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道路建設促す大会、「職員出席ダメ」 国交相が指示

2009年10月7日3時4分 朝日新聞

 前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。

 こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした10、11月に開かれる。知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。

 国交省によると、大臣指示は1日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が出席することにより事業促進を国が後押しするかのように受け取られるおそれがある」として、「大臣から職員(大臣、副大臣、政務官を含む)が出席を控えることとの指示が官房長にあった」との内容だ。

 9日に宮崎県日南市で開かれる東九州自動車道の建設を求める「地区協議会」。事務局の日南市に2日、出席予定だった九州地方整備局(福岡市)の部長や地元の国道事務所長らが「国交相の指示」を理由に欠席を伝えてきた。協議会は県選出の民主、自民両党国会議員ら約千人が出席予定で、変更なく開催されるという。

 北陸地方の自治体などでつくる「北陸国道協議会」は、11月下旬に開く総決起大会について、開催を保留する連絡を関係自治体に送った。事務局を務める新潟県長岡市に、北陸地方整備局(新潟市)から「大会に出席できるかわからなくなった」との連絡があったため。事務局で大会の中止も含めて検討する。

 東京都など1都8県で構成する「関東国道協会」は、11月に開く講演会について、パンフレットから関東地方整備局(さいたま市)の名前を削除する。協会事務局の問い合わせに、同整備局が「組織としてこうした催しに出席することは適当でない。名前も絶対出さないで欲しい」と答えたためという。これまでは国交省職員や大学教授らを招き、道路行政について語り合う内容だったという。

 大臣指示について、宮崎県の道路担当幹部は「やりすぎではないか。大会は地元に工事の現状を正しく伝えるのが目的だ。出席自粛の指示は、情報を幅広く公開する新政権の精神にも反している」と批判している。(今村優莉、長富由希子、須藤龍也)
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by yupukeccha | 2009-10-07 03:04 | 政治  

国交相、地元受注を誘導 高速工事で入札方法の変更指示

2009年8月14日3時3分 朝日新聞

b0161323_6122831.jpg 政府の補正予算に盛り込まれた全国6路線の高速道路の4車線化工事をめぐり、高速道路3社が国土交通省の要請を受け、7月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことがわかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を指示。道路3社も受け入れていた。

 国交省の要請は6月12日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分けして受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る「地域要件の設定」などを文書で求めた。

 地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と比べ建設コストが増すとされる。99年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。

 国交省が要請の対象として想定したのは、暫定2車線で開通した区間を4車線化する工事。全国44路線の中から6区間を選んだ。総額3510億円の事業費のうち3255億円を国と都道府県が、残りを管轄地域に応じて東日本(東京)、中日本(名古屋)、西日本(大阪)の3社が負担し、3社が発注主体となって入札で施工業者を決める仕組み。

 要請を受け、3社は相次いで入札制度を変更。中日本は4車線化の工事に限った特例として、小規模工事では地元に本社を置く業者に限定。西日本も4車線化の特例として、地元業者が大手と共同企業体(JV)を組めば中小規模工事に参入できる制度にした。東日本は4車線化に限らず、小規模工事は地元業者に限るルールを設けた。分割発注については西日本が普段より小規模の工事を出すとしているが、東日本と中日本は明言していない。

 公共事業は官公需法で、中小企業に優先的に発注することが決められている。道路公団は官公需法の適用を受けたが、05年の民営化で道路各社は適用対象から外れ、より効率的に道路整備を進める方針に転換した。

 道路3社への要請について、国交省の小沢敬市・建設流通政策審議官は「6月初旬に金子大臣の指示を受けた。地方建設業界の厳しい状況を考慮するという産業政策の一環だ」と説明。道路各社は全株式を国交省と財務省が所有しており、独立行政法人のような政府機関と民間会社との中間的な存在なので、法的な裏付けはなくても要請はできると判断したという。

 これに対し、3社のある幹部は「選挙対策への政治利用で、民営化や入札改革の趣旨にも逆行している」と反発。しかし、各社とも結果的に要請に従っている。ある国交省幹部は、自民党国土交通部会や党三役級の意見も踏まえた要請と説明し、「与党の選挙対策であることは否定しない」と話す。

 金子国交相は朝日新聞の取材に対し、「(高速会社には)民営化されても、地方経済に明かりを当てたいとの趣旨は理解してくださいとの意味でお願いした。中小企業への発注比率を上げる政府全体の緊急経済対策で、選挙対策でも何でもない」と説明した。(歌野清一郎、座小田英史)

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 金子国交相の話 高速道路会社の工事はこれまで大手ゼネコンに発注が集中し、地元企業は指をくわえてみていた。今回は「民営化されても、地方経済に明かりを当てたいとの趣旨は理解してください」との意味でお願いした。中小企業への発注比率を上げる政府全体の緊急経済対策で、選挙対策でも何でもない。
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by yupukeccha | 2009-08-14 03:03 | 政治  

鹿児島の「凍結」2国道、工事再開へ 国交相表明

2009年7月14日11時7分 朝日新聞

 建設効果が費用に見合わないとして3月末に建設が凍結され、事業判断が先送りされていた国道4路線のうち、鹿児島県内の2路線について国土交通省は14日、建設再開を正式に決めた。宮崎県内の1路線については、4車線化工事を中止するものの、地元の要望が強かった新たなバイパス路線の建設は早期の事業化を目指すという。

 金子国交相が閣議後の記者会見で明らかにした。地元の有識者らでつくる「事業評価監視委員会」の判断に沿った。これで、凍結された18路線のうち、16路線が事業再開されることになった。残る岩手県の1路線については、近く開かれる監視委の結論を待って判断する。

 再開が決まったのは、鹿児島県の225号(8.3キロ)、220号(5.2キロ)の改良事業。宮崎県の220号の一部区間(2.1キロ)の4車線化工事は、十分な通行量が見込めないとして中止する。ただ、東国原英夫・宮崎県知事らが求めていた別の区間のトンネルによるバイパス路線の建設については、防災上必要として、今年度予算で調査費をつけるなど優先的に事業化を目指す考えを示した。
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by yupukeccha | 2009-07-14 11:07 | 政治