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小泉氏次男、公認見送りへ 自民の世襲制限「次から」

2009年5月21日11時23分 朝日新聞

 自民党の党改革実行本部(本部長・武部勤元幹事長)は21日、国会議員の世襲制限を次の総選挙から実施する方向で調整に入った。国会議員の子供ら親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合に公認しないことを内規で定める。小泉元首相が地盤を譲ると表明した次男・進次郎氏の公認も見送られ、無所属で出馬する公算が大きくなった。

 自民党は、菅義偉選挙対策副委員長が「次の次の総選挙からの世襲制限」を総選挙公約に盛り込むことを主張。世襲議員を中心に反発が広がったが、民主党が総選挙の政権公約(マニフェスト)の柱に世襲制限を掲げることを踏まえ、「自民党も公約に掲げないと選挙を戦えない」(幹部)と判断、実施時期を前倒しすることにした。

 党改革実行本部は21日午前の会合で、同一選挙区から続けて立候補する親族は公認しないとする素案を示し、幹部への一任を取り付けた。親族の範囲などの詳細は引き続き検討するが、次の総選挙で適用されるのは親族の地盤を受け継ぐ新顔候補に限られる。現職は含まない。このため、実際に対象となるのは小泉進次郎氏(神奈川11区)と、臼井日出男元法相の長男・正一氏(千葉1区)に限られそうだ。

 ただ、立候補そのものを法律で禁じることは見送るため、無所属で出馬する道は残される。

 この問題をめぐっては、武部氏は最近、小泉元首相と会談して世襲制限についても意見交換を重ねており、小泉氏も一定の理解を示しているとみられる。自民党幹部は「神奈川県連からの反発も予想されるが、党本部が決めれば従わざるを得ない」と述べ、進次郎氏の公認は見送られるとの見方を示した。

 進次郎氏は自民党神奈川11区の支部長になっており、公認されなくても事実上県連の支援を受けて無所属で出馬するとの見方が強い。当選すれば追加公認される可能性もある。

 素案は月内にも麻生首相に提出され、党内手続きを経て正式決定される見通し。一部に異論もあり流動的な面も残るが、石原伸晃幹事長代理は「次の総選挙からしっかりやり、(進次郎氏の)公認は出ないことになるのでは」との見通しを記者団に示した。


世襲制限 小泉元首相次男、公認見送りへ 自民改革委
5月21日15時18分配信 毎日新聞

 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は21日午前、党本部で「党改革に関する委員会」を開き、国会議員の世襲制限について次期衆院選から適用する方向で調整に入った。今月中に麻生太郎首相に答申する。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏らが自民党公認では立候補できなくなる。

 同委員会の素案は、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止する内容。ただ、現職議員には適用されず、新人候補だけが対象になる。現時点では、小泉進次郎氏(神奈川11区)と、臼井日出男元法相の長男正一氏(千葉1区)が党公認を得られない可能性がある。この日は結論が出ず、親族の範囲などについてさらに検討する。

 これに関連し、自民党幹部は21日、「党の選挙区支部長だから公認しなければいけないということではない」と述べ、無所属で立候補し党県連が支援することは可能との見方を示した。

 党内では菅義偉選対副委員長が世襲制限を政権公約(マニフェスト)に盛り込むよう主張してきたが、次期衆院選からの実施は想定していなかった。一方、武部氏は20日の党の会合で「党改革実行本部長として、世襲制限や現職優先の問題などに次の選挙から対応する方向でまとめたい」と述べていた。前倒し実施には、世襲制限をマニフェストに掲げる方針の民主党に対抗する狙いがある。【近藤大介】

by yupukeccha | 2009-05-21 11:23 | 政治  

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