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「反党行為なら議員辞職」与謝野氏、自民時代に誓約書

2011年1月19日22時6分 朝日新聞

 自民党の大島理森副総裁は19日、与謝野馨・経済財政担当相が2009年の自民党時代に「反党行為があった場合、良心に基づき議員辞職する」と書いた誓約書を公開した。大島氏は、与謝野氏の署名が入った書状を記者団に見せながら、「政治家としての道義にどう答えるのか。しっかり問いただしていく」と述べた。通常国会の予算委員会でも追及する方針。

 自民党は09年の総選挙で、すべての公認候補に誓約書を提出させていた。大島氏は、与謝野氏が民主党の会派に入会しても無所属のままであることについても触れ、「まさに脱法的行為だ」と批判した。
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by yupukeccha | 2011-01-19 22:06 | 政治  

ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書

2010年12月13日19時15分 朝日新聞

 国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。

 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。

 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70~80%にする計画だ。

 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。(鳴澤大)
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by yupukeccha | 2010-12-13 19:15 | 経済・企業  

ウナギ偽装会社社長から100万円 仙谷官房長官の団体

2010年12月1日11時40分 朝日新聞

 仙谷由人官房長官の資金管理団体「制度改革フォーラム」が2009年8月、中国産ウナギ産地偽装事件にからみ、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で罰金刑を受けた地元・徳島市の水産物卸会社「徳島魚市場」の社長から100万円の寄付を受けていたことが、11月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。

 仙谷氏の事務所は「親会社として管理監督責任を問われ、罰金を支払ったことで事件が終結していることを社長に確認した。寄付は社長個人の厚意であり、事件とは関係がないことなどから問題はないと考えている」としている。
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by yupukeccha | 2010-12-01 11:40 | 政治  

ウィキリークス暴露「盗んで公開、言語道断」 前原外相

2010年11月30日21時40分 朝日新聞

 「勝手に他人の情報を盗んで勝手に公開する犯罪行為。言語道断だ」。前原誠司外相は30日の記者会見で、民間告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を暴露したことを強く批判した。

 前原氏は「(公開を)判断するのは(情報を)持っている政府であって、勝手に盗み取って公表することに評価を与える余地はない」と強調。暴露内容をマスメディアが報じることは「妨げることはできないと思う」と語った。

 「日本外務省の現職幹部の名が挙がっている文書もあるが、事実関係を調査するか」との質問には「コメントもしないし、事実関係の調査もしない」。米側からは外交ルートを通じて事前に説明があったという。(山口博敬)
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by yupukeccha | 2010-11-30 21:40 | 政治  

尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走

フォーサイト 11月29日(月)11時22分配信

 「事件の実態は、酒鬼(酒乱)の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院(中央政府)の幹部は、深い溜め息をついた。

 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。

 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」(仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら)と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」(菅直人首相)とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)「日本の降伏宣言で幕」(韓国聨合通信)など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。

 無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」(日本の外務省幹部)からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」(同)するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。

■「対抗措置」から「対日外交闘争」へ

 重要な経過だけ、振り返っておこう。9月7日午前10時15分頃、海上保安庁の巡視船「よなくに」が領海内で違法操業していた中国漁船「閔晋漁5179」に領海内から去るよう再三警告したが、逃走を図った漁船は「よなくに」に接触し、続いて10時56分、同「みずき」に船体を体当たりさせた。午後0時56分、「はてるま」を加えた3隻の巡視船が漁船を追いつめ、日本側の係官22人が乗り込み、セン其雄船長(センは澹の右側)を拘束、翌8日午前2時3分、正式に公務執行妨害容疑で逮捕、身柄を石垣海上保安部に移したのは同7時45分だった。

 これまでは警告すれば領海外へ移動する漁船がほとんどで、外国人漁業規制法などで立件しても略式起訴・罰金刑で決着するケースが大半だったが、今回は「海上保安官の立ち入り検査への妨害が極めて危険・悪質」と判断。首相官邸や国交省・海保本庁の判断を仰ぎながら、衝突から逮捕に至るまで約16時間、「あらゆる可能性を考慮し、法的根拠を詰め慎重に手続きした」(国交省幹部)という。

 中国は、外務次官補から始まり外務次官、楊潔チ外相(チは竹かんむりに虎)を経て12日には外交を統括する副首相級の戴秉国・国務委員までが、実に5回にわたり丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議する一方、11日には対抗措置として東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表、「無条件・即時の船長・乗組員と船体の返還」(のちに船長は除外)と「政治的に賢明な判断」(戴国務委員)を求めた。「粛々と国内法で」と唱える日本に、表現を抑制しながらも、法律ではなく政治処理を促したのである。

 事態が変質したのは、船長が公務執行妨害の容疑を否認したため、勾留期限を過ぎた19日に石垣簡裁が10日間の勾留延長を決め、略式起訴ではなく公判請求(起訴)に踏み切る構えを見せてからだった。中国外交部は即座に「強烈な対抗措置」を宣言、「省部級幹部」(各省・自治区・直轄市の党委員会常務委員・中央各部の副部長以上の高官)の交流停止を発表した。「政治的にデリケートな時期には上にならえ」というお国柄に、「反日運動の標的にされてはかなわない」(北京の大手旅行社副総経理)との危惧もかさなり、人的交流の停止・自粛は、民間も巻き込み一挙に拡大した。

 訪米中だった温家宝首相が21日、「さらなる行動」を明言したのはブラフではなかった。23日には建設会社フジタの関係者4人が20日に「軍事禁区」、つまり軍事管理区域に無断で侵入しビデオ撮影したとして拘束され、レアアース(希土類)の対日輸出が滞っていることも明らかになった。象徴的な意味合いが強く実質的な打撃が小さな対抗措置から、「長期化すれば中国自身も傷つきかねない、国家の尊厳と主権をかけた対日外交闘争へ昇級(エスカレート)させた」と冒頭の幹部は振り返った。

■“酒鬼”船長と漁船の実態

 「事件直後、事態がかくも拡大・深刻化すると予想する声は、(中国側には)ほとんど無かった。しかしながら、日本の以前とは違う対応に、しばし戸惑い考え込んだ」

 この幹部が言う「以前」とは、2004年3月、中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸、沖縄県警が入管法の不法入国容疑で逮捕したものの2日後には処分保留で強制送還した過去を指す。靖国神社参拝をめぐり中国と緊張していた小泉内閣ですら、超法規的に処理していたからだ。

 幹部は、以前よりやや時間はかかるかもしれないが、最終的に日本は前例にならい船長を強制送還するだろうと、逮捕の時点でも「まだ楽観的だった」と吐露した。事件後、中国は直ちに在京の大使館員らを石垣島に派遣、8日午後に海上保安部で初めて面会した後、連日、船長・乗組員から事情を聴いた。船長自身の供述や、漁船の母港である福建省晋江などの情報を総合し、「真相が分かれば、別の落としどころが探れるかも知れない」と期待したのだ。幹部は楽観論の根拠となった“真相”を列挙した。

 セン船長は地元関係者の間ではかねて「習慣性酒精中毒(アルコール中毒)の酒鬼」で知られ、「事件の際にも白酒(アルコール度の高い中国製ウオッカ)をあおり泥酔していた」「14人の乗組員は、今回の出漁に際し臨時募集したメンバーで、乗船するまでお互いの名前すら知らなかった」「事件当時も、乗組員は皆、割り当てられた持ち場で作業中だった。操舵室で舵を握る船長に声をかけたり注意したりできる乗組員はいないし、もともとそんな必要も雰囲気もなかった」「自船(166トン)よりずっと大きな“よなくに”(1349トン)など巡視船3隻に包囲されたのに、全くブレーキをかけないどころか、さらに加速して突進した。狂気の沙汰だと思ったときは後の祭り……展開を想像できた乗組員は1人もいなかった」――。

 「市場経済時代の漁民は恐れ知らず。もちろん、国内外を問わず法律など一顧だにしない。豊漁が期待できる漁場があると耳にすれば即、飛び出す」「かつて北朝鮮の領海に入り海上で漁民が射殺された例もある」「今回の漁船も、台湾・広東沖を回ったが期待した漁獲がなかった。途中、ここ数年は不漁だった釣魚島周辺が今年は豊漁との噂を聞きつけた。釣魚島海域に向かうのは初めてだった」と幹部は内情を解説する。

 「当然、日本側も我が国の実情を熟知している」と中国は思い込んでいた。「正直に言えば、保釣運動家(釣魚島を保衛せよ=守れ=と訴える、大陸・香港・台湾にまたがる活動家)はほぼ完全に管理できる」と幹部は漏らし、「けれども漁民は、どうしようもない。いとも簡単に国家の網の目をくぐり抜ける、ジャングル市場経済の先兵ですよ」と苦笑した。

■胡錦濤指導部の危機感

 勾留延長に当初の楽観論は吹き飛び、中国は「激烈に反応するしかなくなった」。起訴され日本の国内法を適用した判例が確定すれば、「中国の領土である釣魚島」における日本の司法権を認めるに等しい。1978年、尖閣諸島をめぐりトウ小平(トウは登におおざと)が唱えた「領有権論争は棚上げし共同開発」との暗黙のルールを、「日本は公然と踏みにじり、正面から我が国に挑んできた。実効支配を強めるばかりか、酒鬼の暴走という些事をテコに法的にも足場を固めようと攻めてきた」と中国は受け止めたのだ。

 「ここで引き下がったら李鴻章になってしまう」――党中央の中堅幹部は、胡錦濤指導部の危機感を、日清戦争に敗北、全権として日本に台湾や遼東半島などを割譲する下関条約に調印したため売国奴の代名詞となっている清末の政治家・李鴻章になぞらえる。胡錦濤総書記や温家宝首相は、寸土でも「神州大地(中華民族の神聖なる版図)」を奪われれば「李鴻章のように、民族の裏切り者として歴史に名を刻まれ、永遠に唾棄される」と身構えたのである。

 ことに日本が絡むと、中国のナショナリズムは簡単に暴走する。「日本がかつてない一歩を踏み出してきた以上、誰の目にも明らかな中国の勝利を印象づける対日攻勢が欠かせない。最悪の場合は、持久戦も覚悟した」(中堅幹部)。

 日本の一部報道が“真相”を無視して、漁船は海上民兵を乗せた頑丈な鋼鉄船で政権の指示を受け意図的かつ計画的に挑発したなどと伝えたのも、疑念を募らせた。「またぞろ躍起になって中国を悪魔化して描き、政府も黙認している」と受け取ったわけだ。

 かたや中国国内の世論も過剰反応し、ネットには「今や剣を抜くときだ」などの声が飛び交った。娘が日本人と結婚し訪日経験も多い、普段は冷静な老知識人ですら「あんな大きな巡視船に漁船から衝突するはずがない。やはり、中国側の説明のように日本側からぶつかってきたのではないか」と語るなど、“真相”を知らされないまま双方の国民感情は急速に悪化した。

 しかしながら、持久戦、言い換えれば「我慢比べ」が苦手なのは、いうまでもなく日本である。20日までは、「だって検察の話ですから」「検察が国内法にのっとって粛々とやっている」と明言していた前原外相は、23日、クリントン米国務長官と会談した中で「国内法にのっとり粛々と対応する」と繰り返しながらも、「外交問題なので、その点は大局的に判断していきたい」と加えた。対中強硬派として政権内で事件処理をリードしてきた前原外相の、前後の脈略も不明な苦しい撤退宣言である。「我慢比べ」は必然的に「力比べ」に陥る。「外交問題」と認めた瞬間、「粛々と国内法」との前言を翻したに等しい。挙句に、仙谷官房長官は29日、「司法に関する中国の理解がまったく異なると、われわれがもう少し習熟すべきだった」と認め、当初から中国の出方を見誤っていたと白旗を掲げたのである。

 「船長の釈放は、あくまで検察の判断」と日本政府が繰り返したのは、余計な茶番だったかもしれない。そもそも中国は、「光華寮裁判を通じ、日本が標榜する三権分立や司法の独立が嘘だと見抜いている。押せば退くと知っているのだ」と外務省の元高官は明言する。冒頭に述べた地方議会の意見書や決議には、中国への非難だけでなく「責任を検察に転嫁するのは言語道断」(香川県議会)、「船長釈放で日本政府に抗議」(沖縄県議会)など、自国政府への苛立ちが目立つ。前原外相ら政府首脳がいかなる成算に基づいて国内法を貫徹できると判断したのか、真相は見えない。「一歩引いた菅首相の対応を見ても、純粋に正義と法を信奉する前原大臣のキャラクター抜きには考えられない。ねえ?」。元高官がこう話を振ると、現役幹部は黙ってうなずくのだった。

■「トウの棚上げ論の有効期限は過ぎた」

 「酒鬼」船長を抗日英雄と祭り上げ、香港紙に「また釣魚島海域へ漁に行きたい」とまで語らせた中国も、外交的な勝利をアピールするためだけにチャーター機を派遣、地元はパレードで出迎えるなど茶番を演出した。だが一方で、「酒鬼が余計なことをしゃべらないよう」船長や家族を監視下に置き、当面は「行動範囲も制限、香港・海外マスコミから隔離する」と先の中堅幹部は打ち明け、こぼした。

 「腰砕けの外交をさらけ出した日本、荒っぽく非理性的な外交を国際社会に印象づけて脅威論に新たな市場を与え、異質さをあらためて際立たせた中国――どちらも傷を負った。結果的に笑ったのは、日米安保体制を強化し南シナ海など中国が関わる領有権紛争に介入しようとしている米国だけだ」

 思い起こして欲しい。日本は、1972年の国交回復交渉のときから一貫して「日中に領土問題は存在しない」と主張してきた。だが1978年、トウ小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相(当時)との会談で、トウは「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。トウの時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。

 「もっと大切なのは」と先の中堅幹部は、一段と力を込めた。「事件を通じ日本の“野心”があらわになった以上、我が国も真剣に対日領土政策を見直さなければならないとの議論が党中枢で起きている。焦点は、トウの棚上げ論の有効期限は過ぎたのではないか、もはや現状維持政策は持続不可能ではないのか――だ」。

 この中堅幹部によると、実は温家宝首相は2年ほど前からトウ以来の戦略を調整する意向を示し、着々と策を練っている。「釣魚島の領有権では後退しない原則そのものは不動だが、今回の事件を受け新たな戦略に基づく政策を急ぐ可能性が出てきた」というのだ。この中堅幹部や先の国務院幹部ら複数の当局者は「釣魚島領有権に関する温首相の3段階戦略」と称した。「温の指示に基づき」国家発展改革委員会・外交部に加え軍総参謀部が軸となり、具体策を煮詰めているという。トウのくびきから脱し、温家宝は如何なる新秩序を東シナ海に打ち立てようとしているのだろうか。この問題については稿を改めたい。

藤田洋毅 Fujita Hiroki/ジャーナリスト
Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
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by yupukeccha | 2010-11-29 11:22 | アジア・大洋州  

ボゴール宣言を忘れるな

2010年11月23日0時1分 朝日新聞

 先般、横浜でAPECが開催され、菅直人首相は議長として明確な主張をまとめ切れなかった。直前に提起した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が野党だけでなく与党内からも反対論が相次ぎ、自由貿易を旨とする会議を主導する勢いをそいだからである。こんな時こそ、ボゴール宣言を思い出すべきだし、本来、菅政権はこの延長上でTPPを論ずるべきだった。

 この宣言とは1994年にインドネシアのボゴールで開催されたAPECの第2回首脳会議で、故スハルト大統領が議長としてまとめたものだ。実は、この宣言は、2010年には先進国が、20年には途上国がそれぞれ関税を撤廃して自由貿易の枠組みを構築するという内容であった。

 横浜の首脳会議直前にTPPが唐突だという意見が政界から続出し、「農業を守れ」の一大合唱が巻き起こったのだが、この宣言の存在を前提にするならきわめて異常なことである。この宣言には、当時の自社さ政権として、今の与党の主要なメンバーだけでなく、自民党も関与しているからである。記憶力が悪いか、不勉強なのか、あるいは忘れたふりをしているのか。

 自由化は日本農業を破壊するというが本当だろうか。日本農業は兼業が既に8割を超え、しかも高齢化が著しい。いかに保護しても一層の衰退は明らかである。ボゴール宣言から10年以上経過しながら、農業政策のきちんとした議論がされてこなかった、ということか。兼業主体ということは、実は時間生産性が極めて高く、専業化、大規模化すればコスト的なハンディが少ないことになる。農業改革は可能で、その促進には、ボゴール宣言の精神に立つTPPが果たす役割は大きい。(龍)
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by yupukeccha | 2010-11-23 00:01 | 経済・企業  

検察、グーグルから発信者情報差し押さえへ 映像流出

2010年11月9日15時2分 朝日新聞
  
b0161323_18442141.jpg 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は9日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人(東京)から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。

 令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるIPアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。

 一方、捜査の主体は警視庁捜査1課と東京地検公安部になることも9日に決まった。

 最高検は8日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部を設置し、関係者からの事情聴取など本格的な捜査に乗り出すことを決めた。

 ただ、こうした決定にあたっては、法務省や官邸サイドの意向が働いたと明かす検察幹部もいる。柳田稔法相は9日の記者会見で「(捜査を)合同してやる方が速く進むのではないか。実質的に共同してやることを考えると、東京地検と警視庁が一緒に捜査を進めるということだ」と話した。法相が個別事件の捜査態勢に言及するのは異例だ。

 捜査対象となるのは、撮影・編集した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)と、証拠として受け取った那覇地検。
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by yupukeccha | 2010-11-09 15:02 | 政治  

「担当大臣罷免に値する」自民・石原幹事長 尖閣ビデオ流出

産経新聞 11月5日(金)12時6分配信

 自民党の石原伸晃幹事長は5日午前、党本部で記者団に対し、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件とみられる映像がインターネット上に公開された問題について「政府関係者が流出させたならば、国土交通相か法相のどちらかの担当大臣の罷免に値する」と述べた。参院で関係閣僚の問責決議案提出を検討する考えを明らかにしたものだ。

 さらに「ただちに政府が所有するビデオを全面公開しない限り、補正予算の審議がどうなるか分からない」と述べ、ビデオを全面公開しなければ平成22年後補正予算案の審議拒否も辞さない考えを表明した。

 また「この問題を取り仕切った仙谷(由人)官房長官、菅(直人)首相の責任は極めて重い」と批判した。
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by yupukeccha | 2010-11-05 12:06 | 政治  

<尖閣ビデオ>だれが何の意図で…与野党議員困惑 流出問題

毎日新聞 11月5日(金)11時36分配信

 流出した映像は、1日に限定公開された映像を見た衆参予算委メンバーの議員に波紋を広げた。

 民主党の川内博史衆院議員=鹿児島1区=はユーチューブでの映像も見たといい、「(予算委で見たものと)似た映像だと感じた。情報の公開と流出は180度違う。政府の危機管理、情報管理が問われることになるだろう。非常に困ったことになったというのが実感だ」と語った。

 同じ民主の植松恵美子参院議員=香川選挙区=も、巡視船「みずき」から撮影したとみられる動画を見て「(予算委の映像は)以前に見たから断定的には言い切れないが、非常によく似ている。本物とすれば、どういう立場の人間が何の意図で流出させたのか、憤りを感じる」と厳しい表情を見せた。そのうえで「政権の問題とは別物。政争の具にしてはいけない。国益を守るため与野党が協力すべきだ」と、野党の反応にクギを刺した。

 一方の野党側。自民党の猪口邦子参院議員=千葉選挙区=は「非常に大きな問題。流出が事実だとすれば、国家機能の低下の表れ。国家の基本である安全保障について、国内外で信頼を失うことになりかねない。実際に映像を見た一般の国民が、こういう映像が流出してしまう現状をどう思うか、不安だ」と話した。また、柳田稔法相は5日の閣議後会見で「那覇地検が(投稿された映像が実物かどうかなどの)詳細を確認している。事実であれば誠に遺憾だと思っている」と述べた。
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by yupukeccha | 2010-11-05 11:36 | 政治  

総務相に片山前知事起用へ 馬淵副大臣の入閣も検討

2010年9月16日15時3分 朝日新聞

 菅直人首相(民主党代表)は、17日に予定する内閣改造の目玉人事として、総務相に前鳥取県知事の片山善博慶応大教授を起用する方針を固めた。党代表選で首相を支持した馬淵澄夫国土交通副大臣も、閣僚に起用する方向で検討に入った。「改革派知事」として知られた片山氏と、民主党中堅の代表格である馬淵氏の起用で、内閣の清新さをアピールする考えだ。

 総務相ポストをめぐっては、原口一博総務相が代表選で小沢一郎前幹事長の支持を表明。原口氏は首相が代表選公約で掲げた国家公務員給与の思い切った削減に難色を示していることもあり、首相周辺から交代論が漏れていた。

 片山氏は自治省(現・総務省)出身の59歳。1999年に鳥取県知事に当選し、2期8年務めた。知事時代は行政改革を進めて情報公開や地方議会改革を主導し、浅野史郎前宮城県知事や北川正恭前三重県知事らとともに「改革派知事」と注目を集めた。

 留任する仙谷由人官房長官とも近く、政権交代後の昨年秋、仙谷行政刷新相(当時)のもとで行政刷新会議の民間メンバーに就任。「事業仕分け」にかかわったほか、国と地方の役割分担の議論などの旗振り役を務めた。総務相起用は、民主党が力を入れる「地域主権改革」を実現する司令塔としての指導力が期待されたものとみられる。

 閣僚起用が検討されている馬淵氏は衆院奈良1区選出で50歳。野党時代、住宅の耐震偽装問題を国会などで追及して注目され、鳩山政権から国交副大臣を務めている。党内では蓮舫行政刷新相や細野豪志幹事長代理らと並び、岡田克也外相や前原誠司国交相らに続く次世代のホープと目されている。

 首相は代表選期間中、馬淵氏を首相官邸に招いて自ら支持を要請。首相再選後の要職への登用もにじませていた。馬淵氏も代表選で中堅・若手票をとりまとめ、首相再選の原動力のひとつになった。

 首相は16日朝、側近議員と電話で話し、同日中に幹事長ポストなど党役員人事の骨格を固める意向を示した。その後、首相官邸で仙谷氏と人事に向けた最終調整を進めた。首相が党幹事長に起用する方向で調整している岡田外相は同日午前、外務省内で公務をこなした。
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by yupukeccha | 2010-09-16 15:03 | 政治