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大雪で空路の混乱続く=数千人足止め、EUが調査へ-欧州

時事通信 12月22日(水)5時29分配信

 【フランクフルト時事】大雪と寒波に見舞われている欧州で、21日も航空便の混乱が続いた。数千人が空港に足止めされる中、欧州連合(EU)が空港の管理体制を問題視し、調査に乗り出す事態となっている。

 フランクフルト空港では、20日夜の積雪で21日朝方に全滑走路が一時閉鎖された。同日夕時点でなお70センチの積雪が残り、約550便が欠航。ロンドンのヒースロー空港も便数を通常の3分の1に削減し、パリのシャルル・ドゴール空港などでも欠航が相次いだ。

 厳冬の中、足止めされた乗客の不満が拡大。空港で夜を明かす乗客に毛布や飲み物が配布されたが、混乱は収まっていない。EU欧州委員会のカラス委員(運輸担当)は「各地の混乱に深刻な懸念を持っている」として、空港管理者と近く面会する方針を示した。
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by yupukeccha | 2010-12-22 05:29 | ヨーロッパ  

「現代化」へ国際協調 MD連携実現促す ロシア大統領

2010年12月1日1時1分 朝日新聞

 【モスクワ=副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は30日、年次教書演説を行い、最優先課題とする国家の「現代化」を進めるため、米国や欧州連合(EU)、アジア諸国などと実用的アプローチを深めていくと強調した。北大西洋条約機構(NATO)の欧州ミサイル防衛(MD)との連携実現も促した。

 大統領は、冷戦終結を印象づけた11月20日のNATOロシア首脳会議で「全欧州をミサイル攻撃から守るMD連携のあり方について自らの考えを伝えた」と主張。「今後10年の間に建設的な合意ができなければ新しい軍拡競争が始まる」と述べた。安保面での欧米接近を促す一方、ビザ制度の撤廃や技術・専門家交流促進なども求めた。

 さらに、「現代化」のための協力拡大の潜在性がある国として、中国、インド、ブラジル、韓国、シンガポールを挙げた後、日本にも言及した。特に、「アジア太平洋地域諸国との関係拡大は戦略的性格を帯びている」と強調。中国との高いレベルの関係を軸に、国際舞台で共同で調整役を担っていくと述べた。

 メドベージェフ大統領の年次教書演説は3回目。次期大統領選が2012年に迫るなか、今回は子ども対策や国民の福利厚生など民生面に重点が置かれた。
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by yupukeccha | 2010-12-01 01:01 | ヨーロッパ  

ユーロ安追い風 ドイツ経済回復鮮明

8月18日20時22分配信 産経新聞

 【ロンドン=木村正人】欧州経済の“エンジン”と呼ばれるドイツの回復が鮮明になってきた。欧州単一通貨ユーロ安を追い風に中国などへの輸出を増やし、4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比で東西ドイツ統一以来、最高となる2・2%成長を達成。同時期のGDPで中国に逆転された日本は円高のため輸出競争力で割を食った格好だ。世界経済のリード役をめぐる勢力図が変わる可能性も高まっている。

 欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットが今月13日に公表した、EU27カ国とユーロ圏16カ国の4~6月期のGDP(季節調整済み)の速報値は前期比1・0%増。年換算でみるとユーロ圏の成長率は4%以上となり、ユーロが創設された1999年以降の年平均成長率に比べて約3倍になった。

 ドイツ経済が力強さを取り戻したのは、ギリシャ財政危機によるユーロ安で機械や自動車といった輸出がアジア市場で増えたことに加え、内需が回復したことも大きい。

 中国、インドなどで売り上げを伸ばした独電機メーカー、シーメンスの4~6月期の最終利益は前期比12%増の14億1千万ユーロ(約1550億円)。中国に約30年前に進出した独自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)の今年上半期の中国での販売台数は前期比46%増といった具合だ。

 シーメンスのペーター・レッシャー最高経営責任者(CEO)は「独企業は世界中で成功を収めている。シーメンスは一例だ」と自国の技術力、製造力に自信を示す。これまで輸出先の中心は旧中・東欧諸国だったが、「円高で日本の中国輸出が弱まった」(シティーの金融筋)ことも奏功したようだ。フランスの成長率が前期比0・6%増にとどまるなど、ドイツがEU全体を引っ張っているのは間違いない。

 ただ、中国経済も今後、減速する可能性があるほか財政再建のため、ギリシャなどEU各国で進める緊縮財政が「成長のブレーキになりかねない」(アナリスト)との懸念も指摘されている。
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by yupukeccha | 2010-08-18 20:22 | ヨーロッパ  

スペイン、国債入札に成功 高金利に市場の不安高まる

2010年6月18日1時53分 朝日新聞

 【ブリュッセル=有田哲文】スペインの政府と銀行部門に対する信用不安が止まらない。ロイター通信によると、10年物国債のドイツ国債との金利差は17日、2%を超え、過去最高の水準となった。スペイン政府は17日、10年物国債と30年物国債のあわせて35億ユーロ(3900億円)の入札を成功させた。ただ、利回りは、10年物で前回5月の4.045%に対して今回は4.864%、30年物で前回3月の4.758%に対して今回は5.908%となり、過去にくらべて高い金利を払わざるをえなくなった。

 銀行部門の傷みも深刻化している。スペインの銀行は2008年までの不動産ブームの最中に、開発業者や住宅ローンに大量の資金を貸し込んでおり、こうした資産の不良債権化がいっそう進むとみられている。このため、スペインからの報道によると、スペイン金融当局は16日、万が一の場合にも銀行が持ちこたえられるかどうかを検査する「ストレステスト」の結果を公表すると表明。信用回復につとめる姿勢を示した。

 今後、スペイン国内での銀行危機がすすんだ場合、政府支援が必要になることも考えられるが、「国の信用不安に見舞われたスペイン政府に、果たしてどこまで(銀行を助ける)余力があるのか」(マドリードのエコノミスト)との見方も出ている。
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by yupukeccha | 2010-06-18 01:53 | ヨーロッパ  

英保守党が第1党へ、過半数に届かず政権枠組みに不透明感

5月7日13時56分配信 ロイター

 [ロンドン 7日 ロイター] 6日に投開票された英国の総選挙では、野党の保守党が第1党となる見込みだが、過半数の議席を獲得できる政党はないもようで、どの政党が次期政権を担うことになるのか不透明感が強まっている。

 最新の出口調査によると、総議席650のうち、保守党が305議席、現与党の労働党が255議席を獲得する見通し。いずれも過半数の326議席には届きそうにない。選挙戦を通じて支持率が急上昇した自由民主党は61議席と、予想外に低迷する見通し。

 保守党のキャメロン党首は、半分以上の議席が確定した段階で、「労働党は与党としての信任を失った」と発言した。

 一方、労働党は、憲法では現職の首相に最初の組閣権限があると主張しているが、労働党が自由民主党と連立を組んでも過半数議席には届かないとみられ、実現は難しいとみられている。

 議会は1974年以来初の「ハング・パーラメント」(単独過半数を得る政党がない)状態になる見通しで、金融市場では政局の先行き不透明感が嫌気される公算が大きい。

 実際、ポンドが対ドルで下落しているほか、株価先物が軟化する一方で英国債先物が急伸。欧州のソブリン信用問題で動揺している金融市場の混乱に拍車をかける形となっている。

 最終的にどの政党も過半数を獲得できなかった場合、労働党のブラウン現首相がまず組閣を試みるとみられるが、アナリストは、結局は保守党のキャメロン党首による少数与党政権が誕生するシナリオが最も可能性が高いと指摘している。

 ブリストル大学のマーク・ウッカム・ジョーンズ教授(政治科学)は「ほぼ間違いなく、キャメロン氏による少数政権ができるだろう。キャメロン氏は首相に就任した後、政権運営能力を(国民に)示し、今年秋か来年春に再度総選挙に踏み切る可能性が高い」と述べた。
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by yupukeccha | 2010-05-07 13:56 | ヨーロッパ  

「大規模噴火の可能性も」 アイスランド大統領

2010年4月21日18時30分 朝日新聞

b0161323_14272481.jpg 【ロンドン=橋本聡】欧州の空の混乱が収まり始めるなか、アイスランドのグリムソン大統領が、もっと大きな火山噴火の可能性がある旨の発言をして波紋を呼んでいる。

 「もしカトラ火山が噴火したら、これまでの混乱はほんのリハーサルだったと思えるだろう」。19日夜、英BBCテレビの報道番組に、レイキャビクから生中継で出演した大統領は真剣な面持ちでそう話した。

 カトラ火山はアイスランド屈指の大きな火山。今回の噴火地点から25キロしか離れておらず、この火山とカトラ火山は過去、10、17、19世紀の3回、同時噴火したという。

 グリムソン大統領は「わが国はすでに救急医療など準備をはじめた。欧州の国々や航空会社も噴火に備えるべき時だ」と警告した。アイスランド大学の火山研究グループは20日、「現時点でカトラ火山が連動する動きは観測されていない」との見解を述べた。
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by yupukeccha | 2010-04-21 18:30 | ヨーロッパ  

火山噴火、ノルウェーからイタリアまでタクシー移動「運賃175万円」-英紙

4月20日12時16分配信 サーチナ

 アイスランドの火山噴火の影響を受けて、ヨーロッパでは先週末から空の便の混乱が続いている。そんな中、飛行機で帰国できなくなったイタリア人10人が18日、北極圏のノルウェー北部からイタリア北部のミラノまで、大型タクシーをチャーターして帰途に就いた。運賃は最大で1万4000ユーロ(約175万円)になる可能性があるという。

 英紙は、ノルウェーのトロムセ空港近くでスキー休暇を楽しんだ10人のイタリア人が、並外れた解決を決心したと報じた。タクシー会社は長距離運転を交代するため、3人のドライバーと小型バスを用意し、料金は7000ユーロ(約87万円)から1万4000ユーロの間と見積もったという。走行距離は約4000キロ、ノルウェーとイタリア以外5カ国を通り抜けることになった。

 ほかの英紙によると、オーストリア人のタクシー運転手はこの危機を利用して、オーストリアのウィーンから「ヨーロッパのどの国にも固定料金で」と、4000ユーロ(約50万円)程度で行けるパッケージを提供しているという。

 世界中の旅行者が立ち往生するなど、混乱状態に陥っている。空の便は、徐々に運行が再開され、欧州航空交通安全機関(本部・ブリュッセル)によると、早ければ現地時間22日あたりから欧州全域での運行が正常化し、解消に向かうとみられている。(編集担当:桐山真帆子・山口幸治)
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by yupukeccha | 2010-04-20 12:16 | ヨーロッパ  

<トヨタ>欧州でもリコール検討…アクセルペダル問題

1月26日0時33分配信 毎日新聞

 トヨタ自動車が米国で販売した約230万台のアクセルペダルの部品に欠陥があり、事故を起こす可能性があるとしてリコール(無償の回収・修理)を決めた問題に絡み、欧州でも最大200万台規模のリコールを検討していることが25日、明らかになった。欧州で販売した車でも米国と同じ部品を使っているためで、トヨタのリコール問題は400万台超という大規模なものに発展する可能性が高まった。

 問題のアクセルペダル関連部品は米国メーカーが製造した。国によってリコールの基準が異なるため、トヨタは欧州各国の当局と対応を協議している段階で、「対象になる車種や台数は協議が終わらないと発表できない」(広報部)としている。

 トヨタは、日本で販売した車は別の部品を使っているため、問題はないとしている。中国などアジアで販売した車については調査中という。【宮崎泰宏】
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by yupukeccha | 2010-01-26 00:33 | ヨーロッパ  

【Web】ネットに自由を!「海賊党」拡大

1月14日7時56分配信 産経新聞

 ■EUでは議席も獲得 “ゆるい”組織と活動

 インターネット上のファイル交換や海賊版CDの合法化などを主張する政党「海賊党」が、欧州や南北アメリカ各国で次々と設立されている。主な支持層は30代以下のネット世代で、欧州連合(EU)の議会では議席も獲得した。しかし、そうした国際的な広がりにもかかわらず、「司令塔」は不在。従来の政党に比べ、組織・活動面での“ゆるさ”が際立っている。(大内清)

  [フォト]独など欧州で支持伸ばす「海賊党」メンバー

 「おれたちは海賊だ!うおお…」。ドイツ海賊党の広報担当、シモン・ランゲ氏は産経新聞の取材に対し、メールでこう“ほえた”。「既存政党はわれわれを恐れる必要がある」。昨年9月の総選挙で国の助成対象となる得票率2%を達成しているだけに、その言葉には力がある。

 ◆「P」が旗印38カ国以上

 海賊党は2006年、スウェーデンで設立された。主張の柱は、私的目的でのコンテンツのコピーやファイルシェア自由化▽著作権保護の期間短縮▽ネット空間のプライバシー保護▽製薬関連の特許制度廃止-など。これらを通じ、自由な社会を実現するという。

 この年の同国総選挙では得票率1%未満だったものの、昨年6月の欧州議会選でスウェーデンに割り当てられている18議席のうち1議席を獲得(同12月のEU新基本条約「リスボン条約」発効に伴う定数増で2議席目獲得)。これに触発されて世界的に動きが広がり、現在では政党として非公認のものを含め、38カ国以上で活動している。

 多くが同様の主張を掲げ、本家・海賊党のシンボルである「海賊(pirate)」の頭文字をデザイン化したロゴをアレンジして使用している。

 ただ、各国海賊党を束ねる上部組織は存在しない。

 スウェーデン海賊党が幹事役を務める「海賊党インターナショナル」は、あくまでも情報交換の場で、「(各海賊党間での)資金面や人材派遣などの協力関係はない」(オーストラリア海賊党のデビッド・クラフティ氏)。普段の活動もボランティアによる「口コミ」がほとんどで、広範な分野で政策を訴え、集票につなげる従来政党の組織とは一線を画す。

 ◆30代以下が支持母体に

 にもかかわらず、海賊党が勢力を拡大しているのはなぜなのか。「若者が大政党を信頼していないから」とランゲ氏はみている。

 だが、スウェーデンでは昨年4月、著作権侵害を助長したとして大手ファイル交換サイト「パイレート・ベイ」創業者らが有罪となった直後に30代以下の支持者が急増。ドイツでも、ネット上の児童ポルノ取り締まり法案の審議をきっかけに支持が伸びている。ネットの恩恵を享受してきた世代が規制に反発した結果、同党への投票につながった格好。国防や教育といった重要課題では目立った政策は打ち出せていない。

 ネット問題に特化した単一争点政党であるとの批判に対しては、ランゲ氏も「今後は多くの問題で政策を提示していく」と歯切れが悪い。一時のブームで終わるのか、それとも社会運動として定着できるのか、海賊党の“羅針盤”はまだ定まっていないようだ。
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by yupukeccha | 2010-01-14 07:56 | ヨーロッパ  

欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率

2009年12月20日2時4分 朝日新聞

 新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は1年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。

 英国では今月10日までに1320万回分のワクチンを病院に配布。10月21日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ230万人(12月10日現在)しか接種していない。

 フランスでは、優先対象者2500万人のうち、接種済みは16日段階で365万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人4千万人にまで拡大し、18日現在では約400万人となった。

 他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計743万回分が配布されたが、15日現在で接種したのは約69万人だけだ。ドイツでも接種済みは約670万人と、人口の8%にすぎない。

 ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、4割が「全く心配していない」と答えている。

 ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、6月の世界保健機関(WHO)による世界的大流行(パンデミック)宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は2回の接種が必要とされたが、後に1回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。

 大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。9400万回分を確保しているフランスは17日、WHOに当面500万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した1300万回分のうち450万回分を売却するか、WHOを通じて途上国に寄付すると発表した。

 十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。(ローマ=南島信也、パリ=飯竹恒一)
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by yupukeccha | 2009-12-20 02:04 | ヨーロッパ