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<日本郵便>航空貨物、ANAと提携解消へ 合弁株譲渡方針

8月8日21時32分配信 毎日新聞

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は、全日本空輸(ANA)との航空貨物事業の提携を解消する方向で調整に入った。旧日本郵政公社時代に設立した合弁会社「ANA&JPエクスプレス」の所有株33.3%を全日空に譲渡する方針。

 「ANA&JPエクスプレス」は06年2月に設立。郵政公社のほか、全日空が51.7%、日本通運が10%、商船三井が5%を出資した。郵政公社の生田正治総裁(当時)は、オランダの国際物流大手TNTとの提携で貨物取扱量の拡大を目指したが、06年6月に交渉が白紙撤回されたため、合弁会社の業績も伸び悩んでいた。

 民営化後の日本郵便は国際物流事業で山九と提携。一方、全日空は08年4月、日通、近鉄エクスプレスと国際物流会社を設立しており、日本郵便との提携継続の意義が薄れていた。【中井正裕】

by yupukeccha | 2009-08-08 21:32 | 経済・企業  

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