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政治主導の形骸化か 国家戦略室の役割縮小へ

7月16日0時9分配信 産経新聞

 菅直人首相は15日、国家戦略室から府省間の政策調整の機能を外し、首相に政策提言や情報提供を行う助言機能に縮小させる方針を固めた。提言機関への役割格下げは、政策調整の司令塔として当初期待された国家戦略室の性格を激変させ、民主党政権の金看板だった政治主導の形骸(けいがい)化につながるのは確実だ。

 政府は、昨年の政権交代直後、政策調整を担う国家戦略室を「首相決定」で設置。各省の優秀な官僚を集めて官邸主導のトップダウンによる政策実現の要の役割を想定していた。

 しかし、戦略室を法的に「局」に位置づける政治主導確立法案は先の通常国会で成立せず、今回の参院選で与党が参院で過半数割れしたため、成立は絶望視されている。

 仙谷由人官房長官は14日の記者会見で、平成23年度予算編成の調整を仙谷氏と野田佳彦財務相、玄葉光一郎政調会長の3氏を軸に進める方針を表明。予算の基本方針策定に関与することが想定されていた荒井聡国家戦略担当相はメンバーから外された。

 国家戦略室は、菅首相が副総理時代に担当相を兼任していた際は、22年度予算の基本方針のとりまとめに関与し、一定の存在感があった。しかし、6月に新成長戦略と財政運営戦略を閣議決定したことで「国家戦略室の(取り組むべき)戦略がない」(政府高官)状態になっていた。

 今後の国家戦略室は、イギリスの首相助言機関「ポリシーユニット」をまね、約40人のスタッフが提言をまとめる。新たに外交・安全保障分野もカバーする。

 これに伴って、菅政権の政策調整の中心は、仙谷、玄葉両氏になりそうだ。

by yupukeccha | 2010-07-16 00:09 | 政治  

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