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金融危機「震源は欧州」だった?! 日銀が資金リポート

2009年7月11日21時43分 朝日新聞

 世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。

 金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州3地域の銀行部門は02年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」(中継地)に成長した。

 ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。

 日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「(日米欧の)ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。(堀口元)
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by yupukeccha | 2009-07-11 21:43 | 経済・企業  

会社に裏切られた?NYタイムズに掲載されたAIG高額賞与受給者の「抗議の辞表」の中身

4月 9日(木) 10時43分 ダイヤモンド・オンライン

 米国政府から救済を受け破たんを免れた米大手保険会社AIG。救済のために1800億ドル(約18兆円)もの巨額の税金が投入された一方で、同社を破たん寸前にまで追い込んだ金融子会社AIGファイナンシャルプロダクツ(AIGFP)の社員に対し、合計2億1800万ドル(約218億円)のボーナスが支払われたことが問題視されている。

 そんななか、ボーナスを受け取ったAIGFPのある社員が、AIGのエドワード・リディCEOに対して提出した抗議の辞表が米紙ニューヨークタイムズに掲載され、話題を呼んでいる。

 辞表に書かれている内容は、以下のとおり。

(1)私は今回の大損害を引き起こしたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に関連する業務には一切関与していない。それどころか、CDSとはまったく関係のない部署で多額の利益を挙げてきた。何より、CDSで大損を出した社員はすでに退職している。

(2)AIGを取り巻く困難な環境下で、複雑な残務処理を行なっているわれわれに対し、AIG幹部は残留特別手当として今回のボーナスを支払うことを約束してきた。

(3)リディCEOは、AIGの政府支援が決まった後に請われてCEOに就任し、年棒1ドルで大変な役回りを引き受けた人物であり尊敬している。だが、政治家や司法長官などによるボーナスを返済するべきだとの根拠のない非難からわれわれを守ってくれなかったことに失望している。

(4)他の金融機関からのオファーを断り、残留契約のもと12ヵ月間働いた結果、受け取る権利のあるボーナスを返上しろといわれてもその気にはなれない。ただ唯一、返上しようという気にさせるのは、“恐怖”である。あろうことか司法長官という立場にある人間が、ボーナスを受け取った人物の氏名を公表すべきと発言したためだ。

(5)その結果、私は辞職を決意し、ボーナスとして受け取った約74万ドル(約7400万円)は、今回の金融危機で被害にあった人々に全額寄付することに決めた。

 この抗議に対し、理解を示す向きもあるが、AIGは税金で救済された会社である。つまり、ボーナスの原資は税金だ。いくら契約とはいえ、73人の幹部に100万ドル(約1億円)以上のボーナスを支払い、その内の5人は400万ドル(約4億円)を超えている。それだけの高額ボーナスを支払うことには、とうてい世間の理解は得られないだろう。(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)
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by yupukeccha | 2009-04-09 10:43 | 経済・企業  

<UNCTAD>経済危機背景「市場原理主義の構造的失敗」

3月20日1時43分配信 毎日新聞

 【ジュネーブ澤田克己】国連貿易開発会議(UNCTAD)は19日、今回の経済危機の背景に「市場原理主義に走りすぎた世界経済の構造的失敗」があったとする報告書を公表した。

 報告書は「金融市場への信仰に基づく規制緩和が、実体経済からかけ離れた投機的な金融商品を生み出した」と指摘。危機の引き金を引いた米国の住宅市場のバブル崩壊がなかったとしても、早晩、原油や穀物など別の市場でバブルが崩壊しただろうとした。

 また、「効果的な規制なしでは金融市場がうまく機能しないことが明らかになった」とした上で、国際的協力に基づく規制・監督が重要だと主張。危機進行を食い止めるため、各国による協調介入で為替市場を安定化させることが必要だと提言した。
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by yupukeccha | 2009-03-20 01:43 | 経済・企業  

AIGで注入資金の不透明使用 高額報酬に批判沸騰

3月16日21時51分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】公的資金注入を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)で、公的資金の不適切な使用が相次ぎ判明した。幹部社員に高額なボーナスを支給する計画が明らかとなったほか、公的資金を受け取ってから取引先の欧米金融機関に巨額な支払いを続けていたことも発覚。ウォール街への国民不信は頂点に達しつつある。

 総額1億6500万ドル(約162億円)のボーナスが、「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」を扱う金融商品部門の幹部に支給される計画だ。CDSとは証券化商品が焦げ付いた際の元利を保証する取引で、この保証契約を多数結んでいたAIGは昨年9月、経営危機に陥った。その後AIGは4回にわたり計1700億ドルもの金融支援を財務省や連邦準備制度理事会(FRB)から受け、政府が発行済み株式の約80%を保有するまでになった。

 経営危機の“A級戦犯”とも言えるこの部門への高額ボーナスだけに、ガイトナー米財務長官は先週、AIGのリディ最高経営責任者(CEO)に電話で見直しを迫ったものの、AIG側は有能な人材を流出させないためにやむを得ないと説明。サマーズ国家経済会議委員長は「言語道断」と怒りをあらわにした。

 また、AIGは15日、昨年9月以降、CDSの保険支払いや証券担保融資を返済した有力取引先を公表した。「誰の手にお金が最終的に渡ったのか」(米紙ニューヨーク・タイムズ)といった公的資金の不透明な使い方を問題視する世論や議会の圧力を背景にFRBが公表を求めていた。発表によると、米金融大手ゴールドマン・サックスに129億ドル、仏ソシエテ・ジェネラルに119億ドル、ドイツ銀行に118億ドルが支払われ、総額で約960億ドルに上る。

 巨額の税金が、AIGの救済策を当時まとめたポールソン前財務長官の出身企業であるゴールドマンや、外国金融機関に流出、AIGの経営危機で取引先が本来負うはずの損失を政府が補填(ほてん)したことに等しい。

 また、証券大手のメリルリンチが幹部社員約700人に1人当たり100万ドル(約9000万円)超のボーナスを前倒して支給していたことも、先月発覚している。

 こうした血税を注がれる金融機関の厚顔無恥ぶりに、生活不安が広がる庶民の怒りは沸騰し、大衆系メディアの矛先はウォール街(金融街)の重役に向かっている。ABCテレビは、バンカメのルイスCEOが自家用ジェット機から降りる場面をヘリで撮影して放送。過熱する報道は「議会の責任追及にも圧力をかけている」(同紙)ほどだ。

 オバマ大統領も先月の施政方針演説で「CEOたちは自分の給料を水増ししたり、自家用ジェット機に身を隠したりするために納税者のお金を使うことはできない」と述べ、公的支援を受けた企業の経営陣の報酬制限を打ち出している。
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by yupukeccha | 2009-03-16 21:51 | 北米・中南米  

FRB議長、電話たたきつける=AIGに憤慨

2009/03/16-08:45 時事通信

 【ワシントン15日時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は15日放映のCBSテレビのインタビュー番組で、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を政府やFRBが救済せざるを得なくなったことについて「最も腹の立つことだ」「電話をたたきつけたこともある」として、改めて怒りをあらわにした。

 金融危機で経営悪化に見舞われたAIGは政府から巨額の資金注入を受け、公的管理下にあるが、社員に巨額のボーナスを支給する計画が最近報じられ、政府や議会からは非難の声が上がっている。

 議長はこれまでも議会証言で繰り返しAIGに対する憤りを示しているが、今回のインタビューでは「米国民の怒りは当然だ。ひどい賭けを行った企業に税金が投入されるのは全く不公平だ」と強調した。
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by yupukeccha | 2009-03-16 08:45 | 北米・中南米  

財政難のアイスランド、防衛庁廃止も検討

2009年3月14日0時1分 朝日新聞

 【ロンドン=土佐茂生】経済危機に陥っているアイスランド政府は財政難のため、防衛庁を廃止する検討を始めた。スカルフェディンソン外相が先月下旬、「1クローナさえ無駄にしないため、省庁の再編や廃止の可能性がある」と述べ、外務省のもとにある防衛庁の廃止を示唆した。

 防衛庁は、51年から駐留していた米軍が06年に撤退したのを受け、昨年、設置されたばかり。米軍が使用していた基地やレーダー施設の管理が主な業務で、09年予算案では12億クローナ(約10億円)が計上されている。しかし、閣僚の中からは「過去の遺物」などと不要論も根強い。

 同国は北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているが、軍隊はなく、180人の沿岸警備隊を持つのみ。
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by yupukeccha | 2009-03-14 00:01 | ヨーロッパ  

ニューヨーク州当局、巨額報酬問題でメリルリンチを提訴=米紙

2009/03/12-11:12 時事通信

 【ニューヨーク11日時事】米ニューヨーク州のクオモ司法長官は11日、経営難に陥っていた米証券大手メリルリンチが昨年末、総額36億ドル(約3500億円)のボーナスを支給していた問題について、適切な情報開示を怠っていたとして同社を提訴した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
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by yupukeccha | 2009-03-12 11:12 | 経済・企業  

UBS 08年の損失、従来発表より拡大 

2009/03/11 (水) 15:58 Klug

スイスの金融大手UBSは08年通期の業績を下方修正した。調整後の08年通期の損益は209億スイスフランの赤字となり、先に発表した197億スイスフランよりも拡大した。発表によると米司法省との和解費用や保有証券の評価損を調整したことが響いたもよう。UBSは2月後半、顧客の脱税ほう助をめぐって米市場当局による起訴を回避するため7億8000万ドルを支払っていた。また、金融危機の影響受け得るポジション保有していると述べていた。サブプライムとオルトA住宅ローン資産、そしてモノライン関連で損失が生じる可能性があるという。なお、前CEOの08年報酬は181万スイス・フラン、オスペル前会長の08年報酬は83万4445スイス・フランだったことも明らかにした。
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by yupukeccha | 2009-03-11 15:58 | 経済・企業  

英ロイズ、実質国有化…住宅金融会社買収で財務悪化

3月7日22時55分配信 読売新聞

 【ロンドン=是枝智】経営難の英銀大手ロイズ・バンキンググループは7日、英政府保有の優先株が普通株に転換されると発表した。

 政府の出資比率は65%に上昇し、実質国有化される。今後77%まで高まる可能性がある。さらに、返済が滞っている貸し出しなど約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産について、将来生じる損失の一部を負担してくれるよう政府に申請した。

 具体的には、ロイズは250億ポンド(約3兆4500億円)の損失までは自分で処理する。それを上回る損失については9割を政府が肩代わりする。

 実質国有化されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドも、3250億ポンドの資産の損失肩代わりを申請し、受理されている。ロイズは、経営危機に陥った住宅金融最大手HBOSを救済・買収したことで、財務内容が悪化していた。
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by yupukeccha | 2009-03-07 22:55 | 経済・企業  

破たんしつつある金融機関への対応、迅速に行う必要=米連銀総裁

3月7日5時1分配信 ロイター

 [ワシントン 6日 ロイター] 米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は6日、米政府は深刻化する金融危機を解消することなく、金融機関を一部国有化していると述べた。

 そうした政府の対応を厳しく批判した。

 講演原稿の中で総裁は、当局は苦境にある金融機関の支援に向け流動性供給や公的資金投入を迅速に実施してきたが、一貫性のある計画を策定しておらず、一部機関の債務不履行などの問題に取り組んでいないと指摘。

 「われわれは当然ながら、こうした機関の『国有化』を好まない。とは言うものの、今の対応では、危機を解消することなく金融機関が一部国有化されるような状況に陥りつつある」と述べた。

 総裁はさらに、時間がかかる部分的アプローチは市場の信頼感と透明性の回復につながっていないとし、「金融システムのファンダメンタルな問題への取り組みに時間がかかっており、破たんしつつある金融機関について決定的な措置を講じることに消極的になっている」と述べた。
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by yupukeccha | 2009-03-07 05:01 | 経済・企業