民主幹部、インド洋給油「延長考えず」=来年1月で海自撤退
2009/07/29-01:24 時事通信民主党幹部は28日夜、インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法について、「撤退を求めてきたのだから基本的に延長は考えていない」と述べた。衆院選で政権を獲得した場合、同法の期限が来年1月に切れるのに伴い、海自を撤退させる考えを示したものだ。
同党はインド洋での給油活動に一貫して反対してきたが、政権交代が現実味を帯びる中、「外交の継続性」を考慮するとして方針を修正。活動継続を期待する米国への配慮から、マニフェスト(政権公約)でも活動中止に触れず、政権の座に就いても、当面は給油活動を継続することにしている。
これに関し、岡田克也幹事長は23日、期限切れ後も活動を続ける可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と、継続に含みを示す発言をしていた。
しかし、同幹部は「はっきり言わない人もいるかもしれないが、(同法を延長しない方針は)変えていないし、ぶれていない」と言明した。党内でも「国会で反対してきたことは重い」との声が強く、期限切れに伴い撤収する方向で党内調整が進むとみられる。給油活動をやめる場合は、アフガニスタンでの人道支援など新たな貢献策で米側の理解を得たい考えだ。
同幹部の発言の背景には、民主党が連立相手と想定する社民党が自衛隊の即時撤退を求めていることへの配慮もありそうだ。
by yupukeccha | 2009-07-29 01:24 | 政治