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陸上養殖のマグロ水揚げ 77cmの「大物」も 東海大

2010年7月8日11時1分 朝日新聞

b0161323_15552653.jpg 高級魚のクロマグロを陸上の水槽で養殖する――。そんな技術の開発を進める東海大などの研究グループが7日、静岡市の同大清水キャンパスで水揚げの様子を公開した。いけすで行う通常のクロマグロの養殖に比べて、エサの残りやふんで海を汚さずにすむ利点があるという。

 研究グループは2006年、直径5メートル、深さ1メートルの円形の水槽4基で実験を始めた。体長20センチの幼魚をこれまでに約600匹飼育し、データを集めた。この日水揚げしたのは最も大きく成長した個体で、約2年で体長約77センチ、体重約11キロになった。

 飼育には海岸近くの地層からくみ上げた「地下海水」を使う。水温が一年中、21度前後と安定しており、沿岸の海水に比べて細菌が少ない。水槽から海へ流す排水はフィルターで浄化してあり、環境への負荷が少ないという。

 秋山信彦・同大海洋学部教授は「きれいな海でとれた小魚だけを与えて育てているので、天然ものに比べて水銀の含有量はほぼ半分。将来は、卵から育てる完全養殖も、陸上で実現したい」と話す。(山本智之)
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by yupukeccha | 2010-07-08 11:01 | 社会  

外国人登録者、48年ぶりに減少=世界同時不況を反映

2010年7月6日21時6分 朝日新聞

 法務省は6日、2009年末の外国人登録者数が前年比1.4%減の218万6121人だったと発表した。減少は1961年以来48年ぶり。同省入国管理局は「世界同時不況の影響で南米からの就労目的の入国者数が減少したのが大きい」としている。

 日本の総人口に占める登録者数の割合は1.71%。在留資格別では、日本人の配偶者や長期滞在者など「一般永住者」が同8.4%増の53万3472人で最多。一方、南米の日系人らに多い「定住者」は同14.2%減の22万1771人、「研修」は同24.9%減の6万5209人だった。

 都道府県別に見ると、愛知県が前年比1万3616人(6.0%)減、静岡県が同9780人(9.5%)減、三重県が同3986人(7.5%)減などと、日系人が働く自動車工場がある県の減少が目立つ。
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by yupukeccha | 2010-07-06 21:06 | 社会  

老舗の「岡本ホテル」出資法違反容疑で捜索 熱海

2010年5月26日10時49分 朝日新聞

 静岡県熱海市の老舗(しにせ)温泉ホテル「岡本ホテル」などを舞台に、元本保証をうたって預託金を不正に集めたとして、警視庁と静岡、兵庫、福井各県警は26日、会員権管理会社「オー・エム・シー(OMC)」(東京都中央区)や系列のホテル、関係者の自宅など数十カ所を出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで一斉に家宅捜索した。

 同庁は、OMCが約5年間で全国の約6千人から200億円以上を集めたとみている。資金の一部は暴力団に流れた可能性もあるとみて解明を進める。

 同庁組織犯罪対策4課などによると、OMCは「岡本倶楽部」の名称で2005年から会員を募集。50万~3千万円を預けると、満期の5年後には預けた額の約8~9割に当たる「預かり保証金」が戻ると保証。また、系列の計11のホテルの宿泊に使えるクーポンがもらえるほか、使わなかった分は出資額に応じて返金され、預かり保証金と合わせれば当初預けた額以上が得られるとうたっていた。

 現在も会員の募集を続けている。しかし、返金が滞ったなどとして会員とトラブルが発生。元会員が出資金返還を求める民事訴訟も起きている。

 また、滞納を理由に、熱海岡本ホテルの土地・建物が市に差し押さえられている。
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by yupukeccha | 2010-05-26 10:49 | 社会  

<紛失>複数の印鑑登録証 区役所から 静岡・清水

3月26日15時0分配信 毎日新聞

 静岡市清水区が、他県から同区に転入してきた男性(37)ら複数の住民の印鑑登録証明書を紛失していたことが分かった。男性と家族は「区役所から『7~8人分を盗まれた』と言われたが、状況を説明してくれない。悪用されないか不安」と話している。清水区の担当者は毎日新聞の取材に紛失を認めたうえ「静岡県警に盗難届を出した」と説明しているが、紛失場所や枚数、経緯などは明らかにしていない。

 この男性は2月下旬、清水区で転入手続きをした際、区役所で印鑑登録した。しかし今月上旬、区役所の担当者から電話で「7~8人分の印鑑登録証明書が盗まれた。あなたのもそのうちの1枚だが、捜査中のため詳しく説明できない」と伝えられた。区戸籍住民課によると、コンピューターで管理している印鑑のデータを印刷した紙が複数枚なくなったという。

 印鑑登録証明書は、主に不動産の取引など公正証書の作成に使われる。清水区は登録用の印鑑を押印した原票を鍵のかかる保管庫で管理している。【平林由梨】


印鑑登録原票、紛失し個人情報流出 静岡
3月27日7時56分配信 産経新聞

 静岡市清水区は26日、住所、氏名、生年月日、印影などが記された印鑑登録原票7人分を紛失し、個人情報が外部に流出したと発表した。これまでに情報の悪用は確認されていないものの、同区は盗難の疑いがあるとして清水署に被害届を提出した。

 区によると、2月1日に印鑑登録を行った住民7人の印鑑登録原票8通が、3月になって無関係の民間事業所にファクスで送付されたことから、区役所内で保管されるべき書類が流出していたことが分かった。

 静岡市は1月から印鑑登録業務に伴うシステムを改修。同時に印鑑登録原票はコンピューター画面上で確認する方法から、紙に印刷して保管する方法に変更していた。今回は、印刷された印鑑登録原票が何らかの理由で外部に持ち出されたとみている。


静岡・清水区の印鑑登録紛失:「管理に不備」と謝罪 署が窃盗容疑で捜査
3月27日10時23分配信 毎日新聞

 静岡市清水区が印鑑登録証明書を紛失した問題で同区は26日夕、急きょ記者会見を開いて計8通の紛失を公式に認め、「個人情報の管理に不備があり、区民に迷惑をかけた」と謝罪した。同区は、何者かが持ち去った可能性が高いとみて清水署に被害届を提出しており、同署が窃盗事件として捜査している。

 会見した同区の木村講二・副区長と羽柴健男・同区戸籍住民課長によると、紛失した8通は区役所内で保管する印鑑登録原票の副本(写し)。いずれも2月1日、新規登録したという。区内の企業から今月9日、「覚えのない印鑑登録証がファクスに送られてきた」と連絡があり、外部への流出が分かった。

 同区によると、印鑑登録にあたっては個人の印影をデータ化しているが、機器の故障などに備えてA4判の紙に印刷した副本を作りファイルで保管している。副本は印影をパソコンに登録すると自動的に印刷される仕組みだが、1月ごろからうまく印刷されない事態が続き、再度登録して印刷していたという。

 流出した8通はいずれも再登録の記録があり、同区は「副本に欠落はないため、副本が2枚印刷され、そのうち1枚を取られた可能性がある」と話した。印刷機は区役所の応接カウンターの内側にあり、大人が手を伸ばせば届く位置に置いているという。

 8通は、保管用のための書き込みがあるといい、同区は「悪用できないはずだが、被害があり、流出との因果関係が認められれば市は損害賠償することになる」と述べた。【平林由梨】
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by yupukeccha | 2010-03-26 15:00 | 行政・公務員  

あれから42年 金嬉老元受刑者、日本入国許可要請へ

2010年02月27日 09:36 スポニチ

 1968年に静岡県内で暴力団員2人を射殺、人質を取って旅館に立てこもった「金嬉老事件」で無期懲役が確定し、99年に仮釈放されて韓国に永住帰国した金嬉老(本名権禧老)元受刑者(81)=釜山市在住=が日本への渡航を希望し、3月にも日本政府に入国を認めるよう要請することが27日、分かった。

 金氏は「死ぬ前に母親の墓参りをしたい」と話しており、日本の法務省に嘆願書を送るほか、韓国政府にも外交ルートを通じて日本に入国を認めさせるよう陳情する意向。

 しかし韓国側の関係者によると、日本の法務当局は金氏が日本に再入国しないことを条件に仮釈放を許可。永住帰国したため、在日韓国人の特別永住権も喪失している。

 2000年9月に釜山市で起こした殺人未遂や放火の有罪判決が確定し、入管難民法の「上陸拒否事由」にも該当するとみられる。日本の法務当局は、犯罪行為をしないなど仮釈放中の順守事項に違反したことで仮釈放を取り消し再収監する可能性もある。

 一方、韓国の法務当局は「基本的には日本側が判断する問題」として静観する構えだ。
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by yupukeccha | 2010-02-27 09:36 | アジア・大洋州  

JAL優遇静岡空港にANA強く抗議、撤退も

2月9日9時26分配信 読売新聞

 静岡空港で札幌(新千歳)、沖縄線を運航する全日本空輸(ANA)の岡田晃・上席執行役員(企画室長)が8日、静岡県庁を訪れ、岩瀬洋一郎副知事と会談した。

 会談で岡田氏は、搭乗率保証が導入されている日本航空(JAL)の福岡線に県が8000万円を投じて今月から利用促進策を講じていることに触れ、「市場の競争環境をゆがめる行為だ」と強く抗議。促進策の即刻中止などを求めた。岡田氏は、要請が受け入れられなかった場合、静岡空港から撤退することもあり得るとの考えも伝えた。

 会談は非公開で約35分間行われた。終了後、岡田氏は記者団に対し、〈1〉JAL福岡線の利用促進策を即刻中止する〈2〉搭乗率保証の運航支援金の受け取りを辞退するよう、県からJALにはたらきかける――の2点を岩瀬副知事に要望したことを明らかにした。岡田氏は、促進策に県がつぎ込む8000万円は、静岡空港で運航する航空各社への平等な運航支援策に回すことも求めた。

 岡田氏は記者団に「県も県だし、JALもJAL。公的資金を使った不公平な事態だ。正直者がばかをみるので、即刻やめてもらいたい。血税を使った市場への影響は大きい」と強い不快感を表明。「(JALが)企業努力もなく権利だけを主張する。地方空港のネットワークを維持しようという私たちからすると、信じ難い状況だ」と述べた。

 さらに岡田氏は、2009年2月に搭乗率保証制度の導入が明らかになった際にも「1社に対する間接的な支援で、不公平だ」と県に抗議したことに触れ、「今回はさらに信頼関係を損なわれたと思っている。信頼関係が保たれなければ路線は維持できない」と述べ、静岡空港からの撤退の可能性に言及した。

 その後、岡田氏は改めて読売新聞の取材に応じ、「岩瀬副知事との会談で『撤退』という文言を使ったのか」との質問に対し、「使いました」と明言。「(静岡空港のANA路線は)現状では厳しい環境。信頼関係が保てるか、来年度以降も含め、県の対応をみて判断する」と述べ、2010年度以降の県の路線支援策なども考慮して、撤退も含め路線のあり方を判断する考えを示した。

 岩瀬副知事は会談後、記者団に対し、「(搭乗率保証を定めた県とJALとの)覚書に基づき、県としてすべきことをしなければならない。搭乗率を上げるため、2、3月に集中して支援策を打っている。2、3月だけのもので、来年度以降につなげるという趣旨ではない」と岡田氏らに伝え、理解を求めたことを明らかにした。

 「信頼関係を損なわれた」として、静岡空港からの撤退の可能性をANA側が示唆したことについては「航空会社に就航してもらうのは信頼関係に基づく。その考え方は変わらない。ぜひこれからも一緒にやっていきたいと伝えた。今後、どういう手を打てるのか、知事と相談したい」と述べた。


ANAの我慢も限界!撤退を招きかねない
静岡県の航空市場を歪めるJAL優遇策

2010年02月10日 ダイヤモンド・オンライン

 「県も県だが、JALもJAL。これでは正直者がバカを見ることになります」。

 怒りを抑え切れずにぶちまけたのは、全日本空輸(ANA)の岡田晃・執行役員企画室長。しかし、言葉をぶつけた相手は「ご理解賜りたい」とひたすら繰り返すだけだったという。2月8日の午後、静岡県庁内でのひとこまだ。

 2月4日にレポートした静岡県による福岡便への緊急支援策が大きな波紋を呼んでいる。

 静岡県は日本航空(JAL)の静岡―福岡便(1日3往復)の実質搭乗率を上げようと、緊急の利用促進策を2月から3月末まで実施している。約8000万円の県費を投じ、春休みの若者を対象とした福岡格安ツアーなどへの補助を行う。対象者は先着で1万1000人にのぼる。一社一路線のみを税金で支援する異例の施策である。しかも、県庁あげての年度末の一大事業だ。

 こうした県の緊急支援策に対し、静岡空港に定期便を就航させているJAL以外の航空会社が異議を申し立てた。「公正・公平であるべき市場の競争環境を大きく歪めるもの」と、県に抗議したのである。

 ANAの役員が本社から静岡県庁に駆け付けたのも、このことだった。

 応対で出た岩瀬洋一郎副知事にANA側は二点の申し入れを行った。ひとつは、緊急対策の即時中止。もう一点は、搭乗率保証に関してJAL側と改めて交渉すべきとの提言だ。JALは静岡空港からの3月末での撤退を一方的に決定したが、これは搭乗率保証制度導入の際に結んだ覚書の信義則に反するもので、本来、JALは保証金の受け取りを辞退すべきものとの考えである。さらに、そうした会社に特別な支援策を新たに構じるのは、おかしいと指摘したのである。

 こうしたごく当たり前の主張に対し、静岡県側は「今年度限りの取り組みで、特定の航空会社を支援する意図ではない。ご理解賜りたい」と、お役人答弁に終始したという。どうやら、自分たちの施策が市場を歪める作用につながるとの意識を全く持っていないようなのだ。

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ANAの我慢も限界!撤退を招きかねない
静岡県の航空市場を歪めるJAL優遇策

 ANAの岡田企画室長は「地元との信頼関係が損なわれれば、路線は維持できなくなります。こういう状態が続けば、撤退も考えざるを得なくなってしまいます」と、危機感を副知事に伝えたという。県の依怙贔屓ぶりに対し、ANAの我慢に限界が来ることもひょっとしたらありえないことではない。

 そもそも静岡空港への定期便就航を最初に決定したのは、JALではなくてANAである。静岡から新千歳と那覇にそれぞれ一便ずつ、就航している。もっとも、静岡県は開港前からJAL重視の姿勢を取っていた。ところが、ANAの就航決定発表にJALがへそを曲げ、静岡空港への乗り入れを白紙にするような動きに出たため、県は大慌てとなる。当時の知事がJAL本社を訪ねるなど、てんやわんやの騒ぎとなった。そうした過程でJAL福岡便への搭乗率保証の話が持ち上がり、福岡便の1日3便の就航が決まった(JAL便は他に新千歳が1便)。

 だが、特定会社の特定路線にのみ搭乗率保証制度を設けること自体が、公平公正な市場を阻害する行為といえる。そのうえ、静岡県とJALが締結した覚書は、実質搭乗率7割を下回った分を県がJALに補填するという、「不平等で、片務的な」内容となっている。静岡開港後に就任した川勝平太知事もこの点を問題視している。また、川勝知事はJALの突然の撤退についても「信義則違反」だとし、保証金の支払い拒否を表明している。

 福岡便の実質搭乗率は現在63%前後。仮にこのままで推移すると、保証金の額は約2億円に達する。知事は支払いを拒否すると表明しているものの、訴訟になった場合のことを考え、最後まで搭乗率アップに力を注ぐとしている。それで、今回の緊急支援策の導入となったのである。

 県税をJALに支払うよりも県民のために有効に活用したいとの考えのようだが、矛盾は否定できない。JALとの取り決めの不平等さとその信義則違反を主張するならば、自らも市場を歪めるような不平等な施策は取るべきではないだろう。堂々と支払い拒否を主張し続け、新体制のJALときちんと交渉すべきだろう。緊急支援策が成果を上げたとしても、すでに7割の実質搭乗率はクリアできない。

 また、現在の厳しい環境下で踏ん張っている別の航空会社が、この緊急支援策によって打撃を受け、万が一、撤退などとなったら、県民の利益を損なうことになる。

 それにしても、公正取引委員会は一体、何をしているのだろうか? 正直者がバカを見るような社会であってはならないはずだが。

(「週刊ダイヤモンド」編集部委嘱記者 相川俊英)
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by yupukeccha | 2010-02-09 09:26 | 経済・企業  

片山さん、富士山で遭難か=元F1ドライバー

12月18日9時46分配信 時事通信

 静岡県警によると、18日午前0時50分ごろ、元F1ドライバー片山右京さん(46)らが富士山の6合目から9合目付近で遭難したと通報があった。県警は、山岳遭難救助隊7人とヘリコプターを出して捜索している。

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by yupukeccha | 2009-12-18 09:38 | 社会  

伊豆地震 気象庁「今後数日~10日間に5弱~5強発生の可能性」

12月18日3時48分配信 産経新聞

 静岡県伊豆で17日午後11時45分ごろ、震度5弱を観測した地震で、気象庁は18日未明に記者会見し、今後数日から10日ほどの間に震度5弱から5強程度の地震が発生する可能性があると説明、注意を呼びかけた。

 気象庁によると、震源地は伊豆半島東方沖で震源の深さは約4キロ。地震の規模はマグニチュード5・0と推定される。東海地震に直結する活動ではないといい、海底噴火などの兆候もみられないとしている。

 伊豆や伊東などでは17日午後2時ごろから体に感じない揺れを観測。18日未明までに、震度3から震度1の地震が40回以上起きていた。

 震源となった伊豆半島東方沖では過去、群発地震がたびたび発生。最近では平成9年3月4日に震度5弱、18年にも震度4の地震が起きていた。
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by yupukeccha | 2009-12-18 03:48 | 社会  

自民支部長選び難航

2009年12月13日 朝日新聞

 8月の総選挙で大敗した自民党県連で、次期選挙の公認内定者となる小選挙区支部長選びが難航している。落選した元国会議員が意欲を示すものの、周囲が「勝てない」と支持の動きが鈍い選挙区も。新たな顔を求めて公募を検討する動きも広がっている。(阪田隼人)

 「民主政権は足腰を強くする政策がまったく見えない」。11月中旬、浜松市内の会議室で、市内の若手経営者ら約30人が7区選出の前衆院議員片山さつき氏(50)の講演に耳を傾けた。

 国の財政や金融についての勉強会として、片山氏の支援者の呼びかけで開かれた。参加した飲食店経営の男性は「いずれは国に戻る人。落選した今が人脈をつくるチャンス」と打ち明けた。

 勉強会終了後の懇親会で、片山氏は参加者に1枚千円の「さつきサポーターカード」を配って回った。片山氏のメールアドレスが記載され、直接意見を伝えられる。民主党が割安のサポーター制度で支援者を増やしたことに倣い、年会費4千円の自民党員以外の、個人的な支援者の輪を広げるのが狙いだ。最近は講演依頼やテレビ出演を積極的にこなす片山氏。自身のブログもこまめに更新している。

 だが、05年総選挙で小泉元首相が地元の反発がある中で擁立した片山氏に対し、地元県議の1人は冷ややかだ。「片山の7区出馬はもうあり得ない」

 自民党本部が示した小選挙区支部長の選任基準は「惜敗率60%以上、65歳以下」。無所属で当選した城内実氏に対して、片山氏の惜敗率は41・8%で、基準を満たしていない。支部長の選任方法も未定のまま地元では、「片山氏の狙いは来夏の参院比例では」といった憶測まで広がる。

 片山氏は朝日新聞の取材に対し、「私の身分は党本部に預けてあります」とだけ答えている。

 今月9日、2区から選出されていた前衆院議員原田令嗣氏(57)と地元県議5人が県庁の一室で向かい合った。「空港など地元のために役立ちたい」と再出馬に意欲を見せる原田氏。だが、県議からは「支援はできない」と厳しい見方が示された。

 落選した原田氏だが、惜敗率は60%を超え、内定基準は満たしている。それでも、県議の間には「次も原田氏では勝てない」との声があり、公募も検討されている。

 前職が引退を表明した3区では、すでに公募による選考が発表された。地元の奥之山隆県議は会見で「これまで現職優先というのがあったが、新陳代謝ができればいい」と、公募が他の選挙区でも広まることに期待を寄せる。

 一方、党内では「公募では地元出身者が消え、自民らしさが失われる」との懸念もくすぶる。原田氏は公募になった場合、応募する構えを見せている。周辺からは「有力な後継者がおらず、現職の意思を軽視すれば、後々もめることになりかねない」と不安の声も聞こえてくる。
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by yupukeccha | 2009-12-13 23:59 | 政治  

空港無断伐採「故意に限りなく近い」

2009年12月03日 朝日新聞

 静岡空港周辺の私有地の木を県が無断で伐採していた問題で、県の調査の結果、県有地と私有地の境界を示すくい4本が抜けていたことなどが明らかになった。原因は不明としているが、川勝平太知事は「(無断伐採は)故意に限りなく近い形だ」と当時の空港部の対応を厳しく断じた。一方、調査を行った県の事務方は「あくまでも過失。わざとではない」としており、真相究明が進んでいないのが現状だ。(後藤遼太、阪田隼人)

 県総務部や空港局などが10~11月にかけて、伐採にかかわった県職員や工事業者、測量業者ら9人から聞き取り調査を実施。11月末に調査結果の報告を受けて1日に現地を視察した川勝知事が、2日に県庁で報道陣の取材に応じた。

 川勝知事は「私有地の伐採は紛れもない事実と確認した。くいが一部抜かれている現場も確認した」と明らかにし、その上で「本来ならば間違いようがない。故意と思われても仕方の無いような誤りだ」と認めた。その場で地権者の松本吉彦さんに謝罪したという。

 県の調査によると、伐採されたのは松本さんの私有地291平方メートルに生えていた立ち木94本。また、県有地と私有地の境界を示す国土調査のプラスチックのくい4本がなくなっていることが確認された。くいは、2007年6月4日には確認されていたが、伐採を行った今年2月13日の時点では無くなっていたという。

 県総務部や空港局などは2日午後に県庁で会見し、「誤伐採」の原因について「境界を示すくいがなく、県有地だと思って伐採を指示してしまった」と説明した。しかし、くいがなくなっていた原因はあくまで「分からない」とした。

 松永憲明空港局長は「伐採前に公図などを見て境界を確認する作業があるべきだ。そこが根本的な原因だ」と説明。川勝知事が「故意に近い」との心証を述べたことについては、「それくらい重大な過失だということでは」との認識を示した。

 土地の境界を示すくいなどを壊したり除去するなどした場合、刑法の境界損壊罪にあたる可能性もある。県総務部は「調査をしたが原因は分からないし、これ以上調べようがない」と話した。県空港地域連携室の石田博室長は「国土調査のくいが自然に抜けることはよくある」としている。



 地権者の松本吉彦さんは朝日新聞の取材に対して、「現地を見ていただければ、県が異常なことをやったということがわかる。職員は長年の経験から私の土地があることは感覚的にもわかっていたはず」と話した。そのうえで「当時の職員や幹部に責任があり、その責任の所在を明らかにしてほしい」と求めた。 

 代理人の渡辺正臣弁護士は、県有地と私有地の境界確認を怠った対応を「未必の故意」と非難したうえで、今後、伐採された木の補償や再発防止策を県に求めていく考えを示した。

■無断伐採 これまでの経緯

07年
6月4日 県と地権者の立ち会いのもと、境界線を確認。境界を示す国土調査のくいは存在していた。

09年
2月12日 空港管制塔からの見通しの邪魔になる立ち木の伐採を空港建設事務所長が指示。

2月13日 伐採工事を実施。くいが無くなっていた。

5月26日 地権者から「無断伐採がある」と建設事務所に電話。

5月27日 事務所長が現地を確認。

6月4日 空港開港。

6月23日 事務所長が無断伐採を確認して地権者に謝罪。

8月17日 事務所から知事と空港部に報告。

10月2日 県が問題を公表。
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by yupukeccha | 2009-12-03 12:00 | 社会