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調味料市場、内食化の影響で焼肉のたれが好調

Business Media 誠 9月15日(水)17時20分配信

 矢野経済研究所は9月14日、「調味料類、市販用油脂加工品市場に関する調査結果」を発表、2009年度の調味料類の市場規模を前年度比0.1%増の1兆6162億円と推測した。【堀内彰宏,Business Media 誠】

 ここ数年の市場拡大は、景気後退の影響で消費者の内食化傾向が強まっていることが背景にあり、同研究所では「2008年度は小麦価格の高騰により、米飯への回帰がみられたため、米と相性のよいメニューに使用される調味料類が好調に推移した。2009年度は小麦価格が落ち着きを取り戻した影響により、ホットプレートを用いて家庭で気軽に楽しめるお好み焼きなどのプレミックスや焼肉のたれなどの伸びが目立った」とコメントしている。

 分野別に見ると、たれ類(焼肉のたれ、すき焼きのたれなど)の2009年度の市場規模は前年度比2.2%増の923億円と見込んでいる。「内食化の影響により家庭内で焼肉をする機会が増えたほか、高速道路料金の値下げやアウトドアブームを受けて、野外でバーベキューを楽しむ機会が増えたことが市場拡大に影響した」(矢野経済研究所)
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by yupukeccha | 2010-09-15 17:20 | 社会  

ヨーカ堂、中国ウナギ輸入元改ざん・転売の疑い

8月17日3時2分配信 読売新聞

b0161323_10135429.jpg イトーヨーカ堂(東京・千代田区)が2005年に中国から輸入したウナギかば焼きが輸入元を改ざんして転売された疑いがあることが16日、神奈川県警への取材で分かった。

 県警は、イトーヨーカ堂海外部マネジャーだった元社員ら数人を食品衛生法違反容疑(虚偽表示)で立件する方針を固めた。

 05年に中国産ウナギから使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が相次いで検出され、消費者の買い控えが起きている。

 ヨーカ堂は店頭販売のために輸入したが、仲介業者を通じて数社に転売。このうち「ヤマト・フーズ」(横浜市金沢区)が賞味期限を2年半延ばして販売したとして、県警は不正競争防止法違反の疑いで捜索している。

 捜査関係者によると、海外部マネジャーだった50歳代の元社員らは06年頃、中国福建省の「福清斉翔食品有限公司」からの輸入元はイトーヨーカ堂なのに、「高山シーフード」(東京・三鷹市)の元社員に指示し、かば焼きの箱の輸入者欄に「高山」とうそを記入。09年7月、仲介業者を介し、数社に売った疑い。

 イトーヨーカ堂の持ち株会社セブン&アイ・ホールディングスなどによると、中国産ウナギの買い控えが進んだため、輸入したうち数十トンを日洋(東京・新宿区)を通じて高山に転売した。「転売したものは、自主検査でマラカイトグリーンが検出されなかった」としている。

 横浜市が、ヤマト・フーズが仕入れたものを検査したところ、マラカイトグリーンが検出された。

 海外部マネジャーだった元社員は取材に対し、「『イトーヨーカ堂に迷惑がかからないように取り扱いは慎重に』とお願いしたが、輸入者欄の改ざんは指示していない」と話している。

 一方、高山シーフード元社員は「改ざんは事実。お互いの意思を確認した上でやった」と話した。


ヨーカ堂元社員ら立件へ 輸入元改ざんの疑い、うなぎ偽装
2010/08/17 02:04 共同通信

 横浜市の業者が冷凍うなぎの賞味期限を2年半先に改ざんしたとされる事件で、輸入元をイトーヨーカ堂から別会社に改ざんして転売したとして、神奈川県警は16日、食品衛生法違反の疑いでヨーカ堂の元社員ら5人前後を近く、立件する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 立件されるのはほかに、改ざん後の輸入元になったとされる水産物卸売会社「高山シーフード」(東京)の元社員ら。県警は既に関係先としてヨーカ堂本社などを家宅捜索した。

 県警は2009年11月、横浜市の魚介類販売業「ヤマト・フーズ」が冷凍うなぎの賞味期限を偽り販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで営業所などを家宅捜索した。

 捜査関係者によると、その後の調べで、うなぎはもともとヨーカ堂が輸入した一部と判明。ヨーカ堂から別会社経由で冷凍うなぎを入手した高山シーフードの元社員らが、輸入元を自社に改ざんし売った疑いが浮上した。ヨーカ堂の元社員もかかわった疑いが持たれている。


ウナギ輸入者偽り転売容疑 ヨーカ堂元担当社員ら立件へ
2010年8月17日4時10分 朝日新聞
  
b0161323_10211263.jpg 大手スーパー「イトーヨーカ堂」(本社・東京都)が輸入した中国産冷凍ウナギの箱を同社の当時の担当社員らが取り換え、別の業者が輸入したように装って転売していた疑いが強まったとして、神奈川県警は16日、この元社員らを近く食品衛生法違反(虚偽表示など)容疑で立件する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、ヨーカ堂の元社員は東京都三鷹市の海産物販売業者の元社員らと共謀し、中国産ウナギのかば焼きを、輸入者としてヨーカ堂の名前が書かれた箱から、三鷹市の業者名が書かれた箱に入れ替え、転売した疑いがあるという。箱には「輸入者」や「輸出者」が記載されているが、別の輸入者が書かれた箱に入れ替えることは、食品衛生法違反にあたるという。

 ヨーカ堂は、2004~05年夏に、ウナギを自社商品に使う目的で中国から輸入。数十トンを07年5月までに別の業者を通じて三鷹市の業者に売った。元社員らはこれらのウナギについて箱を入れ替える偽装工作をし、09年ごろに別の業者に転売したとみられる。

 中国産ウナギをめぐっては05年、発がん性が懸念され、食用魚への使用が禁止されている薬品マラカイトグリーンが検出され、輸入時の検査が義務づけられるなどした。

 ヨーカ堂の各店を展開する「セブン&アイ・ホールディングス」によると、これらの影響で中国産ウナギの国内需要が落ちたため、自社で使い切れない分を三鷹市の業者に売却した。セブン社は朝日新聞の取材に、「国内消費の落ち込みで、在庫がだぶついたため」としている。この業者とは初めての取引で、これ以降の取引はないという。

 昨年の横浜市の調査では、三鷹市の業者が売った中国産ウナギからマラカイトグリーンなどの禁止薬品が検出されたが、輸入が05年までだったため、食品衛生法の公訴時効(3年)が成立しているとみられる。

 セブン社はこの点について、「輸入した中国産ウナギの一部から自主検査でマラカイトグリーンを検出したが、検出されなかったウナギだけを転売した」としている。


うなぎ輸入元改竄 ヨーカ堂元社員らを立件へ
2010.8.17 08:57 産経新聞

 横浜市の業者が冷凍うなぎの賞味期限を2年半先に改竄(かいざん)したとされる事件で、輸入元をイトーヨーカ堂から別会社に改竄して転売したとして、神奈川県警は16日、食品衛生法違反の疑いでヨーカ堂の元社員ら数人を近く、立件する方針を固めた。立件されるのはほかに、改竄後の輸入元になったとされる水産物卸売会社の元社員ら。県警は既に関係先としてヨーカ堂本社などを家宅捜索した。

 県警は平成21年11月、横浜市の魚介類販売業「ヤマト・フーズ」が冷凍うなぎの賞味期限を偽り販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで営業所などを家宅捜索。捜査関係者によると、その後の調べで、うなぎはもともとヨーカ堂が輸入した一部と判明。ヨーカ堂から別会社経由で冷凍うなぎを入手した水産物卸売会社の元社員らが、輸入元を自社に改竄し売った疑いが浮上した。
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by yupukeccha | 2010-08-17 03:02 | 荒む社会  

粉ミルクに女性ホルモン混入?=胸膨らむ赤ちゃん相次ぐ-中国

2010/08/09-14:47 時事通信

 【上海時事】中国で山東省の乳製品メーカー製の粉ミルクを飲んだ赤ちゃんに胸が膨らみ始めるなど早熟現象が相次いで報告され、粉ミルクに女性ホルモンが混入していた疑いが浮上している。専門家は「乳の出をよくするため乳牛に注射したホルモンが残留していた可能性がある」と指摘しており、乳幼児約30万人に健康被害が出た2008年のメラミン混入に続く汚染ミルク事件に発展するとの観測も出ている。

 9日付の中国紙・第一財経日報などが伝えたもので、発端は湖北省武漢市に住む生後4カ月~15カ月の女児3人。3人の母親が娘の乳房が隆起し始めたのを心配し、市内の病院で相次いで受診したところ、女性ホルモンが大人並みの数値を記録した。さらに、江西、山東、広東の各省でも乳児3人の女性ホルモン異常が報告されている。

 赤ちゃんたちに共通するのは、米ナスダック市場にも上場する国内大手の青島聖元栄養食品が製造した粉ミルクを飲んでいたこと。しかし同社は7日、「製品にはいかなるホルモンも添加しておらず、安全性には自信を持っている」と声明を発表。9日には疑惑を報じた香港のテレビ局を告訴する方針を示すなど、メディアとの対決姿勢を強めている。

 ただ武漢市の女児の母親は、同社側が7月中旬、見舞金として2000元(約2万5000円)を支払う意向を伝えてきたと証言。また、中国の粉ミルクに対する品質管理基準には、ホルモンが検査項目に含まれておらず、管理体制の盲点になっているとの専門家の指摘も出ている。
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by yupukeccha | 2010-08-09 14:47 | アジア・大洋州  

伝票にMA米…「もしや」 農水省職員、事故米見破る

2010年7月26日15時0分 朝日新聞

 2年前に終わっていたかにみえた事件が、再び動き出した。事故米の不正転売問題で、神奈川県警が26日、偽装・転売にかかわったとされる4社の捜索に踏み切った。約3千トンもの事故米が食用に化けていたことを浮かび上がらせたのは、1人の農林水産省職員の目だった。

 「なんだ、これは」。昨年9月、ある酒造業者の事務所で、農水省地方農政事務所の職員が1枚の伝票に目をとめた。「米国産 ミニマムアクセス(MA)米」。仕入れ元は米穀業者の名前が記されていた。

 国産の加工用米が決められた用途以外に使われていないかを調べる、通常の立ち入り調査の最中だった。輸入米に高関税をかける代わりに一定量の輸入が義務づけられたのが、MA米。これが酒に使われることはあり得ないわけではないが、その場合も地域の酒造組合などを通して供給されることが多く、米穀業者経由のことはほとんどない。この職員は不自然に感じた。

 「もしかしたら」。職員の頭に、MA米の事故米が食用に不正転用されていた2年前の事故米問題がよぎった。「念のため調べてみたい」。情報は「流通監視チーム」に伝えられた。

 このチームは、2008年秋に事故米問題が発覚した後に農水省内に設置された非公式な組織だ。福岡農政事務所が96回も偽装業者の工場を立ち入り検査しながら見逃していたことを受けて発足した。米の流通を担当する総合食料局の職員が、JAS法を管轄する消費・安全局の「食品Gメン」に同行して研修を受けた。検査マニュアルをつくり、検査は抜き打ちに改められ、モノの流れだけでなく通帳も含めカネの実際の流れも調べるようになった。

 流通監視チームが伝票を調べ、業者を一つ一つたどった。取引の流れは複雑で解明に時間がかかったが、今年春になり、焼酎の原料になったのは事故米だった可能性が高まった。今年4月から6月にかけ、食用への偽装に関与したとみられる4社に立ち入り検査を実施。聞き取り調査に対し、協和精麦の幹部は「米を飼料用に加工したことは一度もない」と認めた。台帳をたぐると、偽装は計3155トンにのぼっていた。

 この3155トンを含む5251トンについて農水省は08年11月、「飼料用に使われたことを確認した」と発表していた。それだけに、偽装の発覚について協議する農水省の幹部会議は重苦しい雰囲気に包まれたが、公表と告発に反対する意見は出なかったという。「結果的には2年前の自分たちの失敗を掘り起こすことになったが、偽装を今になって見抜くことができたと前向きにとらえ、今後に生かしたい」。農水省幹部の一人は言った。
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by yupukeccha | 2010-07-26 15:00 | 経済・企業  

農相、米国産牛肉問題で意見交換 ルース駐日米大使と

2010年7月23日 13時41分 朝日新聞

 山田正彦農相は23日、ルース駐日米大使と農林水産省内で会談した。日本による米国産牛肉の輸入制限緩和に関する日米協議の再開時期などについて意見を交換。会談後、ルース米大使は報道陣に対し「生産的な話し合いだった」と述べた。山田農相がルース米大使と会談したのは初めて。会談の冒頭で、山田農相が「(米国は)日本にとり農産物の一番大きな輸入国であり最も大事な国だ」と語りかけた。
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by yupukeccha | 2010-07-23 13:41 | 政治  

鳴門ワカメに中国産混入か 理研ビタミンが自主回収へ

2010年7月23日13時10分 朝日新聞

 ワカメ製造販売最大手の理研ビタミン(本社・東京)は、徳島県鳴門市の水産物加工販売会社から「鳴門産」として仕入れた乾燥ワカメに中国産が混入している可能性が高いとして、23日から7種類の商品を自主回収することを決めた。民間の食品検査会社から指摘があり、調べたところ疑いが強まったという。関西地方を中心に出荷した約950万パック(計215トン)が対象になるとみられる。

 対象商品は「ふえるわかめちゃん鳴門」や、大手スーパーに卸しているプライベートブランド商品など。理研ビタミンによると、6月下旬に食品検査会社から指摘を受けた。原料の仕入れ先は、理研ビタミンの問い合わせに「100%鳴門産を扱っている」と回答したが、同社は今月上旬、製造を中止した。

 徳島県では今年5月、中国産ワカメを「鳴門産」と偽って販売したとして、鳴門市にある別の水産物加工販売会社の前社長が不正競争防止法違反罪で起訴され、公判中。
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by yupukeccha | 2010-07-23 13:10 | 経済・企業  

海面汚染、100平方キロに=中国大連の原油流出事故

2010/07/19-17:01 時事通信

 【北京時事】19日付の中国紙・新京報などによると、遼寧省大連市の大連新港付近で16日夕に起きたパイプライン爆発事故で、約1500トンの原油が海上に流出し、海面の汚染面積は100平方キロに達した。地元当局は十数日での原油除去を目指している。

 原油の除去作業は、漁船約500隻も投入して進行中。同時に当局は爆発原因の解明に当たっており、事故当時、大連新港の埠頭(ふとう)で石油の荷下ろし作業をしていたリベリア船籍のタンカーに対する調査を進めているという。
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by yupukeccha | 2010-07-19 17:01 | アジア・大洋州  

期限切れサンドやサラダ販売 メトロ西新宿駅内のパン店

2010年7月6日12時21分 朝日新聞

 東京メトロは6日、丸ノ内線西新宿駅(東京都新宿区)構内のパン店「HOKUO西新宿メトロピア店」で、消費期限を1~2日過ぎたサンドイッチやサラダ計15個を販売したと発表した。今のところ体調不良などの報告はないという。

 同社によると、消費期限切れで販売した商品は「チキンハムの黒ゴマサンド」7個、「茨城産ほうれん草と卵の彩りサラダ」8個。5日午後0時半ごろ、店内の飲食スペースでサラダを食べた女性客から「味がおかしい」と申し出があった。

 問い合わせは、同店を経営する「北欧トーキョー」の営業部(046・253・0909、平日午前9時15分~午後6時15分)へ。
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by yupukeccha | 2010-07-06 12:21 | 経済・企業  

牛を宙づりで窒息死 動愛法違反で再逮捕 栃木

7月5日21時2分配信 産経新聞

 食肉処理場で牛を宙づりにして窒息死させたなどとして、栃木県警生活環境課と大田原署は5日、動物愛護法違反などの疑いで、群馬県伊勢崎市、回収業、新井浩志被告(35)=食品衛生法違反罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めている。

 県警などの調べによると、新井容疑者は2月中旬ごろ、栃木県大田原市の公営食肉処理場「那須地区食肉センター」で、牛1頭の前足にワイヤをかけて宙づりにし、窒息死させた疑いが持たれている。この方法では、牛が死ぬまでに20分ほどかかるため、県警は虐待に当たると判断した。

 新井容疑者は、同センターから、食用検査で不合格になった疾病牛の内臓を無断で持ち出したとして、食品衛生法違反の疑いで5月に逮捕された。
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by yupukeccha | 2010-07-05 21:02 | 社会  

家畜への抗生物質投与「制限を」 米当局、耐性菌を懸念

2010年6月30日14時30分 朝日新聞

 【ワシントン=勝田敏彦】米食品医薬品局(FDA)は28日、えさや飲み水に混ぜて豚や鶏などの家畜へ常時与える抗生物質の量を減らすよう、畜産業界に求める指針案を発表した。抗生物質を家畜に与えると、病気の治療や予防だけでなく、成長促進の効果があり、米国では感染の有無とは無関係に広く使われている。だが、薬剤耐性菌発生の温床となり、人間の感染症治療が難しくなる恐れがある。

 抗生物質を使うことで耐性菌がはびこる懸念は古くから指摘され、医療現場では使用を最小限に抑えることが常識になっている。

 指針案は、成長促進を目的とした常時投与を条件つきで廃止するよう勧告した世界保健機関(WHO)の報告書などを紹介。「医療上重要な抗生物質の家畜への投与は、家畜の健康上、必要と考えられる場合に限るべきだ」として対策の必要性を強調した。60日間の意見募集後、指針をまとめる。

 FDAは1970年代から常時投与を規制しようとしてきたが、畜産業界などが反対していた。日本では、食品安全委員会が2004年から、家畜に使われる抗生物質の危険度評価をしているが、現在も常時投与は広く行われている。欧州連合(EU)は成長促進を目的とした常時投与を06年から全面禁止している。
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by yupukeccha | 2010-06-30 14:30 | 北米・中南米