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【タイ】タクシン派の資産を凍結:活動資金の供給停止狙い

5月18日9時53分配信 NNA

 政府は16日午後6時半、タクシン元首相支持派の企業13社、個人93人の計106者の資産凍結を関係機関に命じたと発表した。同元首相派の反独裁民主戦線(UDD)への活動資金供給を止め、反政府活動の停止につなげる狙いだ。また、占拠しているバンコク都心商業区ラチャプラソン交差点から17日午後3時までに退去するよう通告したが、強制排除に乗り出すかは不透明な状況だ。
 
 タイ国営通信(TNA)などによると、凍結の対象は、UDDに資金供給しているとみられる個人、企業の銀行口座、証券口座、保険契約、外国為替契約など。対象の個人、企業は、タクシン元首相一族、同元首相派の最大野党・プアタイ党(タイ貢献党)党員、UDD幹部、その他の元首相支持者、元首相一族の関連企業。
 
 政府は、資産を預かる金融機関に対して、20日までに2009年9月~今年5月17日に106者が行った取引記録の提出を命じた。
 
 また、バンコクを対象に17~18日を公共機関の公休日とすることも発表。UDDが提案する国連への介入要請については、拒否する考えを明らかにした。
 
 ■ 退去を通告
 
 政府は16日、ラチャプラソン交差点占拠を続けるUDDに対し、17日午後3時までの退去を通告した。最終通告とも受け取れる内容で、17日もテレビを通じて繰り返し声明を発表した。ただ、占拠会場には約1,000人の老人、女性、子供が残っているとされ、強制排除を決断するかどうかは不明だ。
 
 UDD幹部のナタウット氏は17日午後、政府が治安部隊を撤収すれば、占拠解除の交渉に応じることを明らかにした。
 
 これに対し、パニタン政府報道官は、占拠を解除するまで対話には応じない方針を明らかにした。
 
 ■非常事態宣言の対象拡大
 
 政府は16日午後、非常事態宣言の対象地域を、バンコク全域を含む17都県から22都県に拡大したと発表した。対象地域ではUDDによる反政府活動が発生しているもよう。
 
 対象地域はバンコク、東部チョンブリ県、アユタヤなど中部5県、チェンマイなど北部5県、コンケンなど東北部10県。

by yupukeccha | 2010-05-18 09:53 | アジア・大洋州  

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