人気ブログランキング | 話題のタグを見る

【タイ】日系企業、オフィス閉鎖も:バンコク騒乱の影響拡大

5月19日8時30分配信 NNA

 バンコクの情勢悪化で、タイに進出している日系企業に影響が出ている。封鎖地域とその周辺には日系企業が少なくとも200社あり、一部はオフィスを閉鎖し仮事務所へ移転している。バンコク以外の地域でも、社員を早めに帰宅させるなどの措置をとっている企業がある。

 タイ国トヨタ自動車(TMT)は14日、300人が働くバンコク営業事務所を閉鎖し、17日から本社のあるバンコク東郊サムットプラカン県サムロンに移管した。少なくとも1週間はここで営業業務を行うという。バンコク営業事務所は、タクシン元首相派の反独裁民主戦線(UDD)と治安部隊の衝突が繰り返されているウィタユ(ワイヤレス)通りにある。

 同じくワイヤレス通りにオフィスがあるホンダグループの商社ホンダトレーディングの現地法人、泰国ホンダトレーディングは、ここを閉鎖し、中部アユタヤ県のロジャナ工業団地内にある同社の倉庫など、計3カ所にオフィス機能を移転した。

 一方、三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)の村橋庸元(のぶゆき)社長によると、同社の工場、営業本部では現時点でバンコク騒乱の影響は大きくない。

 工場は東部チョンブリ県のレムチャバン工業団地にあり、通常通り稼働している。UDDメンバーが17日、レムチャバン港近くの道路で交通渋滞を引き起こす騒ぎを起こしたが、迂回(うかい)路があるため、部品の搬入や完成車の搬送などに支障はなかったという。

 首都北郊パトゥムタニ県にある営業本部では、17、18日は社員を早めに帰宅させるなどの措置をとった。同社長によると、今後は情勢をみながら、その都度判断していく方針だ。

 また、現在タイで11店のスーパーを営業するイオンタイランドは、バンコク都心から離れた場所に店舗があり、今のところ通常通り営業しているという。「ジャスコ」が5店、「マックスバリュ」が6店で、パトゥムタニ県の1店を除き、すべてバンコク都内にある。最近では非常用に水やコメ、インスタント食品などを購入する顧客が増えているという。

 ■政府、企業に支援検討

 政府は、UDDのデモ隊占拠で大きな影響を受けたバンコク都心商業区ラチャプラソンの企業への支援を検討している。17日の首相府の発表では、反政府デモで影響を受けている企業などへの支援策を検討する委員会(委員長:コプサック首相主席秘書官)の要請を受け、財務省は法人税、付加価値税(VAT)、源泉徴収税の60日間の納付延期を承認。同委員会はさらに、バンコク都庁(BMA)に不動産税の納付延期を認めるよう要請している。政府はまた、首都水道公団(MWA)と水道料金の支払い延期について交渉中だ。

 ラチャプラソンではセントラル・ワールド(CW)や日系のバンコク伊勢丹など、商業施設が休業に追い込まれているほか、ホテルも休業している。タイ国営通信(TNA)によると、ラチャプラソン交差点から半径1キロ以内にあるホテルでは、客室稼働率が10%以下に下がっているという。

by yupukeccha | 2010-05-19 08:30 | アジア・大洋州  

<< <タイ>強制排除の突入準備か ... 口蹄疫 3月末の感染を県調査で見逃す >>