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サッポロ、ベトナム事業開始を来秋に前倒し

7月29日2時14分配信 産経新聞

 サッポロホールディングス(HD)は28日、ベトナムでのビール事業の開始時期について、当初の平成24年中から23年秋に前倒しする方針を明らかにした。急拡大するビール需要をいち早く取り込む。また南部のホーチミン近郊に加え、北部のハノイ周辺に第2工場を建設することも検討。ベトナムから「サッポロ」ブランドのビールを周辺国に輸出し生産拠点とする。

 ベトナムのビール市場は今後10年間で現在の約3倍に拡大し、日本に匹敵する年600万キロリットルまで成長すると見込まれている。

 サッポロでは昨年、ベトナム国営たばこ公社「ビナタバ」と合弁で、ビールを生産・販売する子会社「サッポロ・ベトナム」を設立することで合意。当社はホーチミン近郊に工場を建設し、24年中の生産・出荷開始を計画していたが、現地の年末商戦でのブランド浸透を狙い、23年秋に前倒しすることにした。

 ホーチミンの工場では、「サッポロ」ブランドのプレミアム(高級)ビールを生産。10年以内に年約20万キロリットルの生産を目指す。

 サッポロではベトナムを生産拠点と位置づけ、数年後には日本から輸出していたタイやシンガポール、マレーシア向けをベトナム製に切り替える。アジアでのシェア拡大に合わせ、5~10年後を目標にハノイにも工場を建設したい考えだ。
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by yupukeccha | 2010-07-29 02:14 | アジア・大洋州  

先進各国、しぼむ防衛予算 軍需企業は新興国に照準

2010年7月20日22時16分 朝日新聞

 財政再建を迫られる先進各国が、防衛予算を削り始めた。ロンドン近郊の英ファンボローで19日に始まった航空ショーにも影を落としている。

 米軍需企業大手のロッキード・マーチンから今回の航空ショーに参加した人数はいつもの半分。最高経営責任者も来なかった。経費削減のためだ。記者会見したトム・バーベイジ副社長は「防衛予算が抑制されることははっきりしている。何を優先するかが明確になるということだ」と語り、優先順位の高い装備を供給できるかどうかが勝負だとの考えを示した。

 米国防総省は6月下旬、防衛予算の削減に乗り出すと発表。米CNNによれば、5年間で1千億ドル(8兆7千億円)を減らすという。英国政府は各省庁に25~40%の予算削減を求めた。防衛分野は少しは大目に見てもらえそうだが、打撃は小さくない。

 いま各社が注目しているのが、インドやブラジルといった新興国だ。英ジェーンズ社の資料では今後5年で米国の防衛費が6%減るのに対し、中国は7割、インドは5割増えると見込んでいる。

 英大手BAEシステムズはすでに輸出に力を入れており、昨年11月にはインドで合弁会社設立を決めた。

 航空防衛産業に詳しい英金融仲介会社BGCパートナーズのハワード・ウィールドン氏は「防衛産業には厳しい時期が続くが、その間に研究開発を続けられるかどうかが勝負だ。数年後には、防衛予算を伸ばした中国やインド、ロシアなどに追いつくため、(先進各国の)防衛費は再び増えると考えられるからだ」と語る。(英ファンボロー=有田哲文)
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by yupukeccha | 2010-07-20 22:16 | 経済・企業  

アジア、今年は7.9%成長 開銀が見通し上方修正

2010年7月20日11時36分 朝日新聞

 【ニューデリー=高野弦】アジア開発銀行は20日、日本やオーストラリアなどの先進国を除くアジア・太平洋地域の今年の経済成長率予想を、今年4月公表の7.5%から7.9%に上方修正した。東南アジアを中心に、輸出、投資、消費がともに速いペースで回復しているためという。

 東南アジアが、4月予想の5.1%から6.7%へと大幅な上方修正となった。輸出の好調なシンガポールが大きく上ぶれした。政治的混乱の続いたタイも「年末にかけて観光業の回復が期待される」として、2億人以上の人口を抱えるインドネシアも「強い内需」を理由に、それぞれ上方修正された。中国、インドは従来予想で据え置いた。

 2011年の成長率は、世界経済の不透明さや、急激な資本流入に伴う通貨高などのリスクがあるとして、従来通りの7.3%にとどめた。

 アジア開発銀行は、好調な東アジアと東南アジアについて、「一部の例外を除き、景気刺激策を解除する時期がきている」とし、政策金利の引き上げや、人民元の上昇などを促した。

     ◇

■2010年の経済成長見通し(%)

【東南アジア】

シンガポール 12.5(6.3)

タイ      5.5(4.0)

マレーシア   6.8(5.3)

インドネシア  6.0(5.5)

フィリピン   5.0(3.8)

【東アジア】

中国      9.6(9.6)

香港      5.4(5.2)

韓国      5.5(5.2)

台湾      5.9(4.9)

【南アジア】

インド     8.2(8.2)

(カッコ内は4月時点の予想)


アジア新興国の成長率見通しを上方修正=ADB
2010年7月20日 朝日新聞

 [マニラ 20日 ロイター] アジア開発銀行(ADB)は、アジア新興国・途上国と地域の2010年経済成長見通しを修正した。アジア・エコノミック・モニターでADBは、東アジア経済の景気回復は底堅いとし、財政・金融面での異例の刺激策は徐々に解除されるべきとの見解を示した。

 中国の通常政策転換にあたっては、人民元を「国内経済状況に応じた適切な上昇ペースにすべき」とした。

 ソブリン債危機が世界的な景気回復に影を落としており、アジア地域への外部要因は一段と不透明になっているが、「東アジアの新興国は、底堅い内需が輸出回復を補って地域全体の成長を支持しており、景気回復軌道にある」と指摘した。 

 ADBによると、第1・四半期の経済成長は力強い一方、インフレは全般に上昇しているが、比較的低水準で制御可能。リスク要因としては、先進諸国の景気回復の途絶、不安定な資本フロー、不適切な政策ミックスや意図しない政策ミスをあげた。 
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by yupukeccha | 2010-07-20 11:36 | アジア・大洋州  

インド通貨ルピー 記号決定

2010.7.16 01:11 産経新聞

 インド政府は15日、同国の通貨ルピーを示す記号を閣議決定した。インドの経済発展に伴い、$(ドル)、¥(円)などのように、国際的通貨として存在感を高めていくことを狙う。

 記号はアルファベットの「R」から、Rの左の縦線を省き、横に二本線を加えた。

 3000以上の応募作品から、インド工科大(IIT)准教授の案が採用され、賞金25万ルピー(約50万円)が贈られた。(ニューデリー 田北真樹子)


これからは一文字で インドのルピーに通貨記号
2010年7月16日23時42分 朝日新聞

b0161323_1564458.jpg 【ニューデリー=高野弦】インド政府は15日、通貨ルピーの通貨記号をつくった、と発表した。国際的にインド経済の影響力が強まっていることから、米ドル($)、英ポンド(£)、円(¥)のように一文字で表せる記号が必要と判断した。

 同じ「ルピー」(表記はRs)を通貨単位に使うパキスタンやネパール、スリランカとの差別化をはかるねらいもある。

 新通貨記号は、英語の「R」と、似たような発音のヒンディー語の文字をかけあわせてデザインした。普及させるため、ルピーと打てばこの記号が出るようにコンピューターソフト会社に働きかける予定。
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by yupukeccha | 2010-07-16 01:11 | アジア・大洋州  

国際社会はBRICsを過大に評価している――ジョセフ・S・ナイ ハーバード大学教授

2010年7月12日 東洋経済オンライン

 最近、世界のジャーナリストたちは、ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国、いわゆるBRICsに過剰な関心を寄せているが、私はそうした考えに懐疑的だ。

 2001年にゴールドマン・サックス(GS)は、新興国での収益機会を強調するため、BRICsという言葉を創り出した。世界のGDPに占めるBRICsのシェアは00年には16%だったが、08年には22%にまで上昇している。

 世界不況の中でも、これらの国は総じて平均を上回る成長を達成している。GSは、金融危機後もBRICsの勢いは続き、BRICsのGDPの合計額は27年までにG7を上回ると予想している。これは当初の予想よりも約10年早い。

 BRICsの経済成長は世界経済にとって好ましいことだが、経済は政治にも影響を及ぼす。

 中国の『北京週報』は「GSが01年にBRICsという言葉を創り出したとき、ブラジルとロシア、インド、中国が一堂に会して政策を論議する日が来ると想像した者はいなかった」と書いている。

 09年6月に初めて4カ国の外相がBRICsを国際的な政治勢力に変えるためにロシアのエカテリンブルクで会談。今年4月にも4カ国はブラジルで首脳会談を開いた。

 現在、BRICsは世界の外貨準備の42%を保有している(その大半は中国が保有)。エカテリンブルク会談でロシアのメドベージェフ大統領は「一国の通貨だけが国際通貨として使われるのであれば、世界通貨制度はうまくいかないだろう」と言い切った。さらに中国とブラジルは両国間の貿易決済通貨として、ドルではなく自国の通貨を使う計画を発表。同様の計画は、ロシアと中国の間でも進められている。

 BRICsの会談は短期的な外交戦略を調整するには有益かもしれない。しかし、BRICsは、本質的に性質が大きく異なる国々をひとくくりにしている。

真剣な政治的組織にBRICsはならない
 元超大国ロシアを他の3カ国と一緒にくくるのは無理がある。4カ国のうちロシアは最も人口が少ないが、最も識字率が高く、1人当たりGDPもはるかに大きい。そして、より重要な点は、ロシアは衰退国であるのに対し、他の3カ国のパワーは上昇しているということだ。

 現在、ロシアは世界不況の後遺症に苦しんでいるだけでなく、輸出の石油依存や人口問題など長期的な課題にも直面している。最近、英フィナンシャル・タイムズ紙は「20年前のロシアは科学の超大国であり、科学技術への支出額は中国、インド、ブラジルの3カ国を合計した額より大きかった。だがその後ロシアは、急成長を遂げる3カ国に取り残されている」と指摘した。

 詳細に統計を見ると、BRICsの核心は中国経済の台頭にあることがわかる。ブラジルの果たしている役割も思った以上に大きい。

 01年時点で英『エコノミスト』誌はブラジルをBRICsに含めることに対し懐疑的な主張を掲載した。「成長率が低く、金融危機の犠牲になりやすく、慢性的に政治不安で、無限の能力がありながら有能な人材を浪費している国が、急成長する新興国の一角に食い込めるとは思えない」。

 だが今日では『エコノミスト』誌も認めるように、ある意味でブラジルは他のBRICsを凌駕している。中国と違いブラジルは民主国家である。インドと違い国内の紛争はない。人種的・宗教的な対立もなく、敵対する隣国も存在しない。ロシアと違い、石油や武器の輸出に依存せず、海外の投資家に敬意を払っている。
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by yupukeccha | 2010-07-12 23:59 | 経済・企業  

ジム・ロジャーズが注目するスリランカ株への投資

10月11日17時56分配信 サーチナ

 ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで世界三大投資家の一人とされるジム・ロジャーズ氏。

 そのジム・ロジャーズ氏が最近注目している国がある。それがスリランカだ。

 スリランカは約26年間続いた内戦が今年終了し、復興が期待されている。

 ジム・ロジャーズ氏はそんな内戦が終わったばかりのスリランカへの投資について2009年5月に、「インドへの投資の機会は、中国やスリランカほど多くない」という発言を行いスリランカを有望な市場と見ているというメッセージを世界中に発した。

 この5月の発言時にスリランカのコロンボ証券取引所の指数について「2009年下半期には過去最高の高値をつけるだろう」と予想し、世間の注目を集めたのですが、現在スリランカ株の代表的な株価指数であるオールシェアインデックス(ASI)は過去最高値を突破してきています。

 なぜジム・ロジャーズ氏はスリランカという島国に注目しているのでしょうか? 残念ながらあまりこの辺りの情報は流れていません。

 ただ、スリランカはすぐ近くにインドという未来の大国があります。

 スリランカのメリットはやはりその地理的優位性にあると思います。上記で述べたインドが持つ港は充分な深さを確保できていないために航路での輸送に一部問題があると言われており、そのためインドから30キロメートル程度しか離れていなスリランカのコロンボ港がインドの輸入の玄関港となっているようなのです。

 実際コロンボ港の引き上げられる荷物の60~70%はインドが輸入した荷物と言われています。

 このようにスリランカはインド近郊の貿易の玄関・ハブとして機能する可能性があります。これは東アジアでいうところの香港のような存在と言えるのではないでしょうか? そう考えれば将来スリランカが発展する可能性も大いに考えられます。

 さて著名投資家も注目するスリランカ株への投資は一体どうやったら投資することができるのでしょうか?

 筆者が実際にスリランカ株を取引するために口座を開設した体験からスリランカ株を購入するためには

 1:現地の証券会社の口座開設
 2:外国人株式取引専用口座(SIERA Account)の開設
 3:国が管理する電子証券管理所への口座開設

 が必要なことがわかりました。

 次回以降、口座開設や取引の方法などについても紹介していきたいと思います。(執筆者:しむしむ 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
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by yupukeccha | 2009-10-11 17:56 | 経済・企業  

「チャインドネシア」~アジア経済の「伏兵」はインドネシア

2009/10/9 19:00 日経BPネット

 新興経済国の呼称と言えばBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)がよく知られる。この言葉の派生語として、最近「チャインドネシア」という新概念が注目を集めるようになった。BRICsでも登場する中国とインドに、新たにインドネシアを加えた3カ国を意味する。90年代末のアジア通貨危機を乗り越えたインドネシアは、現在アジア経済の中でも注目の存在に育ちつつある。

 経済上の新興国や地域を表す言葉には様々なものがある。例えば20世紀後半には、NIES(ニーズ、Newly Industrializing Economies)という概念がよく登場した。1979年に経済協力開発機構(OECD)のレポートで登場したNICS(ニックス、Newly Industrializing Countries)の概念をルーツとする。具体的には韓国、香港、台湾、シンガポール、メキシコ、ブラジルなどが含まれる。だが97年にアジア金融危機が起こったことで、その存在感が薄れていくことになる。

 この種の言葉として近年最大のヒットと言えばBRICs(ブリックス)で間違いないだろう。米大手証券会社のゴールドマン・サックスが2003年に発表したレポートで用いた言葉だ。具体的にはブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国を指す。余談ではあるが、先日2016年の五輪開催都市がリオデジャネイロ(ブラジル)に決まった。同都市をはじめとして、近年の五輪はBRICsでの開催事例(2008年の北京、2014年のソチ)が目立つのも象徴的だ。

 この4カ国にはいくつかの共通点がある。まず国土面積や人口が大きく、天然資源も豊富に持っている。さらには政治における国際的な影響力も大きく、経済に対する改革志向も持ち合わせる。これらを総合すると「中長期的な経済成長が見込める」わけだ。ゴールドマン・サックスによる2003年の予想では、2050年における4カ国の国民総生産(GDP)はG6(日米独英伊仏)の1.5倍に達すると見ている。

 だがBRICsにも潮目の変化が訪れた。2008年秋以降の世界的な金融危機により4カ国に温度差が生じたのだ。内需主導型であるインドや中国では、経済への打撃が短期で済んだのだが、ブラジルとロシアはそうならなかった。国際通貨基金(IMF)による今年7月の予測では、2009年のGDP成長率は中国が7.5%、インドが5.4%であるのに対して、ブラジルがマイナス1.3%、ロシアがマイナス6.5%だった。特にロシアでは原油価格の下落が、GDP成長率を押し下げる大きな要因になっている。

 そんななか、やや国内限定ではあるが「チャインドネシア」という新概念が注目されるようになった。前述の通り中国、インド、インドネシアの3カ国を意味する。BRICsの造語で知られるゴールドマン・サックスが、今年7月8日に発表したレポートで用いたことから話題になった言葉だ。また同10日には香港に本部を置く証券会社CLSAも同語を用いたレポートを発表している。その後も日本経済新聞、日本証券新聞などの経済メディアが同語を相次いで取り上げた。

 チャインドネシアの各国に共通するポイントは、BRICsで指摘したポイントに似ている。例えば人口が多いこと(3カ国で世界人口の4割を占めること)や、豊富な資源を持つなどの要因だ。また経済改革に積極的な政権を持つことや、内需主導型の経済であることなどの共通点もある。2008年における3カ国のGDPの合計は、世界合計の17.6%に達する(IMFの統計資料より算出)。

 このうち意外な「伏兵」に見えるのがインドネシアだろう。インドネシアと言えば1997年にタイで発生したアジア通貨危機に巻き込まれたイメージが強い。実際1998年にはGDP成長率がマイナス13%まで落ちこんでいる。社会生活でも食料価格が高騰するなどの混乱を招くことに。それまで30年以上も独裁政権を敷いていたスハルト大統領も、辞職に追い込まれてしまった。

 だがこの出来事がきっかけで、インドネシアは民主化への道を歩む。これに伴い経済改革も進み、経済成長率も復調した。実際、最近3年の経済成長率は5.5%(2006年)、6.3%(2007年)、6.1%(2008年)と好調な推移を見せている。なお2008年の第4四半期(金融危機の時期)にはこれが5.2%まで減速したが、ロシアやブラジルのように「マイナスに落ちこむレベル」には至っていない。

 好調の要因は「外需依存度の低さ」と「政権の安定」にある。例えばASEAN各国で外需依存度(2007年・GDP比)を比較すると、マレーシアが94.3%、タイが62.6%、フィリピンが35.0%であるのに対して、インドネシアが26.4%となっている。また現ユドヨノ大統領(2004年10月?)は今年7月の大統領選で再選。今月より二期目に突入することが決まった。同大統領はビジネス環境の規制改革に積極的な姿勢を持つことでも知られており、企業にとっての安心感もある。

 さてゴールドマン・サックスのレポートが指摘しているのは、インドネシア市場における日本企業の有望性だ。まずインドネシアと日本は貿易の関係性も深い。2008年におけるインドネシアでの最大の輸出相手国は日本。また輸入相手国の第3位が日本となっている。第二次世界大戦での経緯により、インドネシア国民には親日的な感情もある。2008年7月には両国の間で経済連携協定(EPA)も発効した。

 株式市場では、円高を背景とした「外需企業の敬遠傾向」とは裏腹に、インドネシア関連株が注目されている。この種の話題で必ず登場する企業名は、化粧品メーカーのマンダムだ。同社の男性用化粧品はインドネシアでのトップシェアを誇る。このほか紙おむつのピジョンや、下着のワコールなど、同地で馴染みの深い日本企業は意外に多い。

 だがリスクも少なくない。例えば2002年に起こったバリ島爆弾テロ事件以来、同国ではイスラム過激派組織「ジュマ・イスラミア」の犯行と思われるテロ活動が絶えない。また近年頻発している地震(今年9月30日にもスマトラ島沖地震が発生)でも多大な被害を受けている。日本企業がインドネシアに進出する場合は、このようなリスクにも気を配る必要がある。

 日本企業がインドネシア市場から得た貴重な教訓に、味の素が起こした「豚酵素事件」がある。2001年、化学調味料「味の素」の生産過程で、イスラム教で忌避される豚の酵素が使用されていたことが発覚。現地役員6名が逮捕された。もちろん豚酵素は製品自体に含まれていたのではない。豚酵素で分解した大豆タンパク質を、調味料を発酵させるための菌の「培地」(栄養分)として使用していただけだ。しかも培地を「イスラム教に配慮するため」牛タンパクから大豆タンパクに切り替えたことが裏目に出てしまった。

 ただ、この話には少々複雑な裏事情もある。イスラム教徒が大半を占めるインドネシアだが、実はハラール(同教で食して良い他食べ物に表示するラベル)の制度が適用されるようになったのは90年代以降のこと。しかも事件当時、そのチェック対象は食品全体の10%に過ぎなかったという。このため「味の素は何らかの政治的対立に巻き込まれたのではないか」との見方もある。どんな市場でも同じことだが、その地域特有の事情・背景などを熟知しない限り、そこでの成功はあり得ないと言える。

もり・ひろし 新語ウォッチャー。1968年、鳥取県出身。電気通信大学を卒業後、CSK総合研究所で商品企画などを担当。1998年からフリーライターに。現在は新語・流行語を専門とした執筆活動を展開中。辞書サイト・新聞・メルマガなどで、新語を紹介する記事を執筆している。NPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス(ufp)理事。

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by yupukeccha | 2009-10-09 19:00 | アジア・大洋州