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日通など12社に課徴金90億円 航空貨物カルテル

2009年3月18日22時0分 朝日新聞

 輸出向けの国際航空貨物便の運送代金の一部や検査料金をめぐり、運送会社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は18日、日本通運や近鉄エクスプレス、郵船航空サービス(いずれも東京)の大手3社を含む計14社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち12社に総額約90億円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置命令を出した。また、業界団体の航空貨物運送協会(東京)の役職員が合意の現場に居合わせていたとして、協会にも再発防止を要請した。

 公取委によると、各社は02年9月、協会の国際部会役員会の会合の名目で集まり、航空会社から請求される燃油サーチャージの全額を荷主に転嫁することで合意。04年11月~06年2月の役員会の席でも、01年の米同時多発テロ以降に保安対策として設けられた、米国税関当局向け貨物データ送信手数料で500円以上▽国土交通省実施の保安対策費用で300円以上▽同省実施の爆発物検査料で1500円以上を、それぞれ荷主に転嫁することで合意した。

 国際航空貨物の輸出貨物取扱量は年間約130万トンで、市場規模は約6千億円。大手3社のシェア(市場占有率)は5割以上だった。

 一方、命令が出なかった2社のうち1社はすでに事業から撤退。もう1社のDHLグローバルフォワーディングジャパン(東京)は全額が免除された。リーニエンシー(課徴金減免制度)を使って事前に違反を自主申告したためとみられる。その後に申告した日本通運は3割が減額された。

 大手3社以外に命令を受けた会社は次の通り。

 西日本鉄道(福岡)▽阪急阪神交通社ホールディングス(大阪)▽日新(神奈川)▽バンテックワールドトランスポート▽ケイラインロジスティックス▽ヤマトグローバルロジスティクスジャパン▽商船三井ロジスティクス▽阪神エアカーゴ▽ユナイテッド航空貨物(いずれも東京)

by yupukeccha | 2009-03-18 22:00 | 経済・企業  

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