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家畜への抗生物質投与「制限を」 米当局、耐性菌を懸念

2010年6月30日14時30分 朝日新聞

 【ワシントン=勝田敏彦】米食品医薬品局(FDA)は28日、えさや飲み水に混ぜて豚や鶏などの家畜へ常時与える抗生物質の量を減らすよう、畜産業界に求める指針案を発表した。抗生物質を家畜に与えると、病気の治療や予防だけでなく、成長促進の効果があり、米国では感染の有無とは無関係に広く使われている。だが、薬剤耐性菌発生の温床となり、人間の感染症治療が難しくなる恐れがある。

 抗生物質を使うことで耐性菌がはびこる懸念は古くから指摘され、医療現場では使用を最小限に抑えることが常識になっている。

 指針案は、成長促進を目的とした常時投与を条件つきで廃止するよう勧告した世界保健機関(WHO)の報告書などを紹介。「医療上重要な抗生物質の家畜への投与は、家畜の健康上、必要と考えられる場合に限るべきだ」として対策の必要性を強調した。60日間の意見募集後、指針をまとめる。

 FDAは1970年代から常時投与を規制しようとしてきたが、畜産業界などが反対していた。日本では、食品安全委員会が2004年から、家畜に使われる抗生物質の危険度評価をしているが、現在も常時投与は広く行われている。欧州連合(EU)は成長促進を目的とした常時投与を06年から全面禁止している。
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by yupukeccha | 2010-06-30 14:30 | 北米・中南米  

「農協は相手にしない」 日米FTA問題 小沢氏が批判

8月26日7時56分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表代行は25日午後、同党が掲げる米国との自由貿易協定(FTA)の推進方針に反発した全国農業協同組合中央会(JA全中)などについて、「大きくなって官僚化し、既得権を守る観点で発言している。相手にする必要はない」と批判した。

 一方で「FTAといっても、どのような状況になっても生産者が再生産できる(戸別所得補償)制度をつくると言ってるんだから、何の心配もない」と述べ、「農家や生産者はわれわれの主張をきちんと理解して支持してくれると思う」と話した。千葉県君津市内で記者団の質問に答えた。
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by yupukeccha | 2009-08-26 07:56 | 政治  

自民農林族「米とFTAで国内農業崩壊」

7月29日0時59分配信 産経新聞

 自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが28日深夜、党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト(政権公約)に「米国と自由貿易協定(FTA)を締結」とあることに「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。

 FTA締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。

 谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、FTA締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。
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by yupukeccha | 2009-07-29 00:59 | 政治