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GDP、算出法見直し検討 指標拡充、発表前倒しも

2009年12月10日11時15分 朝日新聞

 内閣府は10日、国内総生産(GDP)統計のつくり方を見直す方針を明らかにした。速報ごとに大きく修正されることを避けるため、統計作成に使う経済指標を拡充する。海外より遅いとされる発表時期を早めることも検討する。

 9日発表した7~9月期のGDP2次速報が、1次速報から大きく下方修正されたことを受けた措置。内閣府の津村啓介政務官はこの日の会見で、大幅な修正は統計の信頼性にかかわると指摘したうえで、「景気が微妙な時期の改訂は重く受け止めており、GDP統計の信頼性を高める観点から議論したい」と述べた。

 7~9月期GDPは11月に発表した1次速報は前期比年率4.8%増だったが、2次速報は同1.3%増だった。1次速報では前期比プラスと推計した企業の設備投資が、2次速報ではマイナスに転じたことが響いた。
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by yupukeccha | 2009-12-10 11:15 | 経済・企業  

GDPを大幅下方修正、年率1.3%増に 7~9月期

2009年12月9日9時2分 朝日新聞

b0161323_14115033.jpg 内閣府が9日発表した2009年7~9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。先月発表の1次速報の前期比1.2%増(年率換算4.8%増)から大幅に下方修正された。

 修正幅はGDPの推計方法を変えた02年以降で最大。物価変動を反映した名目GDPも前期比0.9%減(年率換算3.4%減)と、1次速報の前期比0.1%減(年率換算0.3%減)から下方修正された。

 大幅な修正は、GDPの主要項目のうち、企業の設備投資の動きが想定より弱かったことがわかったためだ。設備投資は2.8%減で、1次速報の1.6%増からマイナスに修正され、08年4~6月期から6四半期連続の減少となった。企業の在庫投資がGDPを押し上げる寄与度も1次速報より縮小した。

 物価下落が続くデフレで収益が悪化するなど景気の先行き不透明さが増し、企業が工場建設などの投資を控え、無駄な在庫もできるだけ増やさないようにしていることが鮮明になった形だ。

 GDPの2次速報は、1次速報後に発表された経済指標の動きを取り入れて推計し直す。今回は、財務省の法人企業統計で設備投資のマイナス幅が拡大した影響が出た。

 他の項目では、個人消費や輸出のプラス幅がやや拡大。家電のエコポイント制度など政府の景気対策や、中国向けなどの輸出が景気を支える構図は変わらない。

 ただ、企業が先行きへの慎重な見方を崩さないなかでは所得・雇用環境の好転にもつながらず、景気対策頼みの消費が息切れする可能性もある。記者会見した内閣府の津村啓介政務官は「景気が自律的な回復へ向かうかどうかはより慎重に見る必要がある」と述べた。
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by yupukeccha | 2009-12-09 09:02 | 経済・企業