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中国の死刑、銃殺廃止の動き 「高官は注射多い」と批判

2009年12月13日14時10分 朝日新聞

 【北京=市川速水】「死刑大国」とされる中国で、執行方法を銃殺から薬物注射に切り替える動きが進んでいる。国内メディアによると、遼寧省の高級人民法院(高裁)は9日、銃と薬物が混在していた執行方法について省レベルで初めて銃殺廃止を決定。北京市が来年から同様の措置をとるとも報道されている。これまで「汚職で死刑になる高官が注射なのに凶悪犯が銃殺とは不公平」との指摘があった。

 1990年代後半の刑事訴訟法改正で、死刑の方法が「銃殺か薬物注射」と定められ、地高裁が独自に選択できることになった。97年に雲南省で注射が初採用され、各地に一定の広がりを見せたが、執行室をつくるのに100万元(約1300万円)以上かかり、薬品の毒性の判断や注射の方法、執行者など細部が定まらず試行錯誤が続いていた。

 さらに役人の腐敗が社会問題となるにつれ、高官が死刑になる際、なぜか注射が多いと報道されるようになった。「役人以外の銃殺が多いのは、死刑も『官貴民賤(みんせん)』だから。『最後の特権』を取り除くべきだ」(中国青年報)との主張もあった。

 中国社会科学院法学研究所の劉仁文研究員は、朝日新聞の取材に「死刑囚とはいえ、人道的な側面に光が当たった意義はある。まず死刑減少、将来的には廃止に向け一歩前進といえる」と話した。

 中国は、死刑執行数を公表していない。

by yupukeccha | 2009-12-13 14:10 | アジア・大洋州  

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