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<エアコン>「目安電気料金」省エネ効果、過大表示

8月16日11時42分配信 毎日新聞

 店頭に表示されているエアコンの「目安電気料金」が、実態の約6倍も懸け離れている可能性のあることが、産業技術総合研究所の田原聖隆(きよたか)主任研究員らの調査で分かった。性能試験に使う時間を算定根拠にし、家庭での使用状況を把握していなかったためで、エアコンの買い替えによる節約額や二酸化炭素削減量が実態より過大評価されている恐れもある。節約額を買い替えの目安にする人も多く、経済産業省は見直しを検討している。

 ◇経産省見直しへ

 目安電気料金は、経産省が06年に導入した「統一省エネラベル」に表示されている。また、エアコンの電気料金は、日本工業規格(JIS)の測定法に基づいた消費電力量に1キロワット時当たり22円を乗じて算出する。

 産総研は2月、全国3754世帯を対象に、エアコンの使用状況をたずねた。それによると、関東地方の家庭(計350世帯)の場合、年平均の冷房使用時間は436時間、暖房は305時間。4キロワットの機種の消費電力は253キロワット時(電気料金換算5566円)だった。

 ところが、統一省エネラベルの計算方法では、東京の場合、冷房使用時間が実態の3.2倍、暖房は9.1倍も使っているという想定だった。その結果、4キロワットの機種の消費電力は1474キロワット時(同3万2428円)となり、実態の5.8倍になった。

 一方、冷蔵庫など他の家電の統一省エネラベルは、平均的な使用実態に基づいて表示されている。経産省資源エネルギー庁は「現在、基準にしているJISは性能を測るためで、使用実態を反映していないのは事実。当時は実態データがなく、JISを使うことが一つの割り切りと考えた」と説明、JIS改定の検討に着手した。

 ◇裏切られた思い、主婦連環境部長

 政府は温暖化対策の柱に「省エネ製品の選択」を掲げているほか、利用したエネルギーを数値で把握する「見える化」を進めている。主婦連合会の有田芳子・環境部長は「エネルギー消費量は商品選択の重要なポイントだ。過剰表示は、意図的ではなかったとしても、(制度や日本のメーカーの)透明性を信じてきたので、裏切られた思い」と話す。【大場あい】

 【ことば】統一省エネラベル

 省エネ法に基づき、小売業者が店頭で家電などの省エネ情報を消費者に提供するためのラベル。経済産業省が、星の数で省エネ性能を示す「多段階評価」や年間の目安電気料金などの記載内容、電気料金の計算方法を決めている。
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by yupukeccha | 2010-08-16 11:42 | 行政・公務員  

10月半ばがデッドゾーン 外資提携で日航社長

9月15日19時7分配信 産経新聞

 国土交通省は15日、日本航空の経営再建を支援する有識者会議の第2回会合を開いた。会合後、日航の西松遥社長は報道陣の質問に答え、デルタ航空とアメリカン航空の資本提携交渉がまとまる時期について、「10月半ばがデッドゾーンと思っている」との認識を示した。

 西松社長と報道陣と主なやりとり。

 --有識者会議では、提携についてどこまで報告したか

 「これから(国際的に航空市場を開放し合う)日米オープンスカイの問題があり、(米国独占禁止法の適用を除外する)ATIを積極的に考えていきたいと述べた。政策を説明したが中身はこれから」

 --ATIをやるなら、太平洋路線のシェアが高まるデルタとの提携は考えにくいのでは

 「いや~これからだ。詳しく仕組みを知っていないが、オープンスカイという政策にはATIがセットと思っている」

 --(日航が所属する国際連合の)ワンワールドの仕組みを変える考えは

 「まだ話をしていない、というか、これからだ」

 --いつごろまでに交渉をまとめるのか

 「10月半ばくらいがデッドラインと思っている。オープンスカイのタイムスケジュールを考えると、そんなタイミング。意外と早いのでは。オープンスカイはこれからの航空行政の基本だ。スピードアップを図っていく。足を引っ張らないようにしたい」

 --2社のうちどちらかとは交渉をまとめるのか

 「ATIをやるとなると、そうなるだろう」

 --リストラ策に対する銀行側の反応は

 「実現できるのかが一番のポイントだ。6800人削減は相当な数だ。社内をまとめられるかという質問はあったが、前回の早期退職のときも1200人が応じたし、昨秋には5%の賃金カットを行い、退職金もカットした。社員に申し訳ないと思っている。JALは毎日1100便が飛んでいる。労働条件が厳しいががんばっている」

 --人員削減はいつまでに

 「そう待っていられない。早期退職は今年度中にやりたい。全体の規模の縮小は2011年に向けて行う。一気に落とすのは迷惑をかける。一方、間接部門の肥大化は認識している。資料が多かったりするので、そんなところをどんどんスリム化して、決めたらやる。この秋から間接部門は組織改正に応じて、とっかかりのできたところから逐次やっている」

 --別のアライアンスに移行する可能性は

 「選択肢としては色々ある。テーブルに乗せて考えていきたい」

 --経営改善計画をまとめた感想は

 「これだけ大がかりに路線整理するのは初めて。規模を縮小すると、固定的な費用をそれ以上に絶たなければならない。それが嫌だからやってこなかったと思っている。不退転の決意だ。世の中変わったが、それにサイズをいかに合わせていけるか。とにかくスピードアップが必要。積年持っていた最大の課題を遂げたい。若い世代が生き生きとして仕事を行えるようにする。拡大路線は楽だが縮小はきつい」


<JAL>「見ぬふりできぬ」経産
9月15日20時46分配信 毎日新聞

 二階俊博経済産業相は15日の閣議後会見で、日本航空の再建問題について「日本の経済、社会、国益を考えれば、いかなる対応をすべきか答えは明らか。政府が見て見ぬふりをするわけにはいかない」と述べ、民主党を中心とする新政権が支援策を講じる必要があるとの認識を示した。【赤間清広】


<JAL>国際線20~30路線を廃止・減便
9月15日21時11分配信 毎日新聞

 国土交通省は15日、日本航空が策定中の経営改善計画について外部の意見を聞く有識者会議(座長・杉山武彦一橋大学長)の第2回会合を開いた。日航は、11年度までの3年間に、グループで約6800人の人員を削減することや国際線20~30路線を廃止・減便することなどを柱とした計画案の概要を説明した。委員は計画の方向性を評価しつつ、実現可能性を検証するため一層の具体化を求めた。

 日航は、月末か来月初めに開かれる第3回会合でより詳細な案を示し、承認を得た上で最終決定する方針だ。

 計画案によると、削減人員は、08年度末で約4万7000人のグループ人員の約15%に当たる。早期退職も募集する。人件費を含めた営業費用削減は08年度比で3割近く(約5000億円)に上り、09年度だけで1800億円を見込んでいる。

 運航路線の整理は、国際線を中心に大規模に実施する。成田-サンパウロ(ブラジル)線をはじめ、11年度までに国際線20~30路線を廃止・減便する方針だ。出席者によると、日航は会合の中で「赤字路線は国内外とも全部やめる」と表明した。

 米デルタ航空やアメリカン航空など海外航空会社などとの資本・業務提携も、航空自由化をにらんで積極的に進める。西松社長は会合に出席後、外資との提携交渉について「10月半ばがデッドライン(最終期限)だと思う」との見通しを示した。

 会議ではこのほか、運航子会社ジャルウェイズ株の一部売却や、日本郵船子会社との航空貨物事業統合、企業年金の支払い減額などの方針についても説明した。【位川一郎、大場伸也】

 ◇日本航空の経営改善計画骨子

・グループ全体で約6800人の人員削減

・営業費用を3割近く(5000億円)削減。09年度は1800億円削減

・国際線20~30路線を廃止、減便

・09年度で約2500億円を資金調達。うち外部出資で約1000億円、金融機関からの融資で約1000億円

・子会社ジャルウェイズ株の一部売却

・日本郵船子会社との航空貨物事業統合

・企業年金の支払い減額

(期間は11年度までの3年間)


<JAL>「見ぬふりできぬ」経産相
9月15日20時46分配信 毎日新聞

 二階俊博経済産業相は15日の閣議後会見で、日本航空の再建問題について「日本の経済、社会、国益を考えれば、いかなる対応をすべきか答えは明らか。政府が見て見ぬふりをするわけにはいかない」と述べ、民主党を中心とする新政権が支援策を講じる必要があるとの認識を示した。【赤間清広】
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by yupukeccha | 2009-09-15 19:07 | 経済・企業  

二階経産相の西松関連質問、HPに掲載せず 経産省

2009年3月30日21時7分 朝日新聞

 経済産業省が、二階経産相の記者会見での西松建設の献金問題に関係するやりとりを、ホームページの「記者会見概要」に載せていないことが30日、明らかになった。経産省広報室は「経済産業行政に関するものを掲載しており、本件は関連がないと判断し割愛した」と説明している。

 該当部分が載っていないのは、西松建設のダミーとされる政治団体が、自民党二階派の政治団体のパーティー券を購入していたと報じられた後の今月6日から計5回の記者会見。この他のやりとりは掲載されている。

 30日の衆院消費者問題特別委員会で、吉井英勝氏(共産)が事実関係を指摘した上で、「執行権限を持つ大臣の場合、政治とカネの問題を含め、すべて公開するのが当然だ」と質問。これに対し、二階経産相は「そうしたことがあるなら、よく調査しておく」と述べた。

 閣僚の記者会見は、原則的に火曜と金曜の朝の閣議の後に開かれている。
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by yupukeccha | 2009-03-30 21:07 | 政治