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<民主>米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案

7月12日2時30分配信 毎日新聞

 民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「09年政策集」の外交・安全保障部分が11日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

 「09年政策集」は、小沢一郎代表時代の08年10月に「民主党政策INDEX2008」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。

 08年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。

 これが09年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】

by yupukeccha | 2009-07-12 02:30 | 政治  

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