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辺野古調査費13億円超過 検査院、防衛省に懲戒要求へ

2009年12月23日5時0分 朝日新聞

b0161323_15315478.jpg 米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査などで当初予算を13億円も超過しながら適切な予算措置を取らず、会計法令に背いたと会計検査院から指摘を受けたのに、軽い処分にとどめたとして、検査院は22日、防衛省に対し、予算執行の責任者だった当時の那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の局長2人を懲戒処分にする要求を出すことを決めた。省庁に対する懲戒処分要求は1952年以来57年ぶりとなる。

 検査院は2007年度分の検査報告で、悪質なケースに当たる「不当事項」として同省に指摘したが、同省は当時の局長ら3人に対し今年9月、「注意」など公表されない処分で済ませていた。

 検査院の調べによると、02年に合意された普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に向け、同局が04年に海底地質のボーリング調査に着手したが、調査への反対住民による阻止活動などがあり、調査業務が滞った。さらに05年に建設予定地が沿岸部に変更されたことから、業務は一時中止し、都内の請負業者4社との契約を解除し、契約額計8億5千万円を上限に支払うことを決めた。

 しかし、4社は阻止活動への対応で監視船を大量に導入したことや追加調査などで費用がかさんだこともあり、上限付きの支払いを拒み、06年に超過分の支払いを求める損害賠償訴訟を起こした。08年に和解が成立し、同局が4社に対し、和解金として計約22億円を支払った。

 関係者によると、検査院は、同局の職員が反対運動に対処するため、契約に無い業務を業者に次々発注し、予算オーバーになっていったのに、予算の執行状況を確認しなければならない当時の局長2人が職務を怠っていたにもかかわらず、軽い処分で済ませた点などを問題視。2局長に対し、「債務を負わす原因となった重過失行為」に当たると判断したという。

 同省人事教育局の担当者は「過去の処分状況などを総合的に勘案して『注意』などの処分を出しており、今回だけ処分が軽い、という認識は全くない」と話している。(前田伸也、中村信義、土居貴輝)


 〈会計検査院の懲戒処分要求〉 検査院は、国の会計事務を処理する職員が故意または重大な過失によって国に著しい損害を与えたと認める場合や、予算執行職員が法令または予算に違反した支出などをして国に損害を与えた場合などに、各省大臣に対し、職員の懲戒処分を要求することができる。今回の要求は、57年前の1952年に電気通信省(当時)の建設部の工事費の経理について不当事項があった4件について、検査院がは電気通信大臣に対し懲戒処分を要求して以来となる。
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by yupukeccha | 2009-12-23 05:00 | 行政・公務員  

これが公務?米軍高速代に京阪神周遊レンタカー

10月24日5時5分配信 読売新聞

 在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料毎年9億円近くを防衛省がチェックしないまま負担していた問題で、使用された通行券のうち約3割がレンタカーによるものであることが会計検査院の調査で分かった。

 多くは個人が観光目的で使用したケースとみられる。検査院は23日、防衛省に対し、在日米軍から通行券発行の記録簿を提出してもらうなど、適切なチェックをするよう要求。北沢防衛相も同日の記者会見で「世間の常識に合うような形で是正したい」と述べた。

 在日米軍は昨年度、「公務」で使用した車両約97万台に対して有料道路を無料通行できる通行券を発行。防衛省は日米地位協定に基づき、在日米軍に代わって計約8億6000万円を負担した。

 このうち、昨年8月分の約1万8000枚(約2100万円分)を検査院が調査したところ、レンタカーでの使用が5149枚に上り、金額ベースでは約1000万円と5割に達した。空港への送迎など協定上認められた使用もあるが、土日や米国の祝日の使用が4割を占めており、多くは個人のレジャーや観光に使われたとみられる。

 あるレンタカーは、東京・八王子を出発後5日間にわたって京都、大阪、兵庫、奈良を回り、計11枚の通行券(計約2万円分)を利用。ほかに東北方面へ旅行したとみられるケースもあった。

 在日米軍は「レンタカーは軍に属しており、その使用は公務」としている。しかし祝日に通行券を使ったレンタカーが有料道路の出口付近で交通事故を起こしたケースで、在日米軍が公務中の事故として認めていない事例も見つかった。

 また、米軍岩国飛行場(山口県)のウェブサイトでは、「車のレンタル料には高速道路無料通行券が含まれており、それがあれば日本国中どこでも行ける」といった記述がされたことがあり、在日米軍関係者が、観光で通行券を使用している実態がうかがえるという。

 一方、発行責任者のサインや車両番号が記載されていない通行券は約1500枚と全体の1割近くもあったが、防衛省は在日米軍に問い合わせもせず、料金を不適切に負担していた。

 指摘を受け、防衛省は「通行券が地位協定で認められた公務のため使用されているかどうかの確認体制などを、今後、米軍側と調整したい」(補償課)としている。
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by yupukeccha | 2009-10-24 05:05 | 行政・公務員  

給油問題「発言慎んで」 平野官房長官、長島氏を注意

2009年10月7日13時57分 朝日新聞

 平野博文官房長官は7日、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、インド洋での自衛隊の補給支援活動をめぐり、長島氏が「国会承認をつける形で法律の枠組みを変え、続けるべきだ」と主張したことについて、「関係閣僚で検討中なので、個別具体的な発言は慎んで頂きたい」と注意した。長島氏は「お騒がせ致しました。以後気をつけます」と答えたという。
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by yupukeccha | 2009-10-07 13:57 | 政治  

<防衛省>イラク空輸人員の67%が米軍 空自記録を開示

10月6日11時33分配信 毎日新聞

 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示した。陸上自衛隊が撤収し、空自が活動の中心になった06年7月から活動が終わった08年12月までの124週分で、空輸した2万6384人のうち米軍が1万7650人と67%を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求した全データが開示された。

 請求したのは、岐阜県大垣市の市民団体代表、近藤ゆり子さん(60)。09年2月に開示請求し、ほとんどが黒塗りだったため7月、内閣府の情報公開・個人情報審査会に異議を申し立てていた。開示決定は9月24日付。

 近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数467日中、218日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の3分の2が米軍だった半面、国連職員は2564人と1割未満にとどまっており、米軍の後方支援任務が中心だったことを裏付けている。

 川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄(やゆ)されていたが、軍事作戦の重要な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。

 自衛隊のイラク派遣を巡っては名古屋高裁が08年4月、多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」とし、武力行使を禁止した憲法9条1項とイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反するとの判決を出している。【山田一晶】

 ◇「できるだけ開示する」防衛相

 北沢俊美防衛相は6日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは慎まないといけないが(今後も)できるだけ国民に開示する」と述べた。【樋岡徹也】
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by yupukeccha | 2009-10-06 11:33 | 政治  

<防衛相補佐官>森本氏が退職

9月11日13時30分配信 毎日新聞

 政府は11日午前の閣議で、森本敏防衛相補佐官が同日付で退職する人事を承認した。防衛相補佐官は、防衛省で続いた不祥事を受けて新設されたポストで、森本氏は8月1日に就任したばかり。同省によると、政権交代を受け、本人が決めたという。【仙石恭】
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by yupukeccha | 2009-09-11 13:30 | 政治  

戦闘ヘリ発注中止「500億円払え」 富士重工、請求へ

2009年9月2日3時0分 朝日新聞

 富士重工業は1日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、500億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。

 文書は月内に防衛相あてに出し、2~3カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。

 防衛省は01年、戦闘ヘリ「AH64D(愛称アパッチ・ロングボウ)」を62機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを62分割して1機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だったが、防衛省は02~07年度に計10機を発注した後、発注を打ち切った。1機約80億円という購入費に対し、政府内で高額だとの批判が上がるなどしたためという。

 富士重はその後、防衛省に「ライセンス料などの初期費用は本来、国が支払うべき経費。業界の慣行上も国が支払ってきた」と主張。一方、防衛省側は「国会の承認に基づいて単年度ごとに契約しており、富士重に何らの債務も負っていない」と反論。話し合いは平行線をたどってきた。

 10年度の概算要求でも防衛省がアパッチの予算計上を見送ったため、富士重は「今後の受注が復活することはない」と判断。未回収のライセンス料約400億円に加え、すでにボーイング社から購入した3機分の部品代金100億円弱も請求する。(大日向寛文)
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by yupukeccha | 2009-09-02 03:00 | 行政・公務員  

人事教育局長に上瀧氏=防衛相補佐官に森本敏氏-防衛省人事

2009/07/21-08:35 時事通信

 政府は21日午前の閣議で、防衛省の幹部人事を決定した。人事教育局長に上瀧守防衛監察本部副監察監、経理装備局長に西正典内閣府官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長をそれぞれ充て、森本敏・拓殖大大学院教授を防衛相補佐官に起用する。渡部厚人事教育局長、長岡憲宗経理装備局長、新保雅俊防衛研究所長は退職する。発令はいずれも8月1日付。

 〔防衛相補佐官〕

 森本 敏氏(もりもと・さとし)防大卒。65年航空自衛隊に入り、外務省安全保障政策室長、野村総研主席研究員を経て05年4月拓殖大大学院教授。68歳。東京都出身。

 〔人事教育局長〕

 上瀧 守氏(こうたき・まもる)中大法卒。76年防衛庁に入り、人事第1課長、報道官を経て07年9月防衛監察本部副監察監。57歳。東京都出身。

 〔経理装備局長〕

 西 正典氏(にし・まさのり)東大法卒。78年防衛庁に入り、秘書課長、外務省官房審議官を経て07年2月内閣府官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長。55歳。東京都出身。

 〔防衛研究所長〕

 米岡 修一氏(よねおか・しゅういち)京大法卒。77年防衛庁に入り、人事第1課長、大阪防衛施設局長を経て07年9月海上保安庁交通部長。57歳。熊本県出身。
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by yupukeccha | 2009-07-21 08:35 | 政治  

ミサイル探知 早期警戒衛星の保有を検討 防衛相

4月9日11時54分配信 産経新聞

 浜田靖一防衛相は9日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、発射を探知する早期警戒衛星について「考えていかなければならない」と述べ、保有に向けた検討を進める考えを示した。浜田氏は同衛星について「撃たれて(すぐに)対応する方が(準備の)時間は稼げる。その重要性は認識している」と述べた。日本は早期警戒情報を米軍に頼っており、自前の早期警戒衛星保有の可否を検討する考えを示した発言だ。

 政府は今年末に改定する「防衛計画の大綱」に保有を盛り込む方向で検討している。浜田氏は今回のミサイル発射に関し「長射程のミサイル開発のために必要な推進装置の分離技術、姿勢制御技術などの検証ができた場合、北朝鮮の弾道ミサイル開発は急速に進展する可能性がある」と警戒感を示した。

宇宙基本計画
戦争ごっこしているよう (2009年4月5日 朝日新聞)
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by yupukeccha | 2009-04-09 11:54 | 政治  

“ソマリア沖 海賊退治”防衛省発表は本当かね

2009/4/9 10:00 日刊ゲンダイ

●なにしろレーダーだって誤探知する貧弱な軍隊がそんな仕事できるはずないとマユにツバする心ある人

 はたして、うのみにしていいのか。アフリカのソマリア沖で4日深夜、海賊対策のために派遣されている海自の護衛艦が不審船を追い払った、との報道のことである。

 防衛省の発表によると、護衛艦「さざなみ」はシンガポール船籍の船から「海賊らしき小型船が接近している」と無線で通報を受けた。そこで、不審船にサーチライトや大音響で警告し、計4隻を追い払ったというのだ。

 本来、外国船舶は海自の護衛の対象外だが、防衛省は大威張り。「船員法の遭難船舶の救助規定に基づいて対応した」「強制力を伴っていないから問題ない」と“活躍”を正当化することも忘れなかった。しかし、これには「マユツバじゃねえか」という声が上がるのも無理からぬことだ。なにしろ、大誤報の防衛省の“大本営発表”なのである。

「麻生首相の入れ込んでいる『海賊対処法案』は、14日に審議入りする。この法案は、保護対象をすべての船舶に広げ、海賊への船体射撃も認める内容で、野党の反発は必至とみられている。そこに今回の事件です。体よく『外国船救出』の実績ができたわけで、あまりにもタイミングがよすぎます」(政界関係者)

 そもそも、日本から1万2000キロも離れた絶海の船上で起きたできごとだ。日本のメディアが同行しているわけではないし、確認するのは難しい。政治評論家の森田実氏もこう言っていた。

「日本の軍隊は、昭和初期にも邦人保護の名目で“法律にない出兵”をして、満州事変、日中戦争を引き起こしました。ソマリア沖の一件は当時とそっくり。法律にない外国船の護衛を既成事実化しようとしているのでしょう。古今東西、人気のない政権は国際緊張を高め、国民の目を外に向けて延命を図ってきた。悪しき常套手段です」

 防衛省は昨年のイージス艦衝突事故でも、ウソをウソで塗り固めていたことがバレて批判を浴びた。“大本営発表”をそのまま信じない方がイイ。
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by yupukeccha | 2009-04-09 10:00 | 行政・公務員  

防衛省で男性飛び降り自殺 1日入省の20代事務官か

2009/04/06 12:05 共同通信

 6日午前9時55分ごろ、東京・市谷の防衛省敷地内で、背広姿の男性が倒れているのを職員が発見した。防衛省の医務官が現場で死亡を確認した。職員が直前に「ドスン」という音を聞いており、警務隊は男性が庁舎から飛び降り、自殺したとみて調べている。

 防衛省によると、1日に入省した航空幕僚監部の人事関連部署に所属する20代の事務官とみられる。北朝鮮がミサイルを発射したとの「誤報」に関する業務にはかかわっていない。

 現場は大臣室など中枢部門がある19階建てのA棟の正面玄関付近。
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by yupukeccha | 2009-04-06 12:05 | 行政・公務員