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母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」

2009年6月23日10時37分 朝日新聞

 厚生労働省が4月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は22日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書。

 この調査は、6万世帯を対象とした全国消費実態調査(99年度)から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。

 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は32サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。

 また、抽出調査では、子ども2人の世帯の方が子ども1人の世帯より消費支出が少なくなっていた部分もあったが、理由については、「詳細な分析が困難で、お答えすることは困難」としている。

by yupukeccha | 2009-06-23 10:37 | 政治  

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