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鉱山会社追加出資に世論反発 豪資源「中国支配」の足音

2009.3.22 22:16 産経新聞

 【シンガポール=宮野弘之】中国アルミ(チナルコ)が、英豪資源大手リオ・ティントに195億ドル(約1・8兆円)相当を追加出資し、持ち株比率を2倍にすることを計画している問題で、オーストラリアのラッド政権が合意を認めるかどうかで対応に苦慮している。中国との関係維持は重要な一方、戦略産業である鉱山を中国国営企業に売り渡すのかなどと、国内の反発が強まっているためだ。ラッド政権は、当初週明けにも予定していた決定を90日間先送りすると発表。両社の合意も宙に浮いたままだ。

 「われわれが売るのは雌牛ではなく、ミルクの方だ。つまり鉱山ではなく鉱物を売るべきだ」。オーストラリア政界で影響力を持つ無所属のニック・クセノフォン上院議員は、地元ラジオで、中国企業がリオ・ティントを事実上支配することになる今回の合意に強く反対した。

 合意では、中国側は123億ドル(約1・1兆円)を支払い、リオ・ティントの鉄鋼、銅、アルミニウムの権益を取得。さらに転換社債を72億ドルで購入することで、リオ・ティントでの持ち株比率を2倍の18%に拡大することになる。

 これを受けて、オーストラリア政府の外国投資審査委員会(FIRB)が、合意は国益にかなうものかを検討し、最終判断はスワン財務相が行う。

 合意には、緑の党のボブ・ブラウン上院議員も、発表された直後から、「われわれの開かれた民主的な国家が、中国の独裁主義がこれら企業と資源を統制することを認めるのは危険なことだ」と、公然と反対を表明。さらに、「今回の合意を認めることは、いずれ、わが国の道路や水道なども中国にコントロールされることになる」と述べた。同党は、かねて中国政府による人権侵害問題を批判している。

 また、野党・国民党のバーナビー・ジョイス上院議員は連日、「中国は、オーストラリアが中国国内の鉱山を買うことを認めていない」とするテレビコマーシャルを流し、反対運動を展開している。

 一方、長く財務相を務めたピーター・コステロ上院議員は、地元紙に寄稿したコラムで「わが中国語使いのラッド首相は合意を支持するだろうし、財務相も同様だろう」としつつ、「国内に国際的に評価される企業をもたなければ、海外からの投資を受け入れるだけでは『支店経済』と呼ばれるだけだ」として、中国に頼るラッド政権の姿勢を批判した。最近の世論調査でも外国政府が管理する企業からの投資受け入れは慎重にすべきだとする意見は85%に上る。

 ただ、2008年の両国の貿易額は460億ドル(約4・4兆円)に達し、中国は豪州の最大の貿易相手国。ラッド首相は21日にキャンベラを訪れた李長春常務委員に対し、両国間の自由貿易協定交渉を進める考えを改めて表明した。

 さらに、ラッド首相だけでなくスワン財務相もリオ・ティントがあるクイーンズランド州を地盤としており、出資を認めず同社が傾けば、地元経済に深刻な影響が出かねない。まさにラッド首相は板挟みの状態で判断を迫られている。
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by yupukeccha | 2009-03-22 22:16 | アジア・大洋州  

<チャベス大統領>4月来日で調整 6日にも首脳会談

3月19日23時2分配信 毎日新聞

 来日している南米ベネズエラのラミレス・エネルギー石油相は19日、麻生太郎首相と首相官邸で会談し、同国のチャベス大統領が4月の訪日を希望していると伝えた。政府は4月6日を軸にチャベス大統領との首脳会談の調整を行う。チャベス大統領の来日は99年以来10年ぶりとなる。

 日本はベネズエラから07年9月に初めて原油を輸入。資源の豊富なベネズエラとエネルギー分野での協力強化を進める方針だ。チャベス大統領は強硬な反米左派として知られる。【大谷麻由美】
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by yupukeccha | 2009-03-19 23:02 | 北米・中南米  

中国が豪州で資源獲得攻勢 「新重商主義の台頭」?

3月16日22時19分配信 産経新聞

 【ロンドン=木村正人】金融危機と資源価格の下落で資源メジャーが経営難に陥る中、中国が地理的に近いオーストラリアで権益を急拡大している。今年2月に国有企業の中国アルミ業公司(チャイナルコ)が英豪資源大手リオ・ティントに総額195億ドル(約1兆9000億円)を出資し権益を獲得したほか、ウラン開発会社の買収などが相次いでいる。リオは大英帝国時代から続く名門で、豪州国内では中国への警戒感が高まっている。

 金属資源で世界の2大メジャーの一角をなすリオは、1873年に英仏の投資家がスペインの国営リオ・ティント鉱山を買収したのが始まりで、1962年に豪資源会社を買収した。2007年にカナダのアルミ大手アルキャンを傘下に収めるなど拡大路線を進めていたが、金融危機をきっかけに資金繰りが急速に悪化した。

 チャイナルコは昨年、米アルミ大手アルコアと共同でリオの株式9%を取得して筆頭株主に躍り出た。先月12日には、195億ドルを出資し、ハマスレー鉱山など9つの鉱区で権益を確保するとともに、転換社債を取得して出資比率を計18%まで引き上げた。

 リオのスキナー会長は「この取引は当社の中国市場での優位性を拡大する戦略的な一歩だ」と強調。チャイナルコ首脳も「今回の出資は、中国経済の成長が長期的に続くという自信に裏付けられたものだ」と胸を張った。

 中国企業の豪資源会社への攻勢はこれだけにとどまらない。鉄鉱石採鉱大手フォーテスキュー・メタルズは今月9日、湖南華菱鋼鉄集団から追加出資を受け入れた。ウラン開発などを手がける豪OZミネラルズも先月16日、中国五鉱集団の買収提案を受け入れた。

 国際マーケティング会社ディーロジックの調査によると、中国の資源関連の海外投資のうち対豪州が、07年は12億7700万ドルで、全体の31%を占め最多だった。08年は12%で3位だったが、37億ドルと約3倍に急増。今年は現時点ですでに断トツの154億6600万ドルに達し、全体の92%を占めている。

 これに対し、豪州国内では警戒感が高まっている。昨年9月の世論調査では、78%が中国国有企業の出資に反対しており、スワン豪財務相は、資源会社への出資が豪州の国益にかなうかどうか、審査を強化する方針を打ち出した。

 中国問題に詳しいロンドン・スクール・オブ・エコノミックスのケント・デング博士は、「欧米をあてにできない豪州は中国マネーの襲来を拒否できない。近所の大国、中国を敵に回すのは得策ではないからだ」と指摘。さらに「中国指導者は人民の不満を抑えるため経済成長を維持せねばならず、資源獲得はその前提だ」とし、豪州にとどまらず、アフリカ、南米、東南アジアでも権益獲得をさらに強化するとみている。
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by yupukeccha | 2009-03-16 22:19 | アジア・大洋州