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「26日にも資金繰り困難」=日航支援で内部文書-政府

6月25日3時12分配信 時事通信

 日本航空の経営再建をめぐり、日本政策投資銀行による金融危機対応融資を中心とした総額2000億円の融資を通じ、政府として支援することを確認した内部文書が24日、明らかになった。国土交通省が「26日にも資金繰りに困難を来す見込み」と訴えるなど、日航が経営破綻(はたん)の危機にあったことをうかがわせる内容だ。

 文書では国交省が、不況と新型インフルエンザによる航空需要落ち込みを受けた、日航の厳しい経営状況を説明。「融資が実行されない場合、資金繰りに困難が生じ、国政上の重要課題である航空ネットワークの維持・充実に多大な支障が生じる」と、破綻の恐れがあるとの認識を示している。その上で「日航を強力に指導・監督し、退路を断って経営改善に取り組む方針」とした。

 これに対して財務省は(1)日航が経営改善に真摯(しんし)に取り組む(2)国交省が経営改善の確実な実行を対外的に約束する(3)政投銀の融資比率を可能な限り減少させる-ことを条件に、「政投銀が危機融資に応じることはやむを得ない」と理解を示した。

 同文書を踏まえて22日、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、金子一義国交相の3者会談で政府支援を決定。危機融資が26日から実行されることになった。これにより日航の経営危機は当面、回避される見通しだが、高コスト体質や労使問題を抱える同社再建の先行きは依然不透明だ。 

by yupukeccha | 2009-06-25 03:12 | 経済・企業  

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