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組合員大量脱退 AOKIが反論

2010年10月19日 朝日新聞

 大手紳士服チェーン・AOKI(アオキ)の労働組合「AOKIグループユニオン」で組合員の大量脱退が続いている問題で、「株式会社AOKI」(横浜市都筑区)が18日、「組合が無理な組織拡大を図った結果、既存組合員に内在していた不満が一気に顕在化し拡大した」とする清水彰社長のコメントを発表した。


 清水社長は「AOKIグループでは組合への加入および脱退は本人の自由意思」と指摘した上で、「ユニオンが就業時間中の勧誘活動などで急速かつ無理な拡大を図った」と主張した。不当労働行為を否定しつつ、「早期解決に向けて対応する」とした。


 ユニオンの柴山敏郎中央執行委員長は「勧誘は休憩時にするよう徹底しているが、労組が拡大を目指すのは当然だ。そのことが原因となって大量脱退が起きるとは考えられない」と反論している。
 同ユニオンは、4カ月で組合員の8割を超える1400人近くが脱退し、会社が違法な脱退勧奨をしたと県労働委員会に訴えている。
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by yupukeccha | 2010-10-19 12:00 | 経済・企業  

AOKI労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て

読売新聞 10月16日(土)19時3分配信

 紳士服店チェーンを展開する「AOKI」(横浜市)と、親会社の「AOKIホールディングス」(東京都港区)が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「AOKIグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが16日、わかった。

 申立書などによると、両社は6月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、4か月で組合員の8割を超える約1390人を脱退させたとしている。

 同ユニオンを傘下に置くUIゼンセン同盟も「AOKIグループ民主化対策委員会」を設置。16日には、全国70か所の店舗前などで抗議活動を行った。

 AOKIホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」(経営戦略企画室広報課)としている。
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by yupukeccha | 2010-10-16 19:03 | 経済・企業  

紳士服アオキ労組、8割脱退 「会社が違法勧奨」訴え

2010年10月16日 朝日新聞

 大手紳士服店チェーン「AOKI(アオキ)」を展開する「株式会社AOKI」(横浜市)の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は50万円以下の過料が科される。

 ユニオンによると、組合員数(契約社員、パートらを含む)は6月10日時点で1642人だったが、6月下旬から急に脱退が目立ち始めた。8月28日には139人、同29日には175人が一度に脱退した。今月15日現在の組合員は255人まで減った。

 ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが7月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

 朝日新聞の取材に応じた30代の女性社員は9月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

 ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に!を前提に1人目標10名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

 ユニオンは、AOKIが2005年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は381人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

 ユニオンの上部団体であるUIゼンセン同盟が事態を重くみて、AOKIグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

 AOKIは紳士服販売専門店の業界2位で、グループ全体の正社員は約2700人。持ち株会社のAOKIホールディングスは今年6月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。(太田泉生)

    ◇

 AOKIホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

 同社は9月19日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
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by yupukeccha | 2010-10-16 06:00 | 行政・公務員