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民主の高速施策 「原則」「無料化」…何だか怪しい

2010年7月15日 朝日新聞 政策ウォッチ

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げる「高速道路の原則無料化」という表現に、しっくりこない気持ちを抱いてきた。「原則」と「無料化」。この言葉が何となく怪しい。

 まず「原則」。例えば原則禁止と言われれば「場合によっては破ってもいいのか」と思う。約束に使う言葉として適当だろうか。使うなら、どこからが例外になるのか、線引きが必要だろう。

 次に「無料化」。街中でタダで配られるポケットティッシュだって、仕入れ代や配る人の人件費などを誰かが負担している。

 高速道路も同じ。巨額の国費を投じて造り、約31兆円の借金が残る。今は高速道路各社が通行料収入を借金返済にあて、約40年で完済する計画だ。無料化すれば通行料収入はなくなり、借金は残る。無料化の判断とは、借金の返済に通行料をあてるか、税金をあてるかの選択でもある。

 参院選の与党敗北は、公約に怪しさを感じる有権者が増え始めたからではないか。無料化の実行には、まずは誠実な言葉遣いが必要だと思う。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-07-15 03:00 | 政治  

首都高の悲惨な事故 なぜ繰り返されるのか

10月24日21時8分配信 産経新聞

 今月9日、首都高で横転した大型トラックの積み荷が、対向車線を走っていた乗用車に直撃し、運転していた男性が意識不明の重体となる事故が起きた。事故が多発する“魔のカーブ”や急な坂、合流地点…。多くの車が高速で行き交う道路では、思わぬ事故がドライバーを襲う。なぜ事故は繰り返されるのか。業界関係者からは、日本の物流事情を指摘する声もある。(滝口亜希)

 ■フロントガラスから飛び込んできたのは…

 9日午後4時40分、あたりに轟音(ごうおん)が鳴り響いた。

 東京都板橋区前野町の首都高速5号上り線を走っていた乗用車の運転席で、男性(32)が頭を押さえてうずくまっていた。フロントガラスに入ったヒビが痛々しい。男性の頭に直撃したのは、直径30センチほどもあるコンクリート片。どこから飛んできたのか…。

 実はこの時、対向する下り線で解体業者の2トントラックが横転。荷台に積んでいたコンクリート片があたりに散乱し、このうちの一つが乗用車に直撃したのだ。

 男性は意識不明の重体。警視庁は自動車運転過失傷害の現行犯で、トラックを運転していた男(21)を逮捕。現場は緩やかなカーブだったが、トラックが近くを走っていたバスと接触したのが横転の原因だった。

 「運転していた人も、まさか首都高を走っていてコンクリートが飛んでくるとは思わなかっただろう」。捜査関係者はこう振り返る。

 ■魔のカーブで繰り返される事故

 この一帯は事故多発地点の一つとしても知られる。コンクリート片が散乱した現場の約3キロ南にある首都高5号の熊野町カーブは、ドライバーの間で「魔のカーブ」と呼ばれる。それを印象づけたのが、昨年から今年にかけて起きた2つの事故だ。

 昨年8月、下り線でタンクローリーが横転し、積んでいた軽油などに引火、炎上した。車両は全焼し、近くのマンションの側壁などが焼けた。炎上した際の熱で路面がゆがみ、現場は通行止めに。大規模な工事が行われ、全面復旧するまでに実に約2カ月間を要した。

 横転の原因は、カーブを曲がりきれなかったためだ。その後の調査で、当時、タンクローリーが規制速度を20~30キロ上回るスピードでカーブに突っ込んでいたことが判明した。

 今年2月には、数百メートル離れた上り線のカーブで、今度は24トンの大型トレーラーが側壁に衝突して横転。運転手の男性が車内に閉じこめられ、約1時間半後に救出されたが、死亡が確認された。トレーラーが乗り上げた側壁は約30メートルにわたって壊れ、破片が高架下一般道などに降り注いだ。

 この事故も、急な左カーブを曲がりきれずに側壁と衝突したとみられる。

 ■誘導灯や舗装に効果…「対策に限界」の声も

 どんな場所で事故は起きやすいのか。

 警視庁交通規制課によると、首都高で事故が多発する傾向にあるのは、(1)カーブ地点(2)JCTなどの合流地点(3)本線料金所-などだ。

 「特に料金所のETCレーンはいったん停止する必要がなく車両がほぼノンストップで走り抜けるため、その後、車線が合流する際の事故が増えている」(同課)。

 事故が多発する地点については、警視庁と道路会社などが誘導灯やLED板を設置したり、路面自体に赤いカラー舗装を施すなどして、ドライバーへの注意喚起を促している。

 トレーラーが炎上した熊野町のカーブにも、昨年12月、滑り止め舗装を施し、急カーブであることを知らせる大型注意喚起板が設置された。昨年は外回りで94件、内回りで83件の人身・物損事故が起きたのに対し、今年は事故の起きるペースが半減するなど、効果も出ている。

 一方で、事故地点が定点化しつつあるのも現状だ。

 首都高速では例年、物損・人身事故の発生件数が多い上位20地点を記した「事故多発地点マップ」をホームページ上などで公開している。しかし、「事故件数が多いところほど重点的に対策を行っているが、マップに記されるのは毎回同じような場所」(同課)という。

 魔のカーブを解消することは不可能なのだろうか。同課の担当者は次のように話す。

 「道路の利用者は不特定多数。そういう意味では、『ここは危ないですよ』と現場で知らせるというこれまでの対策には限界がある。カーナビなどの車載器を利用して、事前に危険個所を知らせるといった対策を進めていかなければならない」

 ■「プレッシャーが一因」「規制の見直しを」

 大型車の事故については、ドライバーの“プレッシャー”を要因として指摘する声もある。

 「日本のドライバーは非常にタイトな状況での運転を余儀なくされている」と話すのは、全日本トラック協会の担当者だ。

 国内の物流業界の規模を比較すると、トラック輸送の市場規模が14兆円に上るのに対し、海運輸送は8600億円、鉄道輸送は1200億円と、トラック輸送に大きく依存していることが分かる。

 同協会の担当者は「燃料や食料など、生活必需品のほとんどはトラックが運んでいる。一方で、時間や鮮度の管理に対する荷主の厳しさは世界一といわれる。ドライバーは予定より早く着くことも遅く着くことも許されず、そうしたプレッシャーが影響している可能性もある」と分析する。

 首都大学東京の大口敬教授(交通工学)は「速度規制のあり方を見直す必要がある」と指摘。大口教授によれば、東名高速は規制速度が100キロなのに対し、中央道は80キロ。しかし、実際に車が走っている速度はどちらの道でも約110キロ程度という。

 「中央道などは、誰も守らない速度が規制速度になっている。一律で低い速度を設定するよりも、道路の設計速度に応じ、直線部分など可能な部分については規制速度を上げ、カーブなど本当に危ない部分に限定して規制を厳しくすることで効果が上がるのでは」

 事故撲滅への試行錯誤は続いている。
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by yupukeccha | 2009-10-24 21:08 | 社会  

値下げ効果?「アクアライン」交通量7割アップ

10月15日16時56分配信 読売新聞

 千葉県は14日、自動料金収受システム(ETC)搭載車の通行料を値下げする社会実験中の東京湾アクアラインについて、9月の交通量(速報値)を発表。

 平日は2万5500台で前年同月比52%増、土日・祝日は4万5100台で同71%増だった。

 県道路計画課は、「今年は9月に5連休があったため前年と単純比較はできないが、値下げによる利用者の増加傾向は続いている」としている。また、平日の大型車の交通量(5400台)は前年同月比で54%増、前月比で23%増となり、同課は「物流業者の利用が増えている」とみている。
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by yupukeccha | 2009-10-15 16:56 | 社会  

CO2、高速無料で3割増 渋滞緩和含めず 国交省試算

2009年9月15日20時35分 朝日新聞

 国土交通省は15日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素(CO2)排出量が3割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うCO2減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。

 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、200キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は10.6%、航空は4.2%それぞれ利用客が減り、高速利用者は57.5%増えるという。

 CO2は、利用者1人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約33%にあたる年間364万トン分増えると推計した。

 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道の混雑緩和でCO2は年間310万トン減るという試算をしている。
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by yupukeccha | 2009-09-15 20:35 | 社会  

高速道路無料化、経済効果再試算へ…国交省検討

9月13日3時1分配信 読売新聞

 民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果の試算をやり直す方向で検討していることが12日、明らかになった。

 2・7兆円の経済効果があると算定した2007年度の試算には含まれていない鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。新たな試算で算出する経済効果は07年度試算を下回る可能性が高く、民主党による無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。

 07年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけだった。

 具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス4・8兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス2・1兆円と見込み、差し引き2・7兆円に達すると説明していた。

 しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「燃料費などの削減」「交通事故の減少」の3項目を金額に換算する手法をとったため、鉄道の乗客減など他の交通機関が受けるマイナス面などが加味されておらず、無料化の効果が正確に算定されていないとの見方が強かった。

 また、国交省は08年11月に道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法を改めた。移動時間の短縮など便益を過大評価したことが経済効果を実際より大きく見せているとの批判が絶えなかったため、便益の算定基準を厳しくしたデータも試算に反映させる方針だ。
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by yupukeccha | 2009-09-13 03:01 | 行政・公務員  

高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める

2009年9月6日5時5分 朝日新聞

b0161323_12454587.jpg 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。

 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。

 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割引き」「10割引き(無料)」の3パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。

 経済効果は、(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。

 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなり、差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達した。

 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素(CO2)排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の1.8%減にあたる310万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるCO2の増加量は試算しておらず、差し引きのCO2の増減効果は不明だ。

 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度1」を超える区間は高速道全体の21%にあたる1580キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や2車線の道路は混雑が予想されている。

 民主党はマニフェスト(政権公約)の目玉に高速無料化を掲げ、10年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」(谷口博昭事務次官)としている。(津阪直樹)

     ◇

 〈民主党の高速無料化公約〉 高速道路の通行料金を都市部を除き、原則無料にする。渋滞が見込まれない地方部を中心に10年度から段階的に実施し、12年度から「完全実施」としている。物流コストを減らして物価を下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。無料化後、高速道路の建設費用は税金で賄うとしている。無料化は、03年の衆院選から政権公約に盛り込んでいる。
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by yupukeccha | 2009-09-06 05:05 | 行政・公務員  

早くもETC販売さっぱり!民主圧勝で高速無料化

2009年08月28日 日刊ゲンダイ

 高速1000円で乗り放題で一時爆発的に売れていたETCがさっぱり売れなくなった。高速道路の原則無料化を打ち出している民主党が政権をとれば、不要になるからだ。メーカーも民主党が政権を取ることを見越していたようで、注文が殺到したときも、生産ラインを増やさなかったという。慌ててETCを取り付けたドライバーはどうすればいいのか。
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by yupukeccha | 2009-08-28 18:00 | 社会  

民主の高速無料化を疑問視=社民党首

8月26日12時6分配信 時事通信

 社民党の福島瑞穂党首は26日午前、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる高速道路無料化に関して「二酸化炭素(CO2)が非常に増える、渋滞する、(郵便物などの)遅配がある、あるいは莫大(ばくだい)な税金が掛かる」と指摘し、見直すべきだとの考えを示した。広島市内で記者団に語った。

 同党の子ども手当についても「42兆円しか税収がないのに5兆円を子ども手当だけに使うことはバランスを欠くんじゃないか」と強調。「この二つは国民が全面的に支持をしているわけではない」と述べた。 
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by yupukeccha | 2009-08-26 12:06 | 政治