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大企業の景況感、再びマイナス転落 10~12月期

2009年12月24日11時5分 朝日新聞

 財務省と内閣府が24日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す指数は全産業の大企業でマイナス1.9だった。7~9月期は7四半期ぶりにプラスに転じていたが、再びマイナスに転落した。円高とデフレを背景に、企業が業績回復に停滞感を持っている姿が浮かび上がった。

 景況感の指数は、「前期より上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いた値。大企業の景況感を業種別にみると、携帯電話向け半導体の需要が減速した情報通信機器や、企業の設備投資抑制の影響を受けた建設などで特に低下した。中堅企業の景況感はマイナス15.1、中小企業はマイナス33.1と、いずれも前期よりわずかに改善した。

 大企業の景況感の先行きは、来年1~3月期がマイナス3.5、4~6月期もプラス0.1にとどまった。財務省は「景気回復に一服感が出てきた」とし、その理由について(1)円高による輸出減(2)デフレによる販売価格の低下(3)国内需要の弱さ、を挙げた。

 ただ、今回の調査時点はドバイ・ショックが表面化した11月25日。翌26日には1ドル=86円台と14年ぶりの円高水準に達した時期だったため、財務省は「景況感が弱めに出た可能性もある」とみている。

by yupukeccha | 2009-12-24 11:05 | 経済・企業  

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