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広がらぬ「内部告発」、不利益扱い絶えず

7月21日8時53分配信 読売新聞

b0161323_1451050.jpg 内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法が、来年4月に施行5年となるのを前に、国が見直しに向けた作業を始めた。

 施行後しばらくは、食品偽装問題などで内部告発が相次ぎ、注目を集めたが、国の昨年の調査では、内部通報制度を導入している法人は半数に満たず、労働者の法の認知率も3割未満と低迷。告発者が不利益を被るケースも絶えず、法の実効性確保に向け、罰則規定新設などが検討課題になっている。

 同法は、三菱自動車のリコール隠し事件や雪印食品(解散)の牛肉偽装事件などが内部告発で明らかになったことを背景に、2006年4月に施行。企業に対し、内部告発を理由にした解雇を無効とし、降格、減給などの不利益な処分を禁じた。

 07~08年には、ミートホープ(破産)の食肉偽装事件や、中国産ウナギの産地偽装事件などが内部告発によって相次ぎ発覚した。

 しかし、違反企業に対する罰則規定がなく、保護される告発内容も犯罪行為に限定。報道機関など外部への告発は、証拠隠滅の恐れがある場合など保護に厳しい条件があり、「かえって告発しにくい」という声も多く、法の浸透はいま一つ。

 内閣府が上場・非上場企業を中心に行った09年1~2月の調査では、回答した4996法人のうち、内部通報制度を導入しているのは2211法人で、過去1年間の告発件数は、うち4割が「0件」とした。
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by yupukeccha | 2010-07-21 08:53 | 社会