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JASRACに突撃取材!! 著作物使用料の徴収方法と分配方法の真実(後編)

2010/6/18 18:00 日刊サイゾー

 一般社団法人日本音楽著作権協会JASRAC。音楽の著作権の許諾・徴収・分配を行っている団体であることは知られているが、実際、その詳細を明確に説明できる人は僅少だろう。前回の取材で、音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」への著作物使用料の徴収方法とその分配方法に疑問を呈するドラマーのファンキー末吉が「JASRACとの公開討論を望む」と発言。彼の声を直接届けるべく、日刊サイゾー記者・本城零次と編集SがJASRACを訪問し、直撃インタビューを行った。

ファンキーの意向を伝えたが、「個別の交渉を公の場で議論するのは、プライバシー、個人情報保護などの観点からも不可能」とJASRACから"公開討論"の要望は断固拒否されてしまった。だが、そこで引き下がる我々ではない。あくまで、「一般論として」という形式ではあるが、JASRACの著作権の徴収と分配の実態、さらに、都市伝説として知られる"オーケン事件"の真相、著作権制度とネット社会のあり方を2時間に及んで取材した。

――改めて読者に向けて、JASRACとはどういう団体なのか説明していただけますでしょうか?

JASRAC JASRACは、著作権等管理事業法という法律に則った音楽の著作権を管理する事業者です。ほかにも音楽の分野で12社の著作権管理事業者があり、それらは営利法人ですが、JASRACは非営利で、手数料以外はすべて権利者に分配しています。事業目的は著作権の保護、利用の円滑を図り、音楽文化の発展に寄与すること。国内の作詞者、作曲者、音楽出版者など1万5000者以上の権利者と信託契約を結んで著作権の管理を受託しているほか、JASRACの管理曲を利用する場合には、利用者にJASRACの許諾を取っていただいて、著作物使用料をお支払いいただいています。海外の管理団体、84カ国、地域、114の管理団体と相互管理契約を結んでいるので、日本でビジネスとして流通している楽曲のほとんどと言っていいかもしれません。国内で利用実績のある日本曲120万曲、外国曲149万曲計269万曲をデータベースで管理し、ホームページで公表しています。また、文化事業として、著作権の講座を複数の大学に設けているほか、新人アーティストの支援ライブなどの事業も展開。JASRACの管理事業を通じて、権利者の著作権が保護され、利用される方が、適正な料金で使えることを通じて、音楽文化が普及発展するよう事業を進めています。

――もし仮に、JASRACがなくなると、世の中にどのような影響がありますか?

JASRAC もし、JASRACがなければ、権利者1万5000者がそれぞれ著作権を管理することになり、利用者はコンサートやカラオケなどで楽曲を利用する際に、毎回、各権利者に許諾を求め、使用料を決めて、権利者と交渉することになります。これは双方にとって不都合なことで、合理的ではありません。特に、外国の団体と相互管理契約を結んでいるのは日本ではJASRACだけなので、外国曲も直接海外に許諾を得ないと使えなくなります。例えば、100曲を掲載した歌集(歌本)を作る際に、全てJASRACの管理楽曲であれば、JASRACにだけ届ければ許諾を得られますが、100曲で作詞、作曲者が違えば、200人に許諾を取ることになり、手続きが大変煩雑になります。

――ドラマーのファンキー末吉氏がマネジャーを務めている音楽バーにJASRACから著作物使用料の要求が来て、徴収方法とその分配方法に疑問を呈し、JASRACと交渉を続けています。JASRACはこの一件をどのように捉えていらっしゃいますか? 

JASRAC やはり個別の交渉を公の場で議論するのは不可能です。ここで、著作物使用料の請求の現状について説明させていただければと思います。

社交場での演奏というと、カラオケ、生演奏、ディスコなどのレコード演奏があります。全国に飲食店は70万~80万店程度あり、その中で音楽を使っているかどうかをJASRACが調査して、利用形態に応じた形で著作物使用料を支払っていただいています。音楽を使っている飲食店は約20万店強。カラオケは約18万店、生演奏が約1万店、そのほか、旅館などがあります。カラオケは全店舗中90%の管理率、ライブハウスなどの生演奏の店が70%ぐらいの管理率です。カラオケは通信システムなので、全曲曲目を捕捉可能で、管理楽曲は年間トータルで40億~50億回使われて、使われた回数通りに権利者に分配されます。

――では、著作物使用料の分配についてさらに詳しく教えてください。

JASRAC 分配には、曲ごとに徴収した著作物使用料を基に行う曲別分配、演奏会や映画など年間の包括利用許諾契約を結び、全量報告を基に行うセンサス分配、それからサンプリング分配があります。現在、サンプリング分配を行っているのは、テレビなどにおけるレコード放送(テレビ番組の背景音楽としての利用)、社交場の生演奏、レンタルCD、有線放送等の4つの利用区分のみ。テレビなどにおけるレコード放送、レンタルCDは技術的に今後、どの曲が何回使われたのか、捕捉が可能になっていきます。

生演奏で利用した楽曲をすべて報告するのは、利用者(ライブハウスなどの経営者)の負担が大きく、また、曲の正確な題名、作詞、作曲者も分からない場合があり、そのためサンプリングにならざるを得ません。でも、ライブハウスなどにも曲目をJASRACに提出してもらうように要請はしてます。サンプリングのモニター店は、統計学の観点から選んだ全国800店舗(年間)で実施しています。

 800店は順次変わり、地域、規模もそれぞれ異なる店を統計手法に基づきランダムに選んでいます。サンプリングは全国を対象に行っているので、効率良く実施するために統計調査を専門とする外部の社団法人に委託しています。そこでの調査結果と、ライブハウスから提出された曲目リストの報告も加味して、著作物使用料を分配しています。でも、サンプリングなのでやはり、もれてしまう可能性はあります。100%と言えないのは確か。今後はさらに、サンプリングの精度を上げることが課題ですね。

――著作物使用料を分配する際には、手数料を取っていらっしゃるんですよね?

JASRAC 手数料は、権利者に分配する段階で控除させていただいています。手数料率の平均は、一昨年度では12.1%です。この数字は、外国の著作権管理団体と比べてかなり低い数値です。JASRACは、非営利の法人であり、ほかの公益法人のように国からの補助金なども一切受けていません。

――その手数料というのは、妥当な数字だとお考えですか?

JASRAC 迅速で公正な管理を行う上で、可能な限り低い料率と考えています。ただし今後、さらに合理的な管理方法を実現することで手数料が下がることはあるでしょう。特にインターネットの楽曲の利用は数が膨大で、利用者も曲目を報告するのが煩雑なため、利用申請の簡素化を図る「一般社団法人 著作権情報集中処理機構(CDC)」という団体を作り、申請の権利処理を早くするようにしています。

――さて、巷で話されている都市伝説の真偽を教えてください。「筋肉少女帯の大槻ケンヂが自分のエッセイに自身が作詞した筋少の曲『高円寺心中』の歌詞を載せたところ、JASRACから歌詞の著作物使用料を徴収されてしまい、しかもその金額が印税としてまったく還元されなかった」というウワサがあります。2008年にこれは大槻さん自身が、雑誌「ぴあ」で単なるウワサだと否定しましたが、一般的にこのような事例はありえるのでしょうか? また、本に歌詞をどの程度引用した場合から申請が必要になるのでしょうか?

JASRAC 出版物に歌詞を載せる場合、歌詞を書いた方が自身の曲を載せたとしても、著作権の手続きを取らなければならないのは、出版の責任者である出版社になりますので、ご自身が著作物使用料の請求を受けることはありません。歌詞の「引用」などは、法律上認められています。引用の判断は、著作権法の第32条に「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」という引用の規定があります。歌詞を1行ならいい、2行ならいいという話ではなく、引用の仕方が問題で、この対応はケースバイケースにならざるを得ません。でも、丸ごと歌詞を載せる、楽譜を載せる場合は、通常の利用になるので手続きは間違いなく必要です。このような引用の問題については、個別の具体事例を法文上に盛り込むことはできませんから、裁判で争われることもあります。

――「Twitterで歌詞をつぶやいたら、著作物使用料が発生する」とニコニコ動画のニコニコ生放送でJASRACの菅原常務理事が発言されました。今後、Twitterにはどのような対応を取られるのでしょうか?

JASRAC Twitterについては現在検討中です。管理する可能性もあります。

――使用料を徴収するとしたら運営会社でしょうか? 個人でしょうか?

JASRAC どなたに手続きをお取りいただくかは、未定です。でも、個人の方にお願いするのは難しいでしょうね。

――既存のネットサービスにはどのように対応されているのでしょう?

JASRAC ネットで許諾を得ていない歌詞が掲載されている場合はJASRACで調査し、見つけたものには連絡して、契約の手続きを求めています。個人でホームページに歌詞を載せる場合は、1曲あたり1カ月150円、1年の契約で1200円で掲載することが可能です。

――JASRACは権利者のことを考えて公明正大に職務を全うされているように思えます。ですが、世間のJASRACを見る目は非常に厳しい。この点はどのようにお考えですか?

JASRAC 飲食店などの社交場の契約で、支払いを長年にわたって拒否されていた利用者の方が、法的措置になった場合に多額の金額を徴収された、という報道に対して反感を持たれてしまっているように思います。Aという店には長年支払ってもらっているのに、その隣にある店のBが拒否されては、Aとの公平性を欠くのでBを放置できません。社交場から著作物使用料を支払ってもらうのは、粘り強く交渉するしかありません。実は、JASRACの職員が著作物使用料の徴収に出向いて、危険な目にも遭うことがあります。それでも、権利者に著作物使用料を分配することが目的なので、著作物使用料の支払いを拒否している人を放って置くわけにはいきません。

――ネットユーザーというのは、YouTube、ニコニコ動画など、無料で音楽・動画を利用することに慣れています。包括契約で、ニコニコ動画やYouTubeはJASRACに支払う契約を結んでいますが、今後、Twitter、USTREAMなどさらに新たなネットサービスが台頭することは予測されます。この状況の中でJASRACはどのような対応を取っていくのでしょうか?

JASRAC ネットでの音楽配信などのビジネスが成り立たないと、今後、音楽業界は崩壊する可能性があります。JASRACのような管理事業者が著作物使用料を決める場合には、著作権等管理事業法にもとづいて、利用者団体などからあらかじめ意見を聴取するよう努めなければなりませんので、こちらで勝手に届けを出して、勝手に管理することはできません。NMRC(ネットワーク音楽著作権連絡協議会)などネットを使った新しいビジネスを行う人達と、意見交換できる窓口は常に設けているので、スピーディーに決めていきたいと考えています。そのほか、ネット配信で著作物使用料を正当に評価できる仕組みを考えないと、最終的にユーザーが不利益をこうむることになります。

――やはりもっと、JASRACの職務内容を世間に周知徹底する必要がありますね。

JASRAC ユーザーに著作権の大切さをどう理解してもらうか、広報していくかは常に模索しています。役員がニコニコ動画に出演したり、誰もが来てもらえる公開シンポジウムを開いたり、努力はしている。ほかにも、ラジオCMを流しているほか、中学生、高校生の訪問を受け入れたり、大学の講座で話もしています。若年層に向けたアプローチを今後もっと考えていこうと思っています。

 * * *

 作詞、作曲者が作った楽曲がテレビ、映画、カラオケなどで利用された際に、その利用者から著作物使用料を徴収し、その作家に正当に分配するJASRACの存在は、作詞、作曲者には非常に貴重な存在だ。音楽を愛する人であれば、自分が利用した音楽の著作物使用料が作詞家、作曲家に分配されるなら文句を言う人はいないだろう。だが、JASRACの著作物使用料の徴収方法などはまだまだ世間に浸透しておらず、今後もJASRACのあり方については、時代に即した制度にするべく議論が必要だ。JASRACによって、日本の音楽文化がさらに発展することを願いたいものだ。

 そんな中、今回のファンキー末吉とJASRACの議論を記事にするのは、今回の取材をもって終結させようとしていた矢先、ファンキーがまたも自身のブログで激昂した。「今回の私の申し出をJASRACが断ったとしたら、お話しには行きたいが、客を入れたりネット中継されるのは勘弁してくれ、と言うならば!! そしたらワシはJASRACに出向いて行こう!! 来てくれないならワシから出向いて行くしかない!! ワシは著作権料を支払いたいのだ!!」(文章一部略)

 どうやらファンキー氏、JASRACに自ら乗り込むつもりだという。JASRAC VS ファンキー末吉、第2章。事態の進捗にご期待あれ。
(文=本城零次
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by yupukeccha | 2010-06-18 18:00 | 社会  

【Web】ネットに自由を!「海賊党」拡大

1月14日7時56分配信 産経新聞

 ■EUでは議席も獲得 “ゆるい”組織と活動

 インターネット上のファイル交換や海賊版CDの合法化などを主張する政党「海賊党」が、欧州や南北アメリカ各国で次々と設立されている。主な支持層は30代以下のネット世代で、欧州連合(EU)の議会では議席も獲得した。しかし、そうした国際的な広がりにもかかわらず、「司令塔」は不在。従来の政党に比べ、組織・活動面での“ゆるさ”が際立っている。(大内清)

  [フォト]独など欧州で支持伸ばす「海賊党」メンバー

 「おれたちは海賊だ!うおお…」。ドイツ海賊党の広報担当、シモン・ランゲ氏は産経新聞の取材に対し、メールでこう“ほえた”。「既存政党はわれわれを恐れる必要がある」。昨年9月の総選挙で国の助成対象となる得票率2%を達成しているだけに、その言葉には力がある。

 ◆「P」が旗印38カ国以上

 海賊党は2006年、スウェーデンで設立された。主張の柱は、私的目的でのコンテンツのコピーやファイルシェア自由化▽著作権保護の期間短縮▽ネット空間のプライバシー保護▽製薬関連の特許制度廃止-など。これらを通じ、自由な社会を実現するという。

 この年の同国総選挙では得票率1%未満だったものの、昨年6月の欧州議会選でスウェーデンに割り当てられている18議席のうち1議席を獲得(同12月のEU新基本条約「リスボン条約」発効に伴う定数増で2議席目獲得)。これに触発されて世界的に動きが広がり、現在では政党として非公認のものを含め、38カ国以上で活動している。

 多くが同様の主張を掲げ、本家・海賊党のシンボルである「海賊(pirate)」の頭文字をデザイン化したロゴをアレンジして使用している。

 ただ、各国海賊党を束ねる上部組織は存在しない。

 スウェーデン海賊党が幹事役を務める「海賊党インターナショナル」は、あくまでも情報交換の場で、「(各海賊党間での)資金面や人材派遣などの協力関係はない」(オーストラリア海賊党のデビッド・クラフティ氏)。普段の活動もボランティアによる「口コミ」がほとんどで、広範な分野で政策を訴え、集票につなげる従来政党の組織とは一線を画す。

 ◆30代以下が支持母体に

 にもかかわらず、海賊党が勢力を拡大しているのはなぜなのか。「若者が大政党を信頼していないから」とランゲ氏はみている。

 だが、スウェーデンでは昨年4月、著作権侵害を助長したとして大手ファイル交換サイト「パイレート・ベイ」創業者らが有罪となった直後に30代以下の支持者が急増。ドイツでも、ネット上の児童ポルノ取り締まり法案の審議をきっかけに支持が伸びている。ネットの恩恵を享受してきた世代が規制に反発した結果、同党への投票につながった格好。国防や教育といった重要課題では目立った政策は打ち出せていない。

 ネット問題に特化した単一争点政党であるとの批判に対しては、ランゲ氏も「今後は多くの問題で政策を提示していく」と歯切れが悪い。一時のブームで終わるのか、それとも社会運動として定着できるのか、海賊党の“羅針盤”はまだ定まっていないようだ。
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by yupukeccha | 2010-01-14 07:56 | ヨーロッパ  

写真無断使用の読売旅行を捜索 著作権法違反容疑で警視庁

2008/11/26 13:15 共同通信

 著作権者の許可を得ないままチラシに風景写真を無断使用したとして、警視庁生活経済課は26日、著作権法違反容疑で東京都中央区の読売旅行本社など4カ所を家宅捜索した。

 調べでは、読売旅行は今年6月下旬から7月中旬にかけ、写真貸し出し業「アイフォトス」(東京都新宿区)の許可なく、新聞の折り込みチラシに北海道の大雪山など4枚の風景写真を掲載し、著作権を侵害した疑い。

 読売旅行はアイフォトスからの抗議を受けて外部委員会を設置し、10月に無断使用を認める調査結果を発表していた。
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by yupukeccha | 2009-11-26 13:15 | 経済・企業  

読売旅行が恒常的に写真を無断利用 

2008.10.11 18:20 産経新聞

 読売旅行(東京)は11日、新聞折り込み用チラシやパンフレットに、著作権者の許可を得ないまま、風景や旅館などの写真を無断使用していたと発表した。

 相当以前から、恒常的に続けられていたという。6月に都内の写真貸出会社からの抗議があり発覚、外部調査委員会を設置して調べていた。

 同委員会の報告によると、無断使用の開始時期や被害点数は不明。本社の販売部門や、全国のほぼすべての営業所で無断使用があり、約半数の営業所は無断改変もしていたという。

 巣瀬一社長は「著作権に関する認識が希薄だったことを深く反省し、心からおわびする。再発防止に全力で取り組む」とするコメントを出した。
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by yupukeccha | 2009-10-11 18:20 | 経済・企業  

ディズニー本盗用疑惑、発行元が16万部を自主回収

5月1日14時35分配信 読売新聞

 約23万部を売り上げたベストセラー「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」の盗用疑惑で、発行元の「サンクチュアリ・パブリッシング」(東京都新宿区)は、同書に収録された33話のうち、少なくとも7話が著作権者の許諾を得ていなかったとして、1日から書店などに出回っている同書約16万部の自主回収を始めたことがわかった。

 同書を巡っては、33話のうち2話が、社団法人「『小さな親切』運動本部」が主催したキャンペーン入賞作と、東京ディズニーランドを運営する「オリエンタルランド」の社内教育文集のエピソードに酷似していることが明らかになっている。

 関係者によると、このほかにもインターネット上などに類似の書き込みがないか調べた結果、「著者の中村克氏が直接、見聞きした内容ではない」と明らかに判断できるものが計5話確認された。

 残る26話もネット上などに類似の話が複数掲載されていたが、1日までの社内調査では、原典や著作権者が特定できず、中村氏に著作権があるかどうか不明だったため判断を保留した。

 この調査は、サンクチュアリ・パブリッシングが中村氏の見解は聞かず、独自に行ったという。

 同社は同日午後、内部調査の結果を発表する。
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by yupukeccha | 2009-05-01 14:35 | 社会  

<JASRAC>公取委命令 取り消しを求める審判を請求

4月28日22時52分配信 毎日新聞

 テレビ・ラジオでの楽曲使用を巡り、公正取引委員会から2月に独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会(JASRAC、東京都渋谷区)が28日、公取委に対して命令の取り消しを求める審判請求を行った。JASRACは楽曲の使用料に関して放送局と「包括契約」を結び、放送事業収入の一定割合を徴収している。公取委は、この手法が他業者の参入や事業を制限していると認定し、新しい契約方法の考案などを求めていた。
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by yupukeccha | 2009-04-28 22:52 | 社会  

番組海外転送は適法 TV局側が逆転敗訴

2009/01/27 19:56 共同通信

 インターネットと送受信機2台を組み合わせ、日本のテレビ番組を海外でも視聴できるようにしたサービスは著作権法に違反するとして、NHKと民放テレビ局9社が運営会社に事業差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は27日、番組の録画禁止と賠償を命じた1審判決を取り消し、請求を棄却するテレビ局側敗訴の逆転判決を言い渡した。

 田中信義裁判長は「利用者の自由意思に基づく複製を容易にする環境や条件を提供したにすぎず、運営会社が複製しているとは認められない。放送を個人で視聴するのは適法な私的利用で、テレビ局側の利益を侵害しない」との判断を示した。

 原告の民放局は在京キー局5社と静岡県の民放4社で、運営会社は浜松市の日本デジタル家電。

 サービスは、海外に住む利用者が送受信機を有料でレンタルするなどして使用。手元に受信機を置き、インターネットを通じて見たい番組を予約すると、日本国内にある送信機が録画して転送する仕組みになっている。

 日本デジタル家電の代理人弁護士によると、契約者数は約700世帯。
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by yupukeccha | 2009-01-27 19:56 | 経済・企業