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名古屋市減税、副市長「先送りを」河村氏「約束だから」

2009年5月22日15時27分 朝日新聞

 名古屋市の河村たかし市長が進める市民税減税について検討する市のプロジェクトチーム(PT)の会合が、22日開かれた。PTは減税を実現するための条例改正案を6月議会に提出することを目指していたが、PT座長の住田代一副市長は「来年度税収の収支見通しが立つのが夏以降で、6月議会までには財源の見通しが立たない」などとして条例案提出を先送りするよう河村市長に要請した。河村市長は「苦労は分かるが、(市民との)約束だから」と再考を求めた。

 市は、市民税収の10%分相当にあたる250億円分の減税を検討している。河村市長は財源について、「無駄遣いをなくして生み出す」としているが、具体的な見通しは立っていない。PTはすでに、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」で制度改正を進めることや、減税は来年度の市民税分から実施するとの方針を固めている。


名古屋市民税、減税は「定率・250億円」で調整
2009年5月22日13時31分 朝日新聞

 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する方針を固めた。22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議会での条例改正を目指す。個人と法人の市民税が対象で、減税の総額が年間約250億円程度になるよう税率を調整する。

 河村市長は市民税減税を公約の筆頭に掲げて4月の市長選で当選した。就任後すぐに減税の制度設計をするプロジェクトチーム(PT)を発足させた。

 市長は、低所得者層や子育て家庭への減税を手厚くする案などに言及していたため、PTは、減税の方法について、所得に応じて減税幅を変える方式など複数案の中から検討していた。

 しかし、総務省自治税務局の担当者によると、課税は公平性を重視することから、例えば「子どもが多い家庭への減税幅を広げる」など不均一の減税とする場合は「公平性を上回る公益性」の証明が必要になる。

 市長は6月議会での成立を目指しており、必要な手続きに時間的な制約もあることから、PTは制度改正がスムーズに行く定率方式を提案。市長も了承した。

 定率減税については、「高所得者層がより高い恩恵を受ける」との批判も出ていた。今回の市民税減税は、生活支援の目的もあることから、市長は低所得者層に対しては減税以外の手当の充実などを図るほか、年収2千万円以上の高額所得者に対し、減税分に寄付を求めるなどの対策も検討する。

 減税のための条例改正には議会の議決が必要となる。市民税収の10%相当の減税による収入減を補うための財源の問題も未解決のままだ。市長は「減税で収入が減ることにより、必然的に無駄遣いが減る」と説明しているが、現時点では具体的な財源確保策は見えていない。(塩原賢、太田航)

by yupukeccha | 2009-05-22 15:27 | 行政・公務員  

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