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全日空社長、日航再建を牽制 航空自由化や羽田の拡張で懸念

11月11日1時2分配信 産経新聞

 全日本空輸の伊東信一郎社長は10日の定例会見で、日本航空の経営再建にからんで「今後の航空行政で、企業間の公正公平な競争を確保してほしい」と述べた。来年10月の羽田空港の拡張に伴う発着枠拡大や、今年12月にも大詰めの協議に入る日米航空交渉が控えており、ライバルの全日空は政府が経営支援の一環で日航に優位な扱いをすることに懸念を強めている。

 「国際的にオープンスカイ(航空自由化)が進み、競争が激化する環境下で、(日本の航空会社が)いかに生き残るのかという観点を持ってほしい。ネットワークの健全な発展や、利用者の利便増進は、一企業の問題ではない。航空業界全体の課題としてとらえることも必要だ」

 伊東社長はこの日の会見で日航問題を取り上げ、こう訴えた。その上で、航空当局の対応として、公平公正な競争と透明性の確保▽国内航空会社の既得権見直への柔軟対応▽航空機燃料税などの公的負担のさらなる低減-などを求めた。

 日航の経営再建では公的資本の注入など政府主導が強まっている。そのなかで羽田空港の発着枠の割り当てなどで日航優位の決定が下される可能性は否定できない。

 羽田空港の発着枠は来年10月、現行の約33万回から約47万回に拡大される。国内航空会社にとっては、ドル箱である羽田路線の確保は経営に大きな影響を与える経営上の関心事だ。

 全日空は平成22年3月期連結決算業績が本業のもうけを示す営業損益が200億円の赤字(当初予想は350億円の黒字)になる見通しだ。厳しい経営環境に直面しているのは日航だけでないだけに、全日空は日航の支援策に追われる政府を牽制(けんせい)しないではいられない状況だ。

by yupukeccha | 2009-11-11 01:02 | 経済・企業  

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