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子ども手当、月2万6千円の満額支給を断念 長妻厚労相

2010年6月9日1時5分 朝日新聞

 長妻昭厚生労働相は8日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額2万6千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども1人当たり月額2万6千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の1万3千円の支給を始めたが、満額支給に必要な5.4兆円に上る財源確保のめどがたっていない。

 民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、2万6千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れば、国民にきちっと説明することが必要だ」として、公約の方針転換を説明していく考えを示した。
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by yupukeccha | 2010-06-09 01:05 | 政治  

来年度予算、増額要求の可能性大=長妻厚労相

10月9日12時14分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、厚労省の2010年度概算要求について、「国民と約束したマニフェスト(政権公約)の実現は、われわれに課せられた責務だと思っているので、その部分は要求する」とした上で、「単純に計算すれば(09年度)当初予算を上回る可能性も高い」と述べた。

 同省の10年度概算は、民主党マニフェストの目玉政策である「子ども手当」創設などにより、09年度当初予算と比べ、4兆円以上増額する見通し。これに対し、野田佳彦財務副大臣は8日、他省庁と同様、09年度当初予算比減額を求める考えを示していた。

 厚労相はまた、「サービスは向上するがコストは下げるという、民間企業では当たり前の発想で取り組む」と述べ、無駄の排除を徹底させる方針を強調した。
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by yupukeccha | 2009-10-09 12:14 | 政治