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元電通社員を逮捕=ラグビー選手らの出資法違反-大阪府警

2010/08/24-23:36 時事通信

 大阪市のコンサルタント会社が元本を保証して投資家から資金を集めたとされる事件で、大阪府警生活経済課などは24日、新たに住所不詳、大手広告代理店「電通」(東京都港区)の元社員岡本亘司容疑者(39)を出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。同課によると、容疑を否認しているという。

 事件では、元ラグビー23歳以下(U23)日本代表で、コンサル会社会長渡辺大吾被告(37)ら5人が同法違反罪で起訴されている。

 同課によると、岡本容疑者が渡辺被告に出資を募るよう持ち掛け、渡辺容疑者らは「電通に勤める知人がファンドをしている」などと言って愛知や富山など1府6県の20人から総額9250万円を集めたとされる。同課は全額が岡本容疑者の手に渡ったとみて調べている。

 逮捕容疑は、渡辺被告らと共謀し、2008年5~8月、元利金の支払いを約束して大津市や兵庫県宝塚市などの男女3人から計1500万円を預かった疑い。
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by yupukeccha | 2010-08-24 23:36 | 荒む社会  

電通社員 副業でパブ経営 ホステスらの在留資格偽り逮捕 入管法違反容疑 神奈川県警 

5月28日12時42分配信 産経新聞

 在留資格を偽ったフィリピン人を雇って外国人パブを経営していたとして、大手広告会社「電通」の社員が入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、神奈川県警に逮捕されていたことが28日、捜査関係者と同社への取材で分かった。

 逮捕されたのは、相模原市中央区南橋本の電通社員、鈴木修一容疑者(48)。県警によると、「遊興費などで約4300万円の借金があった」と供述、副業として違法にパブを経営していたことを認めているという。

 県警の調べによると、鈴木容疑者は平成18年8月から今年5月まで、経営する神奈川県愛川町のパブで、不正に入国させたフィリピン人の男女4人=同法違反容疑で逮捕=をホステスや店員として雇った疑いが持たれている。

 鈴木容疑者は愛川町に実体のないホームページ制作会社をつくり、フィリピンの関連会社からウェブデザイナーとして転勤させる名目で日本の在留資格を取得させていた。

 電通広報部は「当社の社員が逮捕されたのは大変遺憾。容疑内容については確認中」と話している。


電通社員を逮捕=フィリピンパブを違法経営―神奈川県警
5月28日12時51分配信 時事通信

 自分が経営するフィリピンパブで、ウェブデザイナーと偽って入国させたフィリピン人をホステスとして働かせたなどとして、神奈川県警国際捜査課などは28日までに、入管難民法違反容疑で大手広告代理店「電通」(東京都港区)人事局業務部社員鈴木修一容疑者(48)=相模原市中央区南橋本=ら7人を逮捕した。

 同課によると、鈴木容疑者は「フィリピンパブが好きで、経営すれば定年後の収入になると思った」などと話し、容疑を認めているという。

 逮捕容疑では、鈴木容疑者は2006年8月~今年5月、「企業内転勤」の在留資格で日本に滞在しているフィリピン人4人を神奈川県愛川町のフィリピンパブで働かせた疑い。

 同課によると、鈴木容疑者は06~07年、会社経営者高林覚容疑者(44)=同法違反容疑で逮捕=が経営するホームページ制作会社にフィリピンにある子会社の従業員4人が転勤したと偽って入国させていたという。

 電通の話 大変遺憾に思っているが、事実関係の詳細が分からないので、コメントできない。 


入管法違反容疑 電通社員を逮捕 副業で外国人パブ
2010年5月28日 朝日新聞

 大手広告会社・電通(東京都港区)の社員が副業として経営していたフィリピンパブで、在留資格を偽って入国させたフィリピン人を働かせていたとして、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで神奈川県警に逮捕されていたことがわかった。

 逮捕されたのは同県相模原市中央区南橋本3丁目の鈴木修一容疑者(48)。

 県警国際捜査課によると、鈴木容疑者は同県愛川町でフィリピンパブを経営。ほかに逮捕された2人とともに2006年8月ごろから、フィリピンに本社がある会社の日本支社のように装い、「ウェブデザイナー」として日本に入国させ、ホステスや運転手として働かせていた疑いがある。

 外国人が日本に転勤する際に認められる「企業内転勤」の在留資格を悪用していた。
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by yupukeccha | 2010-05-28 12:42 | 社会  

電通、中国での販促事業強化で最大手の販促ネットワークに出資へ

1月7日12時24分配信 サーチナ

 株式会社電通 <4324> は7日、中国における電通グループの販売促進(以下、販促)事業の強化・拡大を目的として、中国最大の販促ネットワークを持つサントレンドグループ(以下STG)との、資本・業務提携に関する基本合意書の締結を表明した。これに伴い電通は、STGへ40%の出資を行う。

 同社のクライアント各社はこのほど、中国市場開拓のため、商品の販売に直結する店頭・街頭販促を特に重要視している。同領域への投下予算は年々増加しており、マーケティング予算全体に占める割合は30%から50%に達しているとも言われる。同時に中国でのマーケティング戦略を従来の大都市圏・沿岸部重視から内陸部を含む全国展開へ転換してきており、全国的販促ネットワークの整備が強く求められている。

 同社は、中国で強力な販促ネットワークや、ITマネジメントのプラットフォームを持つSTGと資本・業務提携することにより、中国市場での競争優位性を確保。これにより、STGが得意とする店頭販促、街頭イベント、展示会、サンプリング、販促ツールデザイン・制作等の販促業務の中国全土500都市以上での展開が可能となるという。(編集担当:金田知子)


<中華経済>電通、中国での販促事業強化で現地企業に4割出資
1月8日6時31分配信 Record China

2010年1月7日、電通(東京都港区、高嶋達佳社長)は中国で店頭販売促進などを行う大手企業のサントレンドグループ(広東省広州市)に40%出資し、資本・業務提携すると発表した。中国での自社グループの販売促進事業の強化・拡大が目的で、出資額は50億円程度になる見通し。

サントレンドは北京、上海、四川省成都など中国58都市に拠点を持ち、店頭販促や街頭イベント、展示会などの業務を行っている。08年の売上高は約25億円。

電通によると、顧客各社は近年、中国市場開拓のため、商品の販売に直結する店頭・街頭販促を重要視している。中国に幅広いネットワークを持ち、500都市以上での作業が可能なサントレンドと提携することで顧客のニーズを満たすとともに、業務の幅を広げたい考えだ。(編集/東亜通信)
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by yupukeccha | 2010-01-07 12:24 | 社会