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タグ：麻生政権

• 大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発
  [ 2010-02-05 10:00 ]
• 中川元財務・金融相、自宅で急死
  [ 2009-10-04 10:11 ]
• 経済財政諮問会議、８年半の活動に事実上幕
  [ 2009-09-15 22:33 ]
• １０月半ばがデッドゾーン　外資提携で日航社長
  [ 2009-09-15 19:07 ]
• 麻生内閣、最後の定例閣議＝あす総辞職、358日で幕へ
  [ 2009-09-15 12:15 ]
• ＜麻生首相＞「日本の針路を間違えないで」鳩山代表に忠告
  [ 2009-09-14 21:35 ]
• ＜麻生内閣＞１６日総辞職　「選挙の顔」自民党政権に幕引き
  [ 2009-09-14 21:33 ]
• 首相動静（9月13日）
  [ 2009-09-14 00:03 ]
• 首相動静（9月12日）
  [ 2009-09-13 00:31 ]
• 石崎総務副大臣が引退表明
  [ 2009-09-12 17:14 ]

大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発

日刊ゲンダイ 02月05日10時00分

●東京地検はなぜか消極姿勢

　小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。

　この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。

「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たった２週間で２億５０００万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」（政界事情通）

　原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。

「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、“横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」

　検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。

中川元財務・金融相、自宅で急死

10月4日10時11分配信 産経新聞

　警視庁によると、中川昭一元財務・金融相（５６）が４日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが確認された。

　 ［フォト］　外国記者から「泥酔疑惑」も浮上した中川氏の会見シーン

　４日午前８時半ごろ、自宅の２階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて１１９番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、警視庁は死因などを調べている。

　中川氏は昭和５８年に初当選して以来、衆院議員を８期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年８月の衆院選で落選した。

　中川氏は、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった。

経済財政諮問会議、８年半の活動に事実上幕

9月15日22時33分配信 読売新聞

　自民党政権で「官邸主導」による経済財政運営の舞台装置を担ってきた経済財政諮問会議（議長・麻生首相）が１５日、約８年半にわたる役割を終えた。

　民間議員の岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長、張富士夫・トヨタ自動車会長、三村明夫・新日本製鉄会長、吉川洋・東大教授の４氏も、同日付で辞任した。民主党を中心とする新政権は、諮問会議を廃止し、機能は新設の国家戦略局に引き継ぐが、民間の意見がどこまで政策に反映されるかは不透明だ。

　経済財政諮問会議は首相のリーダーシップの下で経済財政運営を行うため、森内閣時代の２００１年１月、初会議が開かれた。同年４月に就任した小泉首相はこれを「改革のメーンエンジン」として活用した。民間議員に、実現のハードルが高い改革を提言させて省庁や族議員らの「抵抗勢力」を浮き彫りにし、最後は「首相指示」で決着するスタイルを確立した。竹中経済財政相（当時）とのコンビで、郵政民営化や政府系金融機関改革などを決めた。

　だが、その後の安倍首相以降は首相の指導力が低下し、諮問会議も弱体化した。象徴的なのは、予算編成の方向を定める「骨太の方針０９」は諮問会議が策定し、麻生内閣が６月に閣議決定した。だが、原案にあった社会保障費の抑制方針は自民党の反発で削除された。

　新設される国家戦略局は詳細が明らかになっておらず、経済財政運営がどう変わるかは見通せない。だが、当面は、議論の透明性確保が注目される。

　諮問会議では、終了後に経済財政相が記者会見し、結論や発言内容を説明した。さらに原則として会議終了後３日以内に議事要旨を、４年経過後は議事録も公開された。国家戦略局が議事内容などを公開しなければ、「密室政治」に逆戻りする懸念もある。

　諮問会議は大学教授や企業経営者など４人の民間議員を起用した。テーマごとに累計で２０以上の会議を設け、専門家の意見を政策に反映させた。国家戦略局にも民間人が起用される見通しだが、民間の意見が政策に反映されるかは不透明だ。

１０月半ばがデッドゾーン 外資提携で日航社長

9月15日19時7分配信 産経新聞

　国土交通省は１５日、日本航空の経営再建を支援する有識者会議の第２回会合を開いた。会合後、日航の西松遥社長は報道陣の質問に答え、デルタ航空とアメリカン航空の資本提携交渉がまとまる時期について、「１０月半ばがデッドゾーンと思っている」との認識を示した。

　西松社長と報道陣と主なやりとり。

　－－有識者会議では、提携についてどこまで報告したか

　「これから（国際的に航空市場を開放し合う）日米オープンスカイの問題があり、（米国独占禁止法の適用を除外する）ＡＴＩを積極的に考えていきたいと述べた。政策を説明したが中身はこれから」

　－－ＡＴＩをやるなら、太平洋路線のシェアが高まるデルタとの提携は考えにくいのでは

　「いや～これからだ。詳しく仕組みを知っていないが、オープンスカイという政策にはＡＴＩがセットと思っている」

　－－（日航が所属する国際連合の）ワンワールドの仕組みを変える考えは

　「まだ話をしていない、というか、これからだ」

　－－いつごろまでに交渉をまとめるのか

　「１０月半ばくらいがデッドラインと思っている。オープンスカイのタイムスケジュールを考えると、そんなタイミング。意外と早いのでは。オープンスカイはこれからの航空行政の基本だ。スピードアップを図っていく。足を引っ張らないようにしたい」

　－－２社のうちどちらかとは交渉をまとめるのか

　「ＡＴＩをやるとなると、そうなるだろう」

　－－リストラ策に対する銀行側の反応は

　「実現できるのかが一番のポイントだ。６８００人削減は相当な数だ。社内をまとめられるかという質問はあったが、前回の早期退職のときも１２００人が応じたし、昨秋には５％の賃金カットを行い、退職金もカットした。社員に申し訳ないと思っている。ＪＡＬは毎日１１００便が飛んでいる。労働条件が厳しいががんばっている」

　－－人員削減はいつまでに

　「そう待っていられない。早期退職は今年度中にやりたい。全体の規模の縮小は２０１１年に向けて行う。一気に落とすのは迷惑をかける。一方、間接部門の肥大化は認識している。資料が多かったりするので、そんなところをどんどんスリム化して、決めたらやる。この秋から間接部門は組織改正に応じて、とっかかりのできたところから逐次やっている」

　－－別のアライアンスに移行する可能性は

　「選択肢としては色々ある。テーブルに乗せて考えていきたい」

　－－経営改善計画をまとめた感想は

　「これだけ大がかりに路線整理するのは初めて。規模を縮小すると、固定的な費用をそれ以上に絶たなければならない。それが嫌だからやってこなかったと思っている。不退転の決意だ。世の中変わったが、それにサイズをいかに合わせていけるか。とにかくスピードアップが必要。積年持っていた最大の課題を遂げたい。若い世代が生き生きとして仕事を行えるようにする。拡大路線は楽だが縮小はきつい」

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＜ＪＡＬ＞「見ぬふりできぬ」経産相
9月15日20時46分配信 毎日新聞

　二階俊博経済産業相は１５日の閣議後会見で、日本航空の再建問題について「日本の経済、社会、国益を考えれば、いかなる対応をすべきか答えは明らか。政府が見て見ぬふりをするわけにはいかない」と述べ、民主党を中心とする新政権が支援策を講じる必要があるとの認識を示した。【赤間清広】

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＜ＪＡＬ＞国際線２０～３０路線を廃止・減便
9月15日21時11分配信 毎日新聞

　国土交通省は１５日、日本航空が策定中の経営改善計画について外部の意見を聞く有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の第２回会合を開いた。日航は、１１年度までの３年間に、グループで約６８００人の人員を削減することや国際線２０～３０路線を廃止・減便することなどを柱とした計画案の概要を説明した。委員は計画の方向性を評価しつつ、実現可能性を検証するため一層の具体化を求めた。

　日航は、月末か来月初めに開かれる第３回会合でより詳細な案を示し、承認を得た上で最終決定する方針だ。

　計画案によると、削減人員は、０８年度末で約４万７０００人のグループ人員の約１５％に当たる。早期退職も募集する。人件費を含めた営業費用削減は０８年度比で３割近く（約５０００億円）に上り、０９年度だけで１８００億円を見込んでいる。

　運航路線の整理は、国際線を中心に大規模に実施する。成田－サンパウロ（ブラジル）線をはじめ、１１年度までに国際線２０～３０路線を廃止・減便する方針だ。出席者によると、日航は会合の中で「赤字路線は国内外とも全部やめる」と表明した。

　米デルタ航空やアメリカン航空など海外航空会社などとの資本・業務提携も、航空自由化をにらんで積極的に進める。西松社長は会合に出席後、外資との提携交渉について「１０月半ばがデッドライン（最終期限）だと思う」との見通しを示した。

　会議ではこのほか、運航子会社ジャルウェイズ株の一部売却や、日本郵船子会社との航空貨物事業統合、企業年金の支払い減額などの方針についても説明した。【位川一郎、大場伸也】

　◇日本航空の経営改善計画骨子

・グループ全体で約６８００人の人員削減

・営業費用を３割近く（５０００億円）削減。０９年度は１８００億円削減

・国際線２０～３０路線を廃止、減便

・０９年度で約２５００億円を資金調達。うち外部出資で約１０００億円、金融機関からの融資で約１０００億円

・子会社ジャルウェイズ株の一部売却

・日本郵船子会社との航空貨物事業統合

・企業年金の支払い減額

（期間は１１年度までの３年間）

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＜ＪＡＬ＞「見ぬふりできぬ」経産相
9月15日20時46分配信 毎日新聞

　二階俊博経済産業相は１５日の閣議後会見で、日本航空の再建問題について「日本の経済、社会、国益を考えれば、いかなる対応をすべきか答えは明らか。政府が見て見ぬふりをするわけにはいかない」と述べ、民主党を中心とする新政権が支援策を講じる必要があるとの認識を示した。【赤間清広】

麻生内閣、最後の定例閣議＝あす総辞職、358日で幕へ

9月15日12時15分配信 時事通信

　麻生内閣最後の定例閣議が15日午前、首相官邸で開かれた。同内閣は16日午前に総辞職、その後、麻生太郎首相が退陣の記者会見を行い、358日で幕を閉じる。

　これに先立つ自民党役員会で首相は、「16日に特別国会が召集される。（首相指名選挙では）一致結束してほしい」とあいさつした。

　閣議後の記者会見で河村建夫官房長官は「麻生政権として全力疾走した」と振り返り、「政権奪回という重い十字架を背負ってもう一度立ち上がらなければならない」と再起を誓った。　

＜麻生首相＞「日本の針路を間違えないで」鳩山代表に忠告

9月14日21時35分配信 毎日新聞

　民主党の鳩山由紀夫代表は１４日、国会内で麻生太郎首相と会談し、「引き継ぐべきことがあればたまわりたい」と政権移行に向けた助言を求めた。麻生首相は「日本の針路を間違えないで」と忠告したうえで、対北朝鮮政策について「複合的視点で取り組む必要がある」と伝えた。

　会談は鳩山氏が申し入れ、約２０分間行われた。河村建夫官房長官と次期官房長官に内定している民主党の平野博文役員室長も同席した。【佐藤丈一】

＜麻生内閣＞１６日総辞職 「選挙の顔」自民党政権に幕引き

9月14日21時33分配信 毎日新聞

　麻生内閣は１６日、民主党の鳩山由紀夫代表が特別国会で新首相に指名されるのを前に総辞職する。政権発足から１年足らず。「選挙の顔」として期待され、衆院選の勝利を「天命」と意気込んだ麻生太郎首相は、解散時期を逡巡（しゅんじゅん）した末、皮肉にも自民党政権に幕を引く役回りを担うことになった。安倍晋三元首相や福田康夫前首相のように政権を途中で投げ出すことはなかったが、言動にはぶれが目立ち、麻生色は最後まであいまいなままだった。【中田卓二】

　首相は就任間もない昨年１０月の参院本会議で、「衆院の解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と答弁した。これが麻生内閣の基本スタンスとなり、以後、首相は解散を先送りしながら、追加経済対策に力を注いだ。

　しかし、結果的に所得制限を設けなかった定額給付金を巡り、「もらいたくない人はもらわなきゃいい。１億円あっても、さもしく１万２０００円欲しいという人もいるかもしれない」と発言するなど、政策決定までに迷走を繰り返す場面が目立った。自ら打ち上げた厚生労働省の分割・再編は政府・与党内からも批判を招き、撤回に追い込まれると、「最初からこだわっていない」と強弁した。

　衆参両院で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」の下、法案審議にも苦労した。１９５１年以降なかった衆院での３分の２以上の賛成による再可決は、福田内閣の４回に対し、麻生内閣では８回に及んだ。

　かねて懸念されていた「失言癖」は、首相就任後もたびたび顔をのぞかせた。小泉内閣で総務相を務めながら、「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」と国会で答弁して永田町の失笑を買い、小泉純一郎元首相からは痛烈に批判された。

　「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などの配慮に欠ける発言で次第に国民の信頼を失い、漢字の読み間違いがこれに輪をかけた。

　こうした中、自民党内には「麻生氏では衆院選に勝てない」と、就任時からすると手のひらを返すような声がわき起こり、中川秀直元幹事長ら首相に批判的なグループからは「麻生降ろし」の動きも浮上した。最後まで大きな流れにならなかったのは、小泉氏の退任後、安倍、福田、麻生氏と１年ごとに政権をたらい回しし、人材が払底した結果に過ぎず、それは衆院選惨敗後、総裁候補選びに四苦八苦する党の現状にもつながっている。

首相動静（9月13日）

9月14日0時3分配信 時事通信

　午前10時現在、東京・神山町の私邸。朝の来客なし。
　午前10時3分から同40分まで、私邸周辺をウオーキング。
　午後は来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。
　14日午前0時現在、私邸。来客なし（了）

首相動静（9月12日）

9月13日0時31分配信 時事通信

　午前8時現在、東京・神山町の私邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、書類整理などして過ごす。
　午後1時9分、私邸発。同30分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の客室で書類整理。
　午後4時11分、同ホテル発。
　午後4時35分、東京・南麻布のサーティワンアイスクリーム麻布店着。買い物。同45分、同所発。
　午後5時29分、私邸着。
　13日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）

石崎総務副大臣が引退表明

9月12日17時14分配信 産経新聞

　先の衆院選で北海道３区から立候補し、落選した自民党の石崎岳総務副大臣（５４）は１２日、札幌市での後援会会合で「政治家として大敗という結果を真摯（しんし）に受け止め、けじめをつけなければならない」と述べ、政界を引退する意向を表明した。

　会合後、石崎氏は記者団に「想像を超える大差で、自分の力が及ばないレベルの結果だった。（今後）選挙は一切ない。開票日の夜に決断した」と述べた。今後の活動は未定だという。

　町村派の石崎氏は地元民放のキャスターから転身し当選３回。８月の衆院選では民主党の荒井聡氏に７万票以上の差で破れ、比例代表でも復活できなかった。