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「川南町長しつこくゴネる」農水省職員が日報に

6月2日18時1分配信 読売新聞

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府現地対策本部の農林水産省職員が関係省庁に送る日報に、川南町の内野宮正英(まさよし)町長について「しつこくゴネる」と書いていたことがわかった。

 農水省は「書いた職員に悪意はなかったが、今後は気をつけたい」と陳謝している。

 日報は、内野宮町長と対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣が5月18日に会談した際、埋却地確保への補償を求める町長について「補償を検討する、では現場は動けない。決断して欲しい。(…としつこくゴネる。)」と記していた。

 高市早苗衆院議員(自民)が「悪意に満ちた表現ぶり」などとして、5月21日の衆院経済産業委員会で追及し、記録者の特定や責任者の処分を求めた。農水省は、日報は内部的なメモであり、関係者が読めば破棄するものなので処分や修正は行わないと回答している。

 内野宮町長は「農水省は被害を深刻に受け止めていないのではないか」と憤っている。
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by yupukeccha | 2010-06-02 18:01 | 社会  

農水OB、民主政権初日に公益法人に天下り

10月10日14時54分配信 読売新聞

 民主党政権発足当日の先月16日、農林水産省OBが同省所管の公益法人に再就職していたことが10日、わかった。

 同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。

 国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月1日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。

 天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長(59)。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した9月16日付で、財団法人「日本豆類基金協会」(東京都港区)の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で1341万円。

 元部長は04年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年25億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年6月に会長を退任した。同省と関係の深い団体への天下りは2回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。

 同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。元部長は「8月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。

 一方、同協会を所管する農水省の担当部署は9月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。

 国家公務員の天下りを巡っては、政府は1日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計26法人42人の人事発令を凍結、役員を公募する方針を表明している。しかし、2万4000以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。

 農水省所管の独法は13法人。このうち1日付で農水OB計5人の役員就任を予定していた3法人で人事が凍結された。しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された社団法人「大日本水産会」など416法人ある。

 赤松農相は先月17日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。
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by yupukeccha | 2009-10-10 14:54 | 政治  

123億円の“埋蔵金”に検査院が改善要求 農水省の保全向上対策資金

10月10日0時10分配信 産経新聞

 減農薬などの先進的な取り組みをした農業団体に交付する農林水産省の支援交付金の残高・繰越額などが取り組み開始から、わずか2年で約123億円に達していることは不適切だとして、会計検査院は9日、農水省に対して交付金の使途を明確にするよう改善を要求した。

 検査院によると、交付金は平成19年度に5年間を実施期間として始まった農地・水・環境保全向上対策事業。原則1以上の市町村全域を区域にして、都道府県や市町村、農業者団体などで構成する地域協議会を設置。減農薬などの先進的な取り組みや、5年間以上継続して用水路の清掃などを行った農家で作る活動組織に交付金を交付することにしている。さらに農水省は交付金に必要な経費を地域協議会に交付している。

 会計検査院が全国の24道県の56地域協議会を調べたところ、20年度末の共同活動支援交付金の繰越額が約35億4700万円にのぼるなど、対象の活動に関係する繰越額や残高が計約123億6700万円にのぼっていることが分かった。

 検査院は短期間でこれほどの繰越額や残高になったのは、年度途中で新たに活動組織に加入する農家が現れることを想定して交付金を交付していたのに、実際はそれほど集まらなかったことなどが原因と分析。23年度末の事業終了とともに国に返還することになっているとはいえ、厳しい国の財政事情を考慮すると「多額の『埋蔵金』は放置できない」として、交付金の使途の透明性を高めるよう改善を求めた。
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by yupukeccha | 2009-10-10 00:10 | 政治  

民主政権目前、「駆け込み」天下り 農水・厚労OB2人

2009年9月2日3時5分 朝日新聞

 「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げる民主党政権の発足を前に「駆け込み」とみられる2件の天下りが1日、明らかになった。

 事故米の不正転売事件をめぐって昨年9月に引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官(58)は、同省が所管する社団法人・大日本水産会(東京)の会長に就任する。水産会が1日に開いた臨時総会と理事会で決まった。任期は2年で報酬は年1860万円。

 これまで会長だった元水産庁長官の中須勇雄氏(65)は03年6月に就任し、今年5月の総会・理事会で4期目の選任を受けたばかりだった。中須氏は「5月に退任するつもりで周囲に相談していたが、結論が出なかった。民主党政権の発足を意識したわけではない」とし、白須氏は「民間団体の自主的な選択で選ばれた」と話した。一方、農水省は「あっせんは一切行っていない」としている。

 白須氏については、6月に農林中央金庫の子会社が顧問に迎える案もあったが、野党の批判などで棚上げになった経緯がある。

 もう1人は、旧厚生省出身で前内閣府審議官の柴田雅人氏。8月29日付で厚生労働省所管の社団法人・国民健康保険中央会の理事長に就任した。

 柴田氏は旧厚生省の保険局企画課長などを経て、7月に内閣府審議官を退職。その後、同府経済社会総合研究所顧問を8月に辞め、同29日に国保中央会の理事長に就任。理事長職には過去にも同省幹部が就いている。

 今回の就任について同中央会は「天下りの定義にもよるが、今回は官民人材交流センターを通している」と説明。河村官房長官も1日の記者会見で「天下りの考え方が民主党と私どもで基本的に違う」と語った。
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by yupukeccha | 2009-09-02 03:05 | 政治  

農水幹部、民主議員招いた鶏卵大会中止求める 昨年2月

2009年7月14日15時4分 朝日新聞

 鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年2月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。農水幹部は「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算(補助金)を切らざるを得ない」とまで発言していた。

 自民党議員の怒りの背景には、農業関連の票田である鶏卵団体に野党が手を伸ばしてきたという警戒感があったとみられる。農水省側は「協会と自民党の関係を悪化させないために動いた」としているが、こうした過剰反応は、政党活動に対する行政側の支援とも受け取れ、業界団体の自由な活動を阻害する圧力となっていた。

 大会は08年2月12日に東京都千代田区で臨時に開かれた「養鶏危機突破緊急全国大会」。約400人の養鶏業者が集まった。飼料高騰の影響を受け、経営難に苦しむ養鶏業者への緊急対策の実現を目指す目的だった。卵価交渉を翌月に控え、基準価格の引き上げなどを政府や国会議員に要望した。

 協会の梅原宏保・前会長らの説明によると、大会に先立ち、協会は来賓として従来の自民党議員に加えて、前年の参院選挙で勢力を伸ばした民主党議員らにも配慮する形で招待状を送っていた。内訳は自民4人、民主3人、国民新1人とした。

 大会1週間前の同月6日、農水省生産局畜産部の課長や課長補佐から協会の複数の幹部あてに突然、「大会に何人の議員を呼んでいるのか」「大会を中止してほしい」との連絡が相次いで入った。

 中止要請はその日から3日間にわたり断続的にあった。やり取りの中で農水省側から「大会に野党議員を呼んだため、自民党議員が怒っている」「中止しない場合は(1週間後に控える)牛、豚肉など他の畜産物価格の交渉にも影響する」「大会を中止しなければ卵価予算も切る」などの発言があり、協会幹部が言い返す場面もあったという。

 協会幹部は緊急の幹部会議を開いて大会開催について検討。一部の幹部は「農水省に従ってもいいのでは」との意見だったが、大半の幹部は「生産者の大会なのに役所の圧力に屈するのはおかしい」と主張。予定通り大会を開くことになった。

 大会には、予定していた国会議員のほとんどが出席した。しかし、大会から1週間後に開かれた自民党の畜産振興議員連盟の会合でも、協会幹部は「民主党を呼んだのは許し難い」などと叱責(しっせき)され、退出させられたという。

 農水省側はこうした中止要請の事実を認めたうえで、協会と自民党の関係が決定的に悪化しかねない事態を懸念していた事情を説明。当時の本川一善畜産部長(現・生産局長)は「3月に予定されていた卵価交渉で自民党議員の了承が得られないという事態になれば、協会のためにもならないと判断した」としている。

 交渉で卵価予算が切られることはなかった。「卵価予算を切る」と発言したとされる当時の課長補佐は「そういうふうになりかねないと言ったかもしれない。強く受け止められたかもしれない」と話した。

 日本鶏卵生産者協会は、全国の鶏卵生産者約600人で構成され、生産量の7割弱を占める。
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by yupukeccha | 2009-07-14 15:04 | 行政・公務員  

諫早開門調査、実施なら国が費用全額負担

7月7日8時41分配信 読売新聞

 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)を巡り、潮受け堤防排水門の開門調査を実施するかどうか検討している農林水産省が、防災対策や農業用水の代替水源確保など調査にかかる費用を全額負担することが分かった。

 民主党の大串博志衆院議員(比例九州)が農水省に対して行った質問に、2日付の文書で答えた。大串議員によると、農水省が調査に関する費用の負担方針を明確にしたのは初めて。

 文書で農水省は「開門調査を実施する場合、防災対策や農業用水の代替水源確保を含めた費用は、調査の実施主体の国が負担することが基本となる」と回答。

 その一方で、調査を実施するかどうかについては「環境アセスメント(影響評価)の結果を踏まえ、関係者の同意を得ながら検討を進める」と従来通りの見解を示した。

 農水省が防災対策費などを負担することについて、佐賀県内の若手漁業者団体「佐賀有明の会」の川崎賢朗会長は「私たちは漁業被害への影響を明らかにするため、開門調査を求めてきた。調査にかかる費用を地元が負担しなくてもいいことがはっきりし、関係者の理解を得るための突破口になる」と歓迎する。

 一方、干拓地での農業への影響などを理由に開門に反対している長崎県諫早湾干拓室は「国の調査であり当然。費用負担の問題で反対しているわけではない」と話す。

 農水省は、開門調査が周辺環境に与える影響を調べる環境アセスメントを行う。その方法を8月までに策定して公表し、2011年度中に影響評価の結果を出す方針。
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by yupukeccha | 2009-07-07 08:41 | 社会  

民主の政策、非現実的な面も=農水次官

2009/06/18-14:59 時事通信

 農水省の井出道雄事務次官は18日の記者会見で、民主党が掲げる農家への戸別所得補償制度の創設に関して「コメの生産調整だけでも事務処理が大変だ。そういったやり方を拡大するのは現実的でない」と指摘した。制度の前提として、コメのほか麦や大豆などについても生産量の目標を定めることが、事務作業をさらに煩雑にするとの認識を示した発言だ。
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by yupukeccha | 2009-06-18 14:59 | 行政・公務員  

「豚肉外し」回避を要請=外食・小売り業界に-農水省

4月27日15時16分配信 時事通信

 農水省は27日、メキシコや米国での豚インフルエンザの流行に関連し、食肉や食品、小売り、外食関連の198団体に対して「豚肉の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした豚肉の販売停止」を行わないよう文書で要請した。スーパーなどの店頭や外食産業のメニューからの「豚肉外し」で消費者の不安が高まる事態を防ぐのが目的。

 文書は「豚肉・豚肉加工品を食べることにより、豚インフルエンザが人に感染する可能性はない」と強調している。同省の佐藤正典官房長(事務次官代理)はこの日の記者会見で「食品関係業界が誤った対応をしないよう情報提供をしていきたい」と述べ、風評被害を防止する考えを重ねて示した。 
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by yupukeccha | 2009-04-27 15:16 | 社会  

また公費流用 在ドイツ日本大使館書記官を「厳重訓戒」処分

4月7日2時6分配信 産経新聞

 【ベルリン=黒沢潤】農林水産省から出向している在ドイツ日本大使館の1等書記官(34)が昨年、架空の人物の名前を使用して、公費支出を伴う不適切な会食をしていたことが6日、分かった。

 外務省はこの事態を受け、同書記官を「厳重訓戒」処分にした。同大使館内では昨秋も、別の元1等書記官が私的な飲み食いをしようとしたことが明らかになっている。大使館など在外公館をめぐる公費の流用は繰り返し発覚しており、改まらない体質に批判が集まりそうだ。

 同大使館が産経新聞に対して明らかにしたところによれば、農水省出向の1等書記官は昨年5月2日、日本食材の普及のあり方について意見交換するとの名目で、独西部フランクフルト近郊の日本人食品コンサルタントと貿易関連団体の関係者との計3人で会食するとの書類を作成し、大使館に提出した。しかし、同コンサルタントの参加は実は“架空”で、同9日の会食には、貿易関連団体の関係者のほかに、同書記官が4月下旬から声を掛けていた大使館関係者が参加した。

 支出額は計約130ユーロ(約1万8000円)。同書記官は後日、会食時のレシートを大使館に提出し、全額、支払いを受けた。

 同書記官は7月18日にも、同コンサルタントと在ベルリンの日本人料理人との計3人で公的に会食するとの書類を作成し、大使館に提出。しかし、同コンサルタントの参加はやはり“架空”で、同22日の会食には、同料理人のほかに、同大使館関係者が参加した。支出額は計約180ユーロ。書記官は後日、大使館から全額、支払いを受けた。

 会食場所はどちらも、ベルリン有数の5つ星ホテルにある有名レストラン。ドイツで活躍する同コンサルタントは、会食の“正当性”を大使館側に印象付けて安易に公費で食事しようとする書記官に、勝手に名前を使われた格好だ。コンサルタントの代わりに出席した同大使館関係者は会合の詳細を把握しておらず、書記官の指示に従って同席していただけだった。

 外務省は今回、監督責任の観点から、当時の上司も「注意」処分にした。書記官は大使館に全額を返却したという。同大使館は、今回の2つの事例以外に問題となるケースは存在しないと説明している。

 在ドイツ日本大使館の小井沼紀芳公使は「周囲の目は厳しいのだということを館内に改めて徹底させたい」と話している。
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by yupukeccha | 2009-04-07 02:06 | 行政・公務員  

更迭の農水秘書課長、読売に虚偽説明 ヤミ専従疑惑で

3月26日12時55分配信 産経新聞

 農林水産省が職員の違法な労働組合活動「ヤミ専従」疑惑に対して十分な調査を行わなかった問題で、更迭された松島浩道前秘書課長(51)=26日付で大臣官房付=と同課の西浦博之前政策調査官(39)=同秘書課付=がヤミ専従疑惑がある職員を少なく見せるように関係文書を改竄(かいざん)し、読売新聞の取材に示し、虚偽説明をしていたことが分かった。

 井出道雄事務次官が26日午前、記者会見で明らかにした。「国家公務員としてあってはならない行為」として、改竄や虚偽説明を理由に、2人を更迭したと説明した。

 同省は平成20年4月の調査で、職員142人にヤミ専従疑惑が浮上した際、労働組合側に事前告知したうえで調査を繰り返し、その結果、疑惑の職員全員が適法な勤務、組合活動をしていたと結論づけている。

 松島前課長らは、こうした調査を指揮していたが、今年1月下旬、調査経緯を記載した調査票を改竄する形でニセ文書を偽造。読売新聞の取材に対して示し、疑惑職員を少なく見せるような虚偽説明を行った。改竄は松島前課長の指示で、西浦前調査官らが行った。

 具体的には、疑惑が生じた職員数を142人から48人と改竄。調査そのものももヤミ専従疑惑ではなく労働実態の調査のように文章を書き換えていた。また、「労働組合に(事前)連絡した」などとする記載を削除するなどし、事前告知を隠そうとしていた。

 一方で、次官らには正しい報告を行っていたため、次官らは虚偽説明に気づかなかったという。松島課長は農水省に対し虚偽説明や改竄を認め、「142人という職員数を言うのにためらいがあった。新たな誤解を生みたくなかった」と弁解しているという。

 井出次官は改竄などについて「読売新聞、国民の皆様に深くおわびしたい」と謝罪。「私は今年3月18日と24日に読売新聞の指摘を受けるなどして初めて知った。次官として最も信頼すべき人物が、こんな大それたことをするとは思わなかった」と話した。

 松島課長は昭和57年入省のキャリア官僚。在ジュネーブ国際機関政府代表部参事官なども務め、平成19年7月に将来の次官候補とされるエリートコースの秘書課長に就任している。

 一連の疑惑では、農水省が特別調査チームを設置して再調査を行っている。
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by yupukeccha | 2009-03-26 12:55 | 行政・公務員