対する攻勢に打って出た。

 支援機構の再建計画では、平成24年度までに国際線を93路線から79路線に削減する。これに対し、全日空の国際線は昨年10月時点で37路線と倍以上の開きがある。全日空は、羽田や成田の拡張で大幅に増える国際線の発着枠を大量に獲得し、その差を一気に詰める構えだ。

 これまで発着枠の割当では、政官にパイプを持つ日航が優遇されてきたとされるが、「全日空もかつての日航のように国土交通省や政治家へのロビー活動を展開している」(政府関係者)という。

 一方で、日航破(は)綻(たん)の翌20日には伊東信一郎社長が国交省と公正取引委員会に乗り込み、「公平な競争環境がゆがめられる可能性がある」とクギを刺した。公的資金の投入や借金棒引きで身軽になった日航が低価格料金競争を仕掛けてくる恐れがあるためだ。

 ■国際線分離案

 「日航の国際線を全日空に統合してもいいのではないか」

 再建問題が大詰めを迎えていた昨年12月30日夜の首相官邸。菅直人副総理や前原誠司国交相ら関係閣僚の協議で、事実上の日航解体が話し合われたという。関係者によると、提案したのは、峰崎直樹財務副大臣とされる。

 再建計画を検討していた企業再生支援機構の内部でも、「国際線を分離し、国内線に特化した方が、より再建が確実になるとの試算が行われた」(関係者)という。

 この解体案が一部で報じられると、日航と国交省は「聞いていないし、あり得ない」と猛反発した。

 結局、国際線分離は公式には日の目を見ることはなかった。だが、葬り去れた訳ではなく、機構による支援期間である3年の猶予が与えられたにすぎない。

 前原国交相は日航破綻の当日、「日本に航空大手が2社必要なのか」「(国際線分離は)一つの選択肢」と明言。日航と全日空が“切磋琢磨”する大手2社体制を前提としてきた日本の航空行政を大転換する可能性に言及した。

 ■浮かんでは消えた統合説

 日航(JAL)と全日空(ANA)が経営統合して「JANA」になる。日航の経営が悪化する度に統合説が浮かんでは消えた。

 業界では「全日空が発信源」との声がもっぱらだ。全日空内部では、“親方日の丸”の甘えが抜けない日航に代わり、日本の空を担うという意欲がくすぶり続けている。

 世界を見渡せば、ナショナル・フラッグ・キャリアの破綻は日常茶飯事だ。米国では2000年以降にユナイテッドなど4社が破綻。スイス航空は、再生に失敗し姿を消した。

 巨額の公的資金を投入しても日航再生は容易ではない。「オープンスカイ」(航空自由化)が進展し競争が激化する中、日航が生き残るには、「世界的に台頭する低価格のLCC(ローコスト・キャリア)に生まれ変わるしかない」(航空アナリスト)との指摘は多い。

 だが、そうなれば安値合戦に発展し、日航と全日空が共倒れになりかねない。足の引っ張り合いをしていては、「日本の国際競争力の低下にもつながる」(企業再生に詳しい岸博幸・慶大大学院教授)。

 “自由の空”で大手2社体制を維持することは極めて困難になりつつある。3年後、日航再生が思うように進まず、「JANA」が現実となる可能性は十分にある。(大柳聡庸)

by yupukeccha | 2010-01-31 19:52 | 経済・企業  

小泉進次郎氏は100倍以上だったが…小池百合子氏は14倍

2010年01月31日 16:31 スポニチ

故手塚治虫氏ら漫画家ゆかりの商店街を案内する自民党の小池元防衛相(手前右)
Photo By 共同
 自民党の小池百合子元防衛相は31日、有権者との交流を深める党主催のイベントで、漫画家の故手塚治虫氏らゆかりの名所が点在する地元、東京都豊島区の商店街のガイド役を務め、付近を散策した。

 小池氏は「漫画というソフトパワーが生まれた場所で、日本の底力を見直したい」と、約30人の参加者らに呼び掛けた。

 党広報本部が企画した「みんなで行こうZE」の第2弾。昨年末に実施した小泉進次郎氏による初回ツアーには募集人数の100倍以上の応募が殺到し話題となったが、今回は412人の応募で競争率は約14倍だった。

by yupukeccha | 2010-01-31 16:31 | 政治  

警視庁、朝青龍の事情聴取を検討 暴行問題で

1月31日0時1分配信 サンケイスポーツ

 大相撲の横綱朝青龍(29)が初場所中に泥酔して知人男性に暴行したとされる問題で、警視庁麻布署が30日、朝青龍から事情を聴く方向で検討していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

【写真で見る】公の場に姿を現すも…報道陣に無言だった朝青龍

 朝青龍は16日午前4時すぎ、東京・西麻布の路上で、飲食店の責任者の男性を相手に突然激高。自動車の後部座席で顔面にパンチを浴びせた。

 男性は駆け付けた警察官に「アゴを殴られた」などと訴えたが「(朝青龍が)謝罪してくれるなら被害届は出さない」とし、車内にいた横綱が酔っていたこともあり、同署は詳しい事情は聴かずに帰した。

 男性は25日に「まだ謝罪がない」として診断書を持って同署に相談に訪れたが、被害届は出していないという。

by yupukeccha | 2010-01-31 00:01 | スポーツ  

機内トイレで着火、男女拘束=ウルムチ発武漢行き中国機

2010/01/30-17:55 時事通信

 【北京時事】新華社電によると、中国で30日、新疆ウイグル自治区ウルムチ空港を離陸して湖北省武漢に向かっていた中国南方航空6939便のトイレで、乗客がトイレットペーパーに火を付けたのを乗員が見つけた。火は消し止められ、同機はウルムチ空港に引き返した。着陸後に男女2人の乗客が警察に拘束された。

 テロの可能性もあるが、新華社電は捜査中として詳細を伝えていない。

by yupukeccha | 2010-01-30 17:55 | アジア・大洋州  

トヨタ、07年に不具合把握 ペダル「問題なし」と判断

2010年1月30日15時2分 朝日新聞

 トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合をめぐる問題で、トヨタは2007年に米国で苦情を受け、「安全性に問題はない」と判断していたことが30日、分かった。トヨタはこれまで09年秋の米国での苦情で不具合を把握したとしていた。

 トヨタが米当局に提出した資料などによると、07年3月、ピックアップトラック「タンドラ」について、アクセルペダルが戻りにくくなるトラブルが報告された。

 問題の部品は、アクセルペダルの根元にある。ペダルを安定して動かす部品だ。トヨタは調査の結果、高温の場所に長期間駐車すると、部品が湿気を吸い込んで膨張することを把握。ただ、「運転のしやすさ」の問題と判断し、リコール(回収・無償修理)を見送った。

 この部品は、調査の最中、別のものに更新。欧州で販売する小型車も含め、幅広く採用されたが、替えた部品についても、欧州で08年12月ごろから苦情を受けていた。トヨタは調査し、後継部品も暖房などで生じる結露によって動きにくくなる恐れがあると分かり、欧州では材質や形状を変更。しかし、米国ではそのまま使っていたとみられる。

 どちらの部品も湿気で形状や機能が変化する問題を抱えていたが、07年時点で早期に対応していれば、これほど大規模なリコール台数にはならなかった可能性がある。

 トヨタは、このアクセルペダルの不具合により、米国、欧州、カナダ、中国でリコールを発表。29日発表した欧州の対象となる8車種は、「カローラ」のほか、「ヤリス」「アイゴ」「オーリス」「iQ」「アベンシス」「バーソ」「RAV4」がある。「iQ」と「RAV4」は日本製だが、使用する部品は輸出用のため、日本で販売した車には影響ないという。

 ペダルがフロアマットに引っかかりやすい問題での対応を含めると、トヨタのリコールは延べ1千万台近くに上っている。(中川仁樹)


<トヨタ>07年に不具合把握 リコール見送り
1月30日19時47分配信 毎日新聞

 アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール問題で、トヨタ自動車が07年に米国のユーザーから「アクセルペダルが戻りにくくなる」と苦情を受けていたことが30日、分かった。トヨタはこれまで、09年秋に米ユーザーから苦情を受け、ペダルの不具合を把握したとしていた。

 トヨタによると、苦情があったのは07年3月で、ピックアップトラック「タンドラ」のアクセルペダルの戻りが悪いという内容だった。調査の結果、ペダルの戻りを調整する部品が湿気を吸って膨らむことが分かったが、「安全面で支障はない」と判断しリコールを見送った。

 また、欧州でも08年12月ごろ、顧客から「アクセルペダルが戻りにくい」とクレームがあったが、欧州当局とも協議した結果、「安全面に問題はない」と判断したという。トヨタはこれらの経緯を米当局に報告しているが、07年時点で踏み込んだ対応をしていれば、今回のような大規模なリコールに発展しなかった可能性もある。【大久保渉】


トヨタ、07年春にアクセル不具合を把握
1月30日21時20分配信 読売新聞

 トヨタ自動車が米国や欧州などで実施した大規模リコール(回収・無償修理)で、トヨタがアクセルペダルの不具合を2007年春の時点で把握していたことが30日明らかになった。

 トヨタは「リコール対象となった不具合と07年の不具合は原因が別」と説明しているが、部品の材質に問題があった点は共通する。トヨタの品質管理が問われるほか、07年以降のもっと早い段階で不具合に厳しく対応していれば、大規模リコールに発展しなかった可能性もある。

 トヨタが米国高速道路交通安全局(NHTSA)に提出した資料によると、07年3月、ピックアップトラック「タンドラ」のペダルが戻りにくいという苦情がトヨタに寄せられた。

 調査の結果、ペダル根元の可動部分の「フリクションレバー」と呼ばれる部品が湿気を含むと膨張することが原因と判明し、08年2月に部品の材質を変更した。トヨタはこの不具合は「安全には関係ない運転のしやすさの問題」とみなし、リコールしなかった。

 欧州では08年12月、新しい材質を使ったアクセルペダルの不具合情報が寄せられ、トヨタは09年3月に調査を開始、今回のリコールと同じ問題を突き止め、09年8月半ばから欧州で生産するすべての車両で材質変更などの措置を開始した。米国やカナダでは09年10月以降の苦情をもとにした調査で今回のリコールを決め、対象は07年式の「タンドラ」も含んでいる。

by yupukeccha | 2010-01-30 15:02 | 経済・企業  

農民工3000万人の多くが“性の飢餓状態”、社会問題化も―広東省

1月30日12時13分配信 Record China

2010年1月29日、環球時報によると、広東省政府の副秘書長で、省計画生育委員会の主任を務める張楓(ジヤン・フォン)氏は28日、「広東省には3000万人の出稼ぎ労働者(農民工)がおり、そのうちの多くが性生活に関する問題を解決できていない。そのため長期にわたって“性の飢餓状態”にあり、各種社会問題を引き起こしやすくなっている」と指摘した。

張主任によると、農民工の間で性病は想像以上のスピードで広がっており、HIV感染者も増え続けている。特に、出稼ぎによって別居している夫婦に多くの問題が見られるという。調査によると、HIV感染者の大部分は流動人口の性行為によって広がっている。このため、同委員会は昨年1億個のコンドームを無料配布し、今年は更に増やす計画を立てている。

また、張主任は「農民工の性に関する問題には、性病の拡大以外にも一人っ子政策に違反した規定人数以上の出産、性道徳の乱れ、性犯罪などがある」と指摘し、「正常な人であれば誰しも“欲求”がある。これが押さえつけられれば、情緒や記憶力、仕事にさえ影響しかねない。性に関する問題が解決できなければ生産力に影響が出る可能性さえある」と語った。

by yupukeccha | 2010-01-30 12:13 | アジア・大洋州  

茨城空港に神戸便--スカイマークが検討

1月29日 朝日新聞

3月11日に開港する茨城空港に、新規航空会社の草分けスカイマーク(東京都)が神戸便の定期就航を検討している。決定すれば、茨城空港初の国内定期便になる。ただ、開港時の就航は難しいという。

同社営業推進部広報担当は朝日新聞の取材に「就航時期はいつになるかは分からないが、前向きに検討している。今後、県と協議していきたい」と話した。

同社は、格安航空運賃を売りに1998年に国内路線に参入。しかし、同社の路線に対して大手航空会社から値下げで対抗されたため、業績は伸び悩んだ。

このため同社は中型機を小型機に切り替え、羽田―新千歳、福岡といった高収益路線に便を集中させたり、不採算路線の整理を実施したりして業績は回復。08年3月期単体決算では3期ぶりに黒字転換した。

現在は、神戸空港を拠点に路線拡充を進め、昨年末には10年度から、神戸―新千歳、鹿児島など4路線への新規就航を発表。神戸―羽田で9800円の低価格を実現するなど、格安航空会社としての地位を築きつつある。

県は、国内路線の誘致に努めてきたが、羽田、成田両空港に近いことや、景気悪化の影響などもあり交渉は難航。具体的な国内線の定期便就航のめどは立たず、交渉相手を海外の格安航空会社を主体に切り替えてきた。ただ、依然として国内線を求める声は地元に根強く、スカイマークとも交渉を続けていた。

同社は「どれだけの可能性があるのかはこれから調査するため、料金や便数、開設時期などはまだ決まっていない」としている。

中村喜四郎

by yupukeccha | 2010-01-29 23:59 | 経済・企業