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<セブン銀>アジア各国にATM 海外送金サービスも開始へ

6月19日2時0分配信 毎日新聞

 18日就任した二子石(ふたごいし)謙輔・セブン銀行社長(57)は毎日新聞のインタビューで「アジア各国のセブン-イレブンに現金自動受払機(ATM)を置いていく」と述べ、アジアに進出する方針を明らかにした。外国人労働者の増加を背景に、海外送金サービスも来年3月に始める。国内で蓄積したコンビニATMのノウハウを海外展開に生かす考えだ。

 セブン銀は01年に開業し、全国のセブン-イレブン店内や駅などに約1万5000台のATMを設置。10年3月期連結決算の最終利益は179億円と過去最高益を計上した。二子石社長は「国内のセブン全店にATMを置き、一つの目標は達成された。間口を広げて経営する段階だ」と指摘。セブン-イレブンは中国や韓国、タイなどアジア8カ国約1万6000店を展開しており、セブン銀は現地金融機関と協力してATM設置を進める計画。今後3年間で具体化させる。

 また、200カ国への送金インフラを持つ米ウエスタンユニオン社と提携し、来年3月にインターネット・バンキングを使った海外送金サービスを開始し、来年7月にはATMからも送金可能にする。二子石社長は「24時間利用でき手数料も既存の金融機関の半分以下にする。日本で働く外国人の需要を取り込める」と自信を見せた。

 国内では金融機関からのATM運営や事務作業の受託も始めるという。【清水憲司】
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by yupukeccha | 2010-06-19 02:00 | 経済・企業  

ギリシャ、金融技術で債務ごまかし=米ゴールドマンが手助け-独誌

2月7日8時34分配信 時事通信

 【フランクフルト時事】8日発売の独誌シュピーゲルによると、急激な財政悪化に見舞われているギリシャはかつて、米金融大手ゴールドマン・サックスの手を借り、複雑な金融技術を駆使して債務を小さく見せかけていた。

 同誌によると、ギリシャ当局とゴールドマンは2002年初め、異なる通貨の異なる金利条件などを交換する「クロス通貨スワップ」という手法を使うことで合意。約100億ユーロ相当の米ドルおよび円建て債務を一定期間ユーロ建てに交換、その後再びドルと円の債務に戻した。

 この取引により、ギリシャは極めて有利な為替レートを適用することができたほか、ゴールドマンはギリシャに最大10億ドルの追加的な貸し付けを実施。この貸し付けはギリシャの債務統計に記載されず、欧州連合(EU)統計局に対しても不十分な報告しかなされなかった。 
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by yupukeccha | 2010-02-07 08:34 | ヨーロッパ  

新たな警察利権の温床か パチンコ店に銀行ATM!

2010年2月4日 09時15分 ダイヤモンド・オンライン

 「地獄に仏」か「泥棒に追い銭」か。パチンコ店における「銀行ATM」設置がひそかに進んでいる。

 かつてパチンコ店近隣のサラ金ATM設置が社会問題化したが、今では都銀、地銀から郵貯、農協まで、ほとんどの金融機関の預金が店内で引き出せるようになった。

 写真は、新宿・歌舞伎町の大手パチンコ店に設置されている銀行ATM。のめり込み防止のため、引き出し額は1日3万円が上限で、キャッシングは不可だというが、手持ち金を使い果たして“アツくなった”客が次々と預金を引き出しに来る。

 パチンコ店へのATM設置を進めているのはトラストネットワークス。東証1部上場のインターネットイニシアティブ(IIJ)の子会社で、経営陣にはIIJからの出向者、コンビニATMのセブン銀行を立ち上げたセブン&アイ・ホールディングス元幹部やパチンココンサルティング会社幹部らが名を連ねる。いわばコンビニATMのパチンコ店版だ。

 すでに、関東の第二地銀などと提携し、全国のパチンコ店に約130台のATMを設置ずみ。IIJはいずれはパチンコ店以外も含めて8000台を目指すという鼻息である。

 昨年11月には日本共産党の機関紙「赤旗」で「パチンコ店にATM」と報じられ、第二地銀は提携関係見直しを示唆、一部の大手パチンコホールはATM使用を停止した。だが、業界関係者によれば、「世間を刺激しないように、ほとぼりが冷めるのを待っているだけ」なのだという。

 このATM設置のビジネスモデルには、パチンコ業界、警察も一枚噛んでいるとの観測もある。

 まず、パチンコ店の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会がATM設置に協力している。さらにいえば、ATMは警察の実質的な許可(手続き上は届け出)なしでは設置できない。

 パチンコ店への銀行ATM設置は、天下り先確保を含む新たな警察利権の温床となる可能性もありそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成)
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by yupukeccha | 2010-02-04 09:15 | 社会  

韓国外換銀に業務停止命令 「見せ金」に支店が協力

2010年1月7日21時31分 朝日新聞

 金融庁は7日、韓国外換銀行に対して、不適切な取引があったとして14日から3カ月間の業務停止を命じた。顧客が暴力団関係者から一時的に4億円を借りて「見せ金」として預金することに、元大阪支店長が協力していた。業務停止の間も、送金といった顧客が求める業務はできる。

 金融庁によると支店長は2007年3月、顧客と暴力団関係者が来店したとき、ゴルフ場買収の見せ金として使われることを知りながら、預金残高証明書を発行。行内の法令順守担当者が金融庁への届け出を求めたが、暴力団関係者の関与を隠して報告するよう指示したという。ゴルフ場の買収自体は実現しなかった。

 このほか、支店長は05年12月から08年2月にかけて、経費の架空計上で数百万円を飲食費などに流用していた。

 内部監査で発覚したが金融庁には隠したまま支店長を08年4月に韓国に戻して解雇。金融庁は同年5月からの検査で問題を知ったが、銀行側の隠蔽(いんぺい)行為もあり、処分まで時間がかかったという。

 同行は06年にも無免許の海外送金業者の「地下銀行」と取引していたとして、3カ月間の一部業務停止命令を受けている。金融庁は「2度目の処分であり極めて遺憾。韓国の本店にも日本支店の監視強化を求めた」としている。

 同行は韓国政府全額出資の外国為替専門銀として発足。89年の民営化後も海外送金業務に強い大手として知られる。日本の2支店は、預金残高が478億円(09年9月末)、従業員は51人。「法令順守態勢に問題があった。再発防止を徹底する」としている。
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by yupukeccha | 2010-01-07 21:31 | 社会  

三菱東京UFJ、米ドル建て社債で資金調達へ

2010年1月6日18時45分 朝日新聞

 三菱東京UFJ銀行は、米ドル建て普通社債を発行して資金調達すると発表した。米機関投資家向けの社債は邦銀で初めて。3年か5年もので、15億~20億ドル(約1380億~1840億円)を1月中に調達する。同行が成長の柱に位置づけている米ドルによる貸し出し業務などに充てる。
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by yupukeccha | 2010-01-06 18:45 | 経済・企業  

11月の都銀の貸出残高、1年7カ月ぶり減少 日銀統計

2009年12月8日10時21分 朝日新聞

 都市銀行など大手銀行の貸出残高が、2008年4月以来1年7カ月ぶりに減少に転じた。日本銀行が8日発表した11月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、都銀や信託銀行などを合わせた「都銀等」の月中平均貸出残高は207兆7922億円で、前年同月より1.3%減った。

 減少した理由について、日銀は「設備投資などの資金需要が依然弱い」と説明している。前年同月は「リーマン・ショック」の直後で、市場からの資金調達が難しくなった大企業が「銀行頼み」で借り入れを増やした時期。今回は、この反動が出た側面もある。

 地銀などを含めた「銀行計」の月中平均貸出残高は、同0.1%増の400兆5087億円で、伸び率は07年12月以来の低さにとどまった。

 一方、資金の運用先に窮する銀行の「カネ余り」状態は強まっている。都銀、地銀の実質預金と譲渡性預金(CD)の平均残高は、同3.0%増の528兆5199億円。2年7カ月連続の増加だ。
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by yupukeccha | 2009-12-08 10:21 | 経済・企業  

プロミス、貸金不況で人員3割超削減へ 不採算事業売却も

11月10日1時30分配信 産経新聞

 消費者金融大手のプロミスの久保健社長は9日、産経新聞のインタビューに応じ、現在2769人いる社員を3割超削減し、中長期的に2千人以下の体制にする方向で検討していることを明らかにした。自動車関連サービスなどグループの不採算事業も売却を含めた見直しを年度内に行う。規制強化で事業環境が厳しさを増す中、リストラで生き残りを目指す。

 久保社長はプロミスの筆頭株主の三井住友銀行出身で、今月1日に就任した。プロミスは策定中の事業構造改革案を1月までに公表する予定で、久保社長は「営業を継続しながら無駄を省くことに神経をはらっていく。筋肉質の企業体質を作りたい」と述べた。

 人員削減は店舗網の縮小と同時に進める。当面は顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息返還請求」などの対応があるため、2、3年をメドに順次減らす方針。構造改革案に盛り込む希望退職者は300~500人程度になる可能性もある。

 近年はM&A(企業の合併・買収)などで多角化を進めていたが、久保社長は「身を縮め、本業中心のビジネスモデルでやっていきたい」と軌道修正を表明。板金補修を行うグループ会社の「カーコンビニ倶楽部」や、中古車のネットオークション会社も売却や事業縮小などを検討する。

 規制強化で従来の高金利に支えられた経営は行き詰まっており、久保社長は「市場もどこまで縮小するかわからない」と話す。平成16年にも734人の人員削減を行ったが、コスト構造改革で難局を乗り切る。

 消費者金融業界では、私的整理(事業再生ADR)に入ったアイフルが社員の半数にあたる約2千人の希望退職者の募集を発表。アコムも550人の希望退職者募集や有人店舗の6割削減を打ち出している。
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by yupukeccha | 2009-11-10 01:30 | 経済・企業  

「チーム西川」出戻りで栄転?

2009/10/9 10:00 日刊ゲンダイ

 日本郵政グループで、西川社長の右腕として活躍した「チーム西川」のリーダー、横山邦男氏が1日付で、古巣の三井住友銀行に戻り、執行役員大阪南法人営業本部長に着任した。国会で疑惑をもたれた「かんぽの宿」不正売却などの重要案件を指揮してきたことで世間の風当たりが強かったが、三井住友銀行にとって、横山氏は日本郵政との間に太いパイプをつくった功労者でもある。この出戻り人事は、凱旋(がいせん)といえるものか。経済ジャーナリストの重道武司氏がこう指摘する。

「旧住友銀行の本拠地である大阪に戻ってきたわけですから、決して悪い人事ではありません。とはいえ、社長ポストを狙う一番出世のコースかといえばそうではない。経営陣の考えは、横山氏をヘタなポストに就けて西川社長の恨みを買いたくないし、よいポストでは行内の反発を買いかねない。今回の人事には腐心のあとがうかがえます」

 三井住友銀行にとって、ゆうちょ銀行との提携やカード事業の単独提携など日本最大企業の日本郵政グループに食い込んだことで、ビジネスチャンスが大きく広がったが、郵政利権に群がったという負のイメージも残った。行内からは「横山さんは、銀行時代に頭取候補といわれましたが、今となっては人事上の混乱を招く元になっている」(三井住友銀関係者)という本音が聞こえてくる。西川社長に一本釣りされた横山氏の銀行マン人生。その損得勘定はどうだったのか。
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by yupukeccha | 2009-10-09 10:00 | 経済・企業  

ニセ事務所で交渉 三井住友不正融資事件

9月11日0時42分配信 産経新聞

 三井住友銀行の融資金をめぐる詐欺事件で、詐欺容疑で逮捕された不動産会社「コシ・トラスト」社長の中林明久容疑者(41)と、同行元行員の堀真文容疑者(44)らが、ぺーパーカンパニーの日用雑貨卸売会社への融資を引き出すため、偽の事務所を設置していたことが10日、捜査関係者の話で分かった。同行幹部による融資の事前面接は堀容疑者同席のもと、この事務所で行われていた。

 捜査関係者によると、中林容疑者は休眠状態の銭湯経営会社を譲り受け、証券会社に勤務していたころの同僚、戸高克彦容疑者(48)=同容疑で逮捕=を代表者として登記。コシ社元役員で元暴力団員の瀬下達也容疑者(42)=同=を通じて東京都北区のショールームを借り、社名の看板を設置したり、机やパソコンを用意し、会社事務所の体裁を整えたという。

 融資の数日前、堀容疑者の上司にあたる当時の同行高円寺法人営業部長がこの事務所を訪問。面接には堀容疑者が同席し、「社長役」の戸高容疑者が虚偽の業務内容や決算書の説明を行っていた。
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by yupukeccha | 2009-09-11 00:42 | 経済・企業  

三井住友銀、ずさん融資で10億円焦げ付き

9月10日15時54分配信 読売新聞

 三井住友銀行元行員による融資詐欺事件で、詐欺容疑で逮捕された元行員堀真文容疑者(44)が、不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の中林明久被告(41)から融資先として紹介された複数の企業について、融資審査に必要な現地調査などの手続きを経ないまま融資を実行していたことがわかった。

 これら企業には実体のないペーパーカンパニーも含まれており、警視庁は、堀容疑者がコ社側に便宜を図ったものとみている。

 同庁関係者などによると、堀容疑者は、同行高円寺法人営業部に勤務していた2002年、コ社側に対する融資を開始。同行広報部によると、コ社側から紹介された39社に、ビジネスセレクトローン(BSL、中小企業向け無担保融資)など約87億円の融資を実施していた。

 BSLは会社登記簿や決算書などに基づいて融資可能かどうかを判断するが、担当者が会社事務所を視察したり、経営者と面談したりした印象も融資判断の基準になっているという。だが、堀容疑者は、中林被告から紹介を受けた複数の企業に対するBSLの審査で、会社事務所に出向いて調査をしなかったり、中林被告から紹介された、融資先の経営には無関係の人物と面談したりするだけで融資を承諾したケースがあったという。

 こうしたずさんな融資を含め、堀容疑者が関与した39社への融資のうち24社分計約10億円が焦げ付いたという。

 大手銀行関係者によると、中小企業向け無担保融資は、複数の銀行が取り扱っているが、通常、対象企業の現地調査を行わずに融資を実行することはないという。
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by yupukeccha | 2009-09-10 15:54 | 経済・企業