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政権基盤、さらに弱体化 代表選にらんだ主導権争いも

2010年5月28日23時13分 朝日新聞

 鳩山由紀夫首相は普天間問題の「5月末決着」の一応の体裁を整えたが、その代償は大きい。土壇場で社民党の離反を誘発し、民主党内から首相批判が公然と噴き出す状況を作り出した。7月の参院選を前に、政権基盤は一層、弱体化した。

 普天間問題の決着について、首相は沖縄県などの地元自治体、連立与党、米国との合意が必要と強調してきた。だが、米国との合意を優先し、地元や社民党との意見調整に失敗。言葉の軽さや変節ぶりに世論の厳しい批判も浴びた。党内には「官邸はこれでやっていけると思っているのか。首相への不満が一気に出る可能性がある」(幹部)との声が高まる。

 首相は28日の記者会見で参院選に向けて「地域主権」「新しい公共」などの独自の政策を前面に押し出す意向を示した。だが、財政難の中、昨年の衆院選マニフェストで掲げた看板政策の見直しも迫られる。党内には選挙を重視する小沢一郎幹事長や輿石東参院議員会長らと財政再建を重視する勢力の対立が顕在化。参院選後の党代表選をにらんだ主導権争いが加速するのは必至だ。

by yupukeccha | 2010-05-28 23:13 | 政治  

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