タグ:詐欺 ( 154 ) タグの人気記事

 

自民党執行部“世襲禁止”事実上撤回へ

日本テレビ系(NNN) 1月19日(水)16時52分配信

 自民党執行部が、先の衆議院議員選挙のマニフェストで明記した世襲候補者の禁止を、事実上撤回する方針を固めたことが明らかになった。

 自民党は、世襲議員に対する世論の風当たりが強いことなどから、09年の衆院選で次の総選挙から現職議員の配偶者や3親等以内の親族による世襲の禁止を打ち出していた。

 しかし、党のベテラン議員や地方組織などから条件の緩和を求める意見が相次いだことなどから、各都道府県連が行う公募のプロセスを経ることを条件に世襲を認める方針を固めた。自民党幹部は「優秀な人材なら、世襲でも候補者になれなければおかしい」と説明している。

 しかし、民主党のマニフェストを「実現できない。詐欺だ」などと批判しながらマニフェストを修正することには、自民党内からも異論が出そうだ。
[PR]

by yupukeccha | 2011-01-19 16:52 | 政治  

食中毒で営業停止なのに「設備改修」 ワタミのやり方これでいいのか

J-CASTニュース 2010年11月17日 20時25分

東京都内の居酒屋が食中毒には触れず「設備改修」などと書いた張り紙を営業停止中に出していたとして、週刊誌が批判している。違法性はないものの、ネット上では、こんな店の話題が度々書き込まれているようだ。

食中毒があったといううわさは、飲食店にとっては死活問題らしい。

公式サイトではお詫び文

「週刊金曜日」2010年11月5日号によると、ワタミフードサービスの居酒屋チェーン店で食中毒が発生したが、一時閉店を知らせる店頭の張り紙では、そのことには触れず、別の理由を挙げていた。張り紙写真を見ると、「設備改修および店内清掃」というのが理由になっているのだ。

食中毒があったのは、東京・世田谷区内の「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店。世田谷保健所の生活保健課によると、9月10日に出された宴会料理が原因で、ノロウイルスによる食中毒の症状を訴えた客が20人いた。同13日の立ち入り検査では店内から検出できなかったが、複数の食事グループから同じ遺伝子配列のウイルスを検出したため、同30日から7日間の営業停止処分にした。

ワタミの公式サイト上では、同日付で世田谷区からの行政処分についての文書を出し、店名を挙げたうえで、処分を厳粛に受け止め、再発防止などに努めることを明らかにしている。それにもかかわらず、店側が店頭に出した張り紙で食中毒に触れなかったのは、なぜなのか。

同店に取材すると、店長は「私の方からはお答えできませんので、本社に連絡して下さい」とのことだった。ワタミフードサービスでは、取材に対し、広報担当者が外出中としてまだ回答していない。

店頭で食中毒による営業停止を明示しないのは、問題にならないのか。

違法性ないが、誠意尽くすべきと指摘も

世田谷保健所の生活保健課では、「食品衛生法上、張り紙に明示しなくてはならないという決まりはありません。あくまでも業者の判断ですることです」と説明する。ただ、同区のホームページでは、三軒茶屋駅前店が食中毒による行政処分を受けたことを1週間告知していたとしている。

厚労省の食中毒被害情報管理室でも、「営業停止期間は、施設の清掃や従業員の再教育に当てる期間であり、食中毒を知らせる張り紙をしなかったからといって、問題視することはありません」と言っている。

もっとも、ネット上では、張り紙などで明示しないことに対し、不満の声も強いようだ。2ちゃんねるなどでは、食中毒が起こるたびに、「『都合により休業します』の張り紙あり 食中毒の表記無し」「堂々と社員旅行の張り紙を出す店あり!」といった批判的な書き込みがある。「盆休み」「ガス管工事」などといった理由を挙げる店もあるようだ。

日経レストランの2005年11月17日付サイト記事では、食中毒のクレーム処理について解説する中で、「ある店は、食中毒菌が発見されたことや、その原因、今後店ではどんな対策を取るかを店頭に張り紙をし、お客にすべて伝えた」と紹介。「下手に事実を隠すのではなく、反省して、誠意を尽くすことこそ、お客が求めていることなのだ」と訴えている。

食中毒に触れないことが「隠蔽工作」とまで言えるかは疑問だが、飲食店はいつも消費者からその対応を見られていることを忘れてはならないようだ。
[PR]

by yupukeccha | 2010-11-17 20:25 | 経済・企業  

廃品回収業者の元支店長ら13人逮捕 無許可営業容疑

2010年11月10日13時41分 朝日新聞

 無許可でゴミの収集や運搬を繰り返したとして、宮城、埼玉、千葉、愛媛の4県警は10日、廃品回収業者「グローバルマネジメント」(神奈川県藤沢市)の元支店長ら13人を廃棄物処理法違反(無許可営業)の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、埼玉県朝霞市根岸台2丁目、元埼玉支店長の田口一心容疑者(31)ら。埼玉県警によると、同容疑者らは今年5月、同県吉見町の会社員(36)の自宅から座いすなど約55キロの廃品を許可を受けずに5万円で回収したなどの疑いがある。

 同社をめぐっては、頼まれていない物品を勝手にトラックに積み、後から高額な作業代金を請求する「先積み」の手口が問題となり、消費者庁が8月、特定商取引法違反(威迫・困惑など)にあたるとして、6カ月の取引停止を命じた。
[PR]

by yupukeccha | 2010-11-10 13:41 | 社会  

コラーゲンは小腸で分解、吸収を確認 回復促進のメカニズムの研究成果を発表 キューサイ

2010年10月25日 21時02分 毎日新聞

健康食品の「キューサイ」(福岡市中央区)は25日、コラーゲンの摂取と吸収についての研究成果を発表する「コラーゲン研究最前線~健康食品の摂取意義に関する科学的検証の試み~」を開き、コラーゲン含有食品が小腸で分解され、軟骨や皮膚の回復促進につながっていることを報告した。

研究には、佐藤健司・京都府立大大学院教授と、小池達也大阪市立大大学院准教授が参加。これまでのコラーゲンに関する研究は断片的なものが多く、コラーゲンを直接食べても体内に吸収されず、肌や関節にいいという効果の仕組みについても不明瞭で、厚生労働省の公式報告書でも、健康食品としての有効性が懐疑的、という見方にとどまっていた。

今回の研究では、摂取から消化、吸収、体内輸送、細胞レベルでの作用、長期継続摂取の効果を一連の研究として検証した。

佐藤教授は、コラーゲン含有食品は胃では消化されないが、小腸で低分子のアミノ酸やペプチドに分解されることが、キューサイ独自の研究で確認されたと報告。さらに、摂取後はコラーゲンにしか含まれないプロリルヒドロキシプロリン(Pro-Hyp)と呼ばれる成分の血中濃度が上昇していることから、コラーゲンが体内に吸収されているとした。吸収については、年齢による吸収量の差はなく、継続的に摂取しても吸収量は低下しないことも確認したという。

体内輸送については、Pro-Hypが関節や皮膚に確実に運ばれ、関節にある軟骨のダメージの改善に働く軟骨細胞、皮膚が傷ついた際に増殖する線維芽細胞に取り込まれていることを確認したとし、佐藤教授は「コラーゲン含有食品を摂取すると、吸収されたPro-Hypが体内を循環しながら、関節、皮膚などのダメージを受けた場所に集まり、軟骨細胞や線維芽細胞に作用し、回復を促進していると考えられる」と語った。

また、小池准教授は、ひざの痛みを訴える中高年の男女49人に対して、コラーゲン含有食品を継続的に摂取することで、ひざの痛みと腰の痛みそれぞれで機能改善があるかをデータで示し、「腰痛に伴う歩行機能障害の改善傾向を確認できた。コラーゲン含有食品は、運動器の複合的な機能低下により歩行機能障害が起こる新たな国民病として注目される『ロコモティブシンドローム』を予防する食品の候補になりうる」という見解を示した。

藤野孝社長は「コラーゲンの効果についての科学的な仕組みに関して、かなり解明ができたことで、さらに自信を持って販売できる。今後はもっと分かりやすい結果が出るように研究を続けていきたい」と語った。
[PR]

by yupukeccha | 2010-10-25 21:02 | 社会  

ウナギ偽装事件 「再発防止図る」 セブン社長

朝日新聞 2010年10月8日

 イトーヨーカ堂の元社員らによる中国産ウナギの輸入偽装事件で、ヨーカ堂の親会社セブン&ホールディングスの村田紀敏社長は7日、「真摯に受け止め、再発防止をはかっている」と述べた。具体策については、「裁判結果が出ていないので、コメントを差し控えたい。(セブン&アイの規模を生かした)グループ調達によって問題が起きたとは思っていない」と、詳しく説明しなかった。
[PR]

by yupukeccha | 2010-10-08 06:00 | 経済・企業  

「もも」なのに「ロース」=焼き肉店表記にNO―消費者庁

時事通信 10月7日(木)18時1分配信

 焼き肉店で、ももなどの部位を「ロース」と称するいいかげんなメニュー表記が慣行化しているのは、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は7日、業界団体の全国焼肉協会に表示の適正化を要望した。今後外食業者の団体にも改善を求める方針。同庁は「改められなければ、違反業者は処分する」としている。
 農林水産省の食肉小売品質基準では、ロースは背中側の肩周辺の肉(かたロース、サーロインなど)と定義され、スーパーなどではこれに従って売られている。しかし、同庁が調べたところ、焼き肉店では肉質が似ていることから、ももや腰付近のランプを「和牛ロース」と称して販売。実際のロースは「和牛上ロース」と表記していた。


もも肉をロースと表示、焼き肉店に改善要請
日本テレビ系(NNN) 10月7日(木)20時59分配信

 消費者庁は7日、焼き肉店で「和牛ロース」として出されている肉が、スーパーなどで「ランプ」や「そともも」として販売されている「もも肉」のケースがあるとして、業界団体に対し、消費者が誤解を招かない表示をするよう申し入れを行った。

 焼き肉店では、スーパーなどの小売店で用いられる部位の名称とは異なり、慣例で、赤身の多い肉を部位にこだわらず「ロース」としている店も多く、消費者庁はこれが景品表示法に違反するとして改善を求めている。


<消費者庁>「ロース」実はランプ 焼き肉業界に是正要求
毎日新聞 10月7日(木)21時39分配信

 消費者庁は7日、焼き肉業界がもも肉やランプ肉などを「ロース」と表示していることが分かったとして、業界団体の「全国焼肉協会」(加盟社約500社)に表示の見直しなどを求めた。大手焼き肉チェーン23社が加盟する「日本フードサービス協会」にも要請する。数カ月から半年ほどで改善されない場合は、景品表示法違反で個別業者への処分に乗り出す方針だ。

 同庁によると、焼き肉業界は慣行で、ももやランプなどの赤身肉を「ロース」と表示し、リブロースやサーロインなど本来、ロースにあたる部位は「上ロース」と表示してきた。同庁は「焼き肉業界の表示は実際より著しく優良と誤認させる」として景表法違反にあたると認定した。ただ、慣行が戦後から定着してきた事情を考慮し、個別業者に対する処分は行わず、業界全体での改善を求めた。【山田泰蔵】


<焼き肉業界>もも、ランプ肉を「ロース」表示 消費者庁、“慣行”見直し要求
毎日新聞 10月8日(金)7時59分配信

 消費者庁は7日、焼き肉業界がもも肉やランプ肉などを「ロース」と表示していることが分かったとして、業界団体の「全国焼肉協会」(加盟社約500社)に表示の見直しなどを求めた。大手焼き肉チェーン23社が加盟する「日本フードサービス協会」にも要請する。数カ月から半年ほどで改善されない場合は、景品表示法違反で個別業者への処分に乗り出す方針だ。

 同庁によると、焼き肉業界は慣行で、ももやランプなどの赤身肉を「ロース」と表示し、リブロースやサーロインなど本来、ロースにあたる部位は「上ロース」と表示してきた。同庁は「焼き肉業界の表示は実際より著しく優良と誤認させる」として景表法違反にあたると認定した。ただ、慣行が戦後から定着してきた事情を考慮し、個別業者に対する処分は行わず、業界全体での改善を求めた。【山田泰蔵】
[PR]

by yupukeccha | 2010-10-07 18:01 | 経済・企業  

ラ・パルレ民事再生手続き 振興銀の経営破綻で

2010年10月5日 17時55分 共同通信

 エステティックサロン大手のラ・パルレは5日、東京地裁に民事再生手続きを申し立て、受理されたと発表した。主力銀行である日本振興銀行が経営破綻し、資金繰りが困難になった。負債総額は約27億円。ラ・パルレは78年創業で、02年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)市場に上場。「必ずやせる」など誤解を招く勧誘などで08年に業務の一部停止命令を受けたことをきっかけに、売り上げが大幅減少。
[PR]

by yupukeccha | 2010-10-05 17:55 | 経済・企業  

温泉、薄かった 湧出量不足で水道水混ぜる 琴平町

2010年9月29日15時1分 朝日新聞

 「こんぴらさん」の金刀比羅宮(ことひらぐう)があり、大勢の観光客が訪れる香川県琴平(ことひら)町の琴平温泉街で、源泉を管理する同町が2年4カ月にわたり、湯量不足を補うため水道水を混ぜて旅館やホテルに供給していたことが、町への取材でわかった。平均して源泉の1.6倍の水を混入し、多い時には6~7倍のこともあった。香川県は同町に対し、適正な供給を指示した。同町は29日、供給先のホテルや旅館側に説明し謝罪した。

 琴平町によると、町内には現在13の温泉施設があり、このうちホテルや旅館計10施設が町の源泉を利用している。90年代に数軒のホテルにしか温泉源がなかったため、自前の源泉を確保して「街おこし」を図った町が2007年に約1700メートル掘削し、約28度の自前の源泉湧出(ゆうしゅつ)に成功。「こんぴら温泉いこいの湯」として08年4月から1立方メートル当たり280円で供給を開始した。

 しかし、1日130トンを見込んだ湧出量が30~40トンにとどまったため、供給開始1カ月後に源泉に水道水を加えるようになったという。施設側には加水の事実を伝えず、湯をくみ上げる穴に水道管から直接水を入れていた。

 町によると、初年度の08年度は源泉約1万2100立方メートルに対して約1万4500立方メートルを加水。09年度には約9900立方メートルに対して約1万8900立方メートル、今年度は8月末までで約4500立方メートルに対して約8800立方メートルを加水していた。湧出量が極端に少なかった昨年7月には源泉328立方メートルに対し約5.4倍、今年8月にも357立方メートルに対し約6.8倍の量を加水していた。

 昨年夏、供給先のホテルから「温泉が薄いのではないか」と指摘を受けたが是正せず、加水の事実も知らせていなかった。一方で町は条例の規則で、旅館やホテルに対し、成分低下を防ぐため加水しないよう求めていた。

 今年6月、小野正人町長の就任に伴い町業務の見直しが進められ、水道使用料の収支調査で事態が発覚した。町は29日、ホテルや旅館の関係者に加水の現状を説明した上で、温泉法の不正表示に当たる恐れが生じるため、水道水が加えられていることを明記した温泉の成分表を各浴場に掲げるよう求めた。同法の施行規則は加水や加温の表示などを温泉施設に義務付けているが、環境省の担当者は「源泉の供給者への表示義務は想定されていない」としている。ただ、「悪質なら、景品表示法の不当表示に当たる可能性はある」と指摘している。

 前町長の山下正臣氏は取材に対し「供給施設に使用量を減らしてもらう交渉をしたこともあったがうまくいかなかった。『温泉』のイメージが低下してはいけないので加水が続けられた」と説明した。

 29日に記者会見した小野町長は「2年以上にわたり、適正な表示を怠ったことを心より謝罪したい。温泉の利用者や施設に対して本当に申し訳なく思っている。信頼の回復に努めたい」と話した。

 国土交通省などによると、琴平町には09年度約340万人の観光客が訪れ、約1割が温泉施設を利用したという。
[PR]

by yupukeccha | 2010-09-29 15:01 | 社会  

ホメオパシーHP相談、医師法抵触か レメディーを助言

2010年9月8日7時23分 朝日新聞

 日本ホメオパシー医学協会関連の療法家育成組織「ザ・ジャパン・ロイヤル・アカデミー・オブ・ホメオパシー」のホームページ上での健康相談が、医師法に触れる疑いがあると指摘する声が、専門家から上がっている。

 今年7月、女性からの相談が、ホームページの「体験談紹介」に掲載された。10歳の子どもが腎臓病で免疫抑制剤を服用してきて、今は病院の薬は飲ませていないという。

 「毒だしのレメディをとると、すごい好転反応が出てしまいます。顔、特に目がはれてパンパン、足もむくみ、蛋白尿(たんぱくにょう)がでて、見ているのが辛(つら)くて断念してしまいます」という内容。「むくみや蛋白尿が出たときのレメディを教えてください。このままレメディで腎臓をケアしていきたい」と求めていた。

 これに対し、アカデミー側の「先生」と名乗る人物が、「むくみや蛋白尿に対するレメディー」として3種類をあげ、担当のホメオパシー療法者「ホメオパス」に相談するよう促す返答を掲載した。

 インターネット上でこのやりとりをみた千葉県四街道市の高畑紀一さん(39)は、子どもの保護を求めて警察に通報した。子どもの病気予防の活動をしている。「病名も治療経過も明らかでないのに、何でアドバイスが出来るのか。『先生』は医師ではなさそうだし、通常の医師なら主治医のところに行くよう促すのではないか」と考えたからだ。

 警察からは「調査した結果、体験談投稿者と連絡がとれ、投稿にあるような深刻な病状ではなく、児童も無事であることが確認できました」と返答があったという。

 国学院大法科大学院の平林勝政教授(医事法)は、「体験談紹介」のやりとりが医師法に触れる可能性を指摘する。「レメディーが薬品でないにせよ、症状を訴えてきた病人に、あたかもそれが効いて疾病に効果があるように勧めれば、実態は薬を処方するのと同じではないか」と説明。「仮にレメディーに一定の効果があったとしても、医師による治療を受ける必要があるかどうかを判断することは、医師でないと出来ない」と話す。

 これに対し、日本ホメオパシー医学協会は「薬を処方することは医業にあたる。しかし、薬でないもの(=レメディー)をすすめることは医業にあたらない。したがって違法であるとは考えない」と文書で回答。医師法については、「ホメオパシーを対象にはしておりません」としていて、「先生」に医師が含まれるのか明らかにしていない。
[PR]

by yupukeccha | 2010-09-08 07:23 | 荒む社会  

ホメオパシー効能広告の疑い 販売会社に都が立ち入り

2010年9月8日3時57分 朝日新聞

 民間療法・ホメオパシーで使われている砂糖玉のレメディーをめぐり、東京都が、同療法普及団体「日本ホメオパシー医学協会」関連の販売会社「ホメオパシージャパン」(本社、東京都世田谷区)に、薬事法に基づく立ち入り検査をしたことがわかった。同社の商品広告に、特定の病気に対する効き目をうたったとみられる表記がみつかり、都が改善を求めた。

 薬事法は、同法で承認されていないのに、病気に効く医薬品であるかのように広告することを禁止している。都などによると、ホメ社の広告方法などについての情報提供が厚生労働省に寄せられ、都が8月に立ち入り検査を行った。

 立ち入り検査にはホメ社側も同意した。都薬事監視課は、レメディーのパンフレットなどの商品広告について調査。その結果、病気に効くように受け止められかねない表現が一部に見つかったといい、改善を求める行政指導をしているという。

 都は、2003年ごろにも、ホメ社に同様の検査をし、広告方法について改善を指導したという。

 ホメ社は立ち入り検査に関し「薬事法の解釈・運用も徐々に変化しているようであり、お互いの認識合わせをし、指導があればその都度、変更を行ってきている。今回もその一環。法律を順守した企業活動の徹底をはかっている」とコメントしている。

 日本ホメオパシー医学協会は、ホームページに「レメディーは食品であり、医薬品ではない」「レメディー自身が病気や体の部位に効果があるという記載は×」などと記している。

 一方、同協会関連の出版社の書籍の中では「学問として情報を提供する」(同協会)として、レメディーの種類ごとに「大特徴 高熱のNo.1レメディー」「場所 皮膚、リンパ腺、脳」などと解説している。(福井悠介)
[PR]

by yupukeccha | 2010-09-08 03:57 | 荒む社会