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宮崎出身の社民福島氏、東国原氏批判「公約に反する」

2009年6月24日18時27分 朝日新聞

 社民党の福島党首は24日の記者会見で「私も宮崎県出身だが、どげんかせんといかん宮崎を放ったらかして、任期途中で国政に転じるのは公約に反する」と、東国原英夫知事を批判するとともに、「人材の払底を暴露した」と、自民党を皮肉った。
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by yupukeccha | 2009-06-24 18:27 | 政治  

政権構想も協議=民主、国民新

6月12日12時47分配信 時事通信

 民主党と国民新党は12日、両党の幹事長らによる定例の幹部協議を行い、次期衆院選後の連立政権樹立を念頭に、「共通政策」づくりとともに政権構想に関する協議も進めていくことを決めた。政権運営のあり方や政策決定の仕組みについて調整する。 
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by yupukeccha | 2009-06-12 12:47 | 政治  

社民党、民主勝てば連立協議へ 総選挙めぐり

2009年6月11日12時9分 朝日新聞

 社民党は11日の常任幹事会で、総選挙後に与野党が逆転した場合、民主党を中心にした連立政権協議に加わる方針を決めた。重野安正幹事長が記者会見で明らかにした。社民党が反対する自衛隊海外派遣など政策協議で合意できない場合は閣外協力にとどまる可能性もあるが、連立に消極的だった福島党首も最近、前向きな発言をしている。執行部は連立政権参加の方向で党内論議を集約したい考えだ。

 連立参加について党内では、地方組織を中心に、94年に成立した自社さ政権で基本政策の転換に追い込まれた経験から消極論が根強く、連立参加を求める民主党に対し、結論を先送りしてきた。
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by yupukeccha | 2009-06-11 12:09 | 政治  

ミニ統一選 共産党、じわりと議席伸ばす

2009年5月1日0時33分 朝日新聞

 内閣支持率が30%前後の麻生自民党。進退問題で迷走する小沢民主党。さえない2大政党を尻目に、共産党が4月の「ミニ統一地方選」でじわりと議席を伸ばした。思惑通り、衆院選でも「漁夫の利」を得ることができるのか。

 「小泉内閣以来の構造改革路線で地域が疲弊し、自公政治への怒りが非常に鋭くなっている」。市田忠義書記局長は27日の記者会見で、「ミニ統一選」を通じ、党が政府批判の受け皿として存在感を増しているとの見方を示した。

 共産党によると、4月は82市町村議選に157人が立候補し142人が当選。議会定数の合計に占める党議員の割合は6.4%から7.9%に増え、伸び幅で他党を上回った。議席ゼロだった9市町で当選し、熊本県上天草市では前回落選の候補がトップに。志位委員長は30日の会見で、衆院選へ「前進の流れが起こっている」と語った。

 07年夏に参院選で惨敗後、「働く貧困層」など、雇用や格差の問題に集中し国会で追及。違法献金事件での小沢代表をめぐる自民、民主両党の非難合戦も「目くそ鼻くそ」と切り捨てる。大企業としがらみがないゆえの歯切れ良さもあり、07年9月から先月までの入党者は1万8千人。それ以前の倍のペースだ。

 衆院選では小選挙区候補を150程度に半減させて比例区に力を注ぎ、前回比3割増の650万票以上を目指す。ただ、ミニ統一地方選では、民主、公明も議席を伸ばしており、「甘く考えず一層力を入れる」(市田氏)と脇を締めている。(村松真次)
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by yupukeccha | 2009-05-01 00:33 | 政治  

逆ギレ亀井、記者締め出し…小党だからとバカにするな

「徹夜で考えた政策報じてない」
2009年3月19日13時24分 ZAKZAK

 国民新党の亀井静香代表代行の鼻息も荒くなっている。同党は18日、党本部で記者会見を開いたが、13日に発表した同党の緊急経済対策を報じなかったとして、朝日新聞など一部報道機関の記者の出席を拒否したのだ。

 党職員が会見場の隣室で待機していた各報道機関の記者に対し、「綿貫民輔代表ら三役からの伝言」として、報じなかった報道機関の出席拒否を一方的に通告。記者側は抗議したが、会見場への入室を拒まれた。

 会見で亀井氏は、拒否の理由について「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と怒りをぶちまけたが、野党記者クラブは(1)会見は開かれた環境で行われるべきだ(2)取材、報道の価値判断は報道機関が決める-として、同党に抗議することを申し合わせた。

 亀井氏は常々、「党に関する記事が少ない」と周囲に漏らしており、この日も出席を拒んだ記者らに「小党だからとバカにするな」と言い放った。

 永田町関係者は「同党のメディア露出を増やすため、亀井氏ならではの作戦だろう」というのだが…。
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by yupukeccha | 2009-03-19 13:24 | 政治  

国民新、記者の会見出席拒否 「党に関する記事少ない」

2009年3月18日21時6分 朝日新聞

 国民新党は18日の定例記者会見で、朝日新聞を含む多くの報道機関の出席を拒否した。党が13日に発表した経済対策を報道していないことが理由で、会見に集まった記者らに、事務局が「三役(党代表、代表代行、幹事長)の伝言」として伝えた。該当する記者らは出席を求めたが、亀井静香代表代行は「書いてない社は出ていけ」と拒んだ。会見終了後、朝日新聞記者が来週の定例会見では出席を認めるよう抗議したが、党幹部らは明言を避けた。

 亀井氏は以前から「党に関する記事が少ない」と不満を募らせており、この日も出席を拒んだ記者らに「小党だからと馬鹿にするな」と語った。
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by yupukeccha | 2009-03-18 21:06 | 政治  

渡辺、江田両氏 2大政党批判票取り込みへ

3月16日21時49分配信 産経新聞

 渡辺喜美元行政改革担当相と江田憲司衆院議員が、西松建設の違法献金事件などでの自民、民主の2大政党への批判票の「受け皿」づくりに取り組んでいる。両氏は、官僚主導打破などを訴える「国民運動」へ賛同する地方選挙の候補者の支援に乗り出した。地方から攻め上がる戦略だが次期衆院選に間に合うかは不透明だ。(岡田浩明)

 渡辺、江田両氏は14日、さいたま市内で街頭演説を行った。5月24日投開票のさいたま市長選に立候補するため自民党を離党した清水勇人埼玉県議を応援するためだった。同県議の3月9日の出馬会見には渡辺氏が同席した。

 渡辺氏はJR大宮駅前の街頭演説で、山中光茂・三重県松阪市長を応援し、初当選に導いた例を引き合いに「この国を変えようというマグマが動き始めている」と訴えた。江田氏も「どの政党に投票すればいいのかとの声が満ちているが、国会で同志を募り、衆院選に投票できる受け皿をつくる」と演説した。

 麻生太郎首相、小沢一郎民主党代表の人気が盛り上がらない情勢を、両氏はチャンスととらえ新党も視野におく。ただ今のところ、既成政党から国会議員や衆院選候補者が飛び出してくる気配はない。解散が近くなれば合流してくる議員がいるのではないか-と期待するにとどまっている。
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by yupukeccha | 2009-03-16 21:49 | 政治  

小沢事務所 労働保険未加入も 社民・福島党首も数年間 

3月5日1時5分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島みずほ党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが分かった。両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。小沢氏の事務所は「法令の認識に欠けていた」として未払い分を支払う方針。福島氏の事務所は「手続きが遅れてしまった」と説明した。

 小沢氏の事務所によると、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部(同県)や資金管理団体「陸山会」(東京)などの私設秘書の労働保険については、小沢一郎東京後援会(東京)が一括して届け出や保険料の納付などをしている。しかし、短期のアルバイトや臨時スタッフなどについては、労働保険の1つである労働者災害補償保険(労災保険)に加入せず、保険料も支払っていなかった。

 同事務所は「少なくとも3、4年は未加入になっており、かなりの人数分の未納保険料を納付することになる」と説明。小沢氏が初当選した昭和44年以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない可能性もあり、対象者は数百人規模になるという。同事務所は今後、過去の雇用状況を調べた上で労働局に届け出る予定。

 一方、福島氏が代表を務める「福島みずほ事務所」(東京)は、平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入していなかった。

 同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」としている。

 産経新聞が東京労働局に情報公開請求を行った結果、福島みずほ事務所は19年6月、東京・永田町の参院議員会館の事務所で1人を雇用していることを届けていた。

 民主党はマニフェストで雇用保険制度の拡充を掲げ、昨年12月には社民党などと共同で雇用関連4法案を国会に提出していた。

 福島氏は昨年12月、舛添要一厚生労働相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。

 労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら5閣僚の事務所でも私設秘書やアルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている。

     ◇

 ■労働保険 労災保険と雇用保険の総称。雇用主には、加入義務がある。未加入の場合でも、労働者は労災補償や失業給付を受けることができるが、雇用主は未加入発覚時の前年度と前々年度分の保険料と、10%の追徴金を支払わなければならない。
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by yupukeccha | 2009-03-05 01:05 | 政治