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調味料市場、内食化の影響で焼肉のたれが好調

Business Media 誠 9月15日(水)17時20分配信

 矢野経済研究所は9月14日、「調味料類、市販用油脂加工品市場に関する調査結果」を発表、2009年度の調味料類の市場規模を前年度比0.1%増の1兆6162億円と推測した。【堀内彰宏,Business Media 誠】

 ここ数年の市場拡大は、景気後退の影響で消費者の内食化傾向が強まっていることが背景にあり、同研究所では「2008年度は小麦価格の高騰により、米飯への回帰がみられたため、米と相性のよいメニューに使用される調味料類が好調に推移した。2009年度は小麦価格が落ち着きを取り戻した影響により、ホットプレートを用いて家庭で気軽に楽しめるお好み焼きなどのプレミックスや焼肉のたれなどの伸びが目立った」とコメントしている。

 分野別に見ると、たれ類(焼肉のたれ、すき焼きのたれなど)の2009年度の市場規模は前年度比2.2%増の923億円と見込んでいる。「内食化の影響により家庭内で焼肉をする機会が増えたほか、高速道路料金の値下げやアウトドアブームを受けて、野外でバーベキューを楽しむ機会が増えたことが市場拡大に影響した」(矢野経済研究所)
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by yupukeccha | 2010-09-15 17:20 | 社会  

農相、米国産牛肉問題で意見交換 ルース駐日米大使と

2010年7月23日 13時41分 朝日新聞

 山田正彦農相は23日、ルース駐日米大使と農林水産省内で会談した。日本による米国産牛肉の輸入制限緩和に関する日米協議の再開時期などについて意見を交換。会談後、ルース米大使は報道陣に対し「生産的な話し合いだった」と述べた。山田農相がルース米大使と会談したのは初めて。会談の冒頭で、山田農相が「(米国は)日本にとり農産物の一番大きな輸入国であり最も大事な国だ」と語りかけた。
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by yupukeccha | 2010-07-23 13:41 | 政治  

「すき家」「松屋」大幅増益 最悪赤字の「吉野家」と明暗

2010.5.12 16:18 産経新聞

 大手牛丼チェーン3社の2009年度決算が12日までに出そろった。「すき家」のゼンショーと「松屋」を運営する松屋フーズは、昨年12月の牛丼値下げ効果で客足が好調で10年3月期連結最終利益がともにふたケタの増益を確保した。一方、値下げしなかった「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは顧客離れが進み、10年2月期の最終損益が89億円の赤字と過去最悪となるなど、価格戦略の差で、“明暗”が大きく分かれた。

 ゼンショーが12日発表した10年3月期の本業のもうけを示す営業利益は前期比61・0%増の125億円、最終利益は同41・7%増の35億円と、大幅増益になった。売上高は7・7%増の3341億円。傘下のすき家で昨年12月に牛丼並盛の定価を330円から業界最安値となる280円に値下げしたことで、客単価は下落したが、12月以降、客数がふたケタを超える伸びを示し、単価下落を補った。

 同日、会見した小川賢太郎社長は「280円は客にとって買いやすいし、支持を得ている」と話した。

 一方、昨年12月に牛めし並盛の定価を380円から320円にした松屋フーズの10年3月期の最終利益は38・7%%増の10億円と伸長。値下げで来店客が前の期より1・5%増え、売り上げの落ち込みを補った。

 一方、10年2月期に過去最悪の最終赤字に転落したのが牛丼並盛の定価を380円で据え置いたままの吉野家だ。松屋とすき家が値下げで来店客を増やす一方、他社より割高な米国産牛肉を使い価格を据え置かざるを得ず、顧客流出が止まらなかったためだ。

 吉野家は、買収したグループ会社の経営悪化も足を引っ張り、次々と外食チェーンを買収し成功をおさめたゼンショーとの差を広げる格好となった。吉野家は、ステーキの「どん」やすしチェーン「京樽」など連結子会社合計で103億円の特別損失を計上。一方、ゼンショーはファミリーレストラン「ココス」など連結子会社全体で安定的に利益を計上。そこで生まれた利益を牛丼の値下げの原資として充てることで吉野家との格差をさらに生む循環をつくったわけだ。

 11年3月期もゼンショーと松屋フーズが優勢で、吉野家が苦戦する構図が続く可能性もある。連結最終利益予想はゼンショーが71%増の59億円、松屋フーズが同11%増の11億円で、吉野家は黒字には転換するが、1億円にとどまる見通し。

 顧客争奪戦が激化する中で値下げ競争がさらに進む可能性もある。すでに4月には吉野家が期間限定で並盛を270円に下げるキャンペーンを展開し、これに対抗してすき家と松屋が250円に下げる緊急値下げを実施した。今後、「牛丼値下げ戦争」がいつ再燃してもおかしくなく、腹の探り合いが続きそうだ。
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by yupukeccha | 2010-05-12 16:18 | 経済・企業  

【コラム】米国産牛肉VS日本車、これは偶然なのか

2010/03/28 11:43 朝鮮日報

 日本の牛肉を「高級品」と言いいながら味わって食べる友人を見ると、つい意地悪な質問をしたくなる癖がついたのは、2年前からだ。

 「日本で牛海綿状脳症(BSE)の牛が36頭見つかっていることを知っているのか」。ほとんどの人は「そんなに多いの?」とという反応をするが、はしを置く人は見たことがない。十中八九は「そんなこと気にしていたら、何も食べられないじゃないか」と言い、残りは「日本は全頭検査をしているから、安全じゃないの?」という言葉を返してくる。

 全頭検査とは、食肉処理したすべての牛を検査することで、日本では2001年から実施されている。「全部検査にかけるだって? 科学的に言えば、発見できる確率は20%だそうだ。つまり、80%はそのままパスするということ。生後30カ月未満なら、発見できる確率はほとんどゼロだ。だから若い牛、年を取った牛をすべて検査するのは、バカらしいことなんだ」。だが、次のように言われると、会話はそこでストップする。「たくさんやるのはいいことじゃないか。何をそんなに難しく言うのか」

 もう少し詳しく説明をすると、次の通りだ。日本政府は全頭検査が税金の無駄遣いであることに気付いた。学界も反対したが、恐怖におののく世論に押され、ある種の「心理対策」として始めたというわけだ。ところが、2008年に「これ以上はできない」として、20カ月未満の牛に対する検査への支援を取りやめたのに対し、地方自治体が「わたしたちでする」と主張し、現在も税金をつぎ込んで実施している。合理的に検査を中止すれば、「不信地域」としてマークされることを懸念したのだ。BSEが最も深刻だった欧州連合(EU)諸国でさえ、昨年からは生後48カ月以上の牛だけを検査している。

 だが、「日本が日本の牛に何をしても、韓国に何の関係があるというんだ」という人もいるだろう。問題は、こうした不合理な基準を他国の牛肉にも適用することではないだろうか。その最大の被害者は米国だ。

 03年に米国でBSEの牛が1頭発見されるや、あらゆる日本のメディアがトップニュースとして米国産牛肉の問題点について取り上げ、農林水産大臣からは「米国に全頭検査を要求したい」という発言まで飛び出した。全頭検査の不合理さを指摘し、米国産牛肉の輸入再開を主張した東京大学の吉川泰弘教授は、当時野党だった民主党の反対により、政府の食品安全委員会委員選任で脱落した。

 日本は、今も生後20カ月未満の米国産牛肉だけを輸入している。米国産牛肉を排斥するのは、日本で生後21カ月の米国産牛のBSE感染が発見されたためだ。不合理だということは日本政府も承知だが、自国の畜産農家のために、無謀な基準をひたすら保ち続けているのだ。日本で36頭目のBSE感染牛が発見されたというニュースはわずか1段分の小さな記事にとどめておきながら、輸入された米国産牛肉からBSE感染の危険性が高い骨片が発見された時は1面トップで大々的に報じ、米国産牛肉をゴミ扱いするのが日本のメディアだ。

 他国に対し、これほど不合理な仕打ちをしておきながら、自国だけが無事なわけはない。今や、日本は「ゼネラルモーターズ(GM)やフォードもリコールしたのに、なぜトヨタだけ…」と悔しがっていることだろう。だが、もらった分だけ返すのが経済と通商の法則だ。結局、トヨタ問題は世の「ことわり」通りになっている。

 考えて見れば、米国産牛肉を猛毒の青酸カリのように扱い、数千・数万人が連日デモをしていた国もあるのだから、「日本がやっていることなんて大したことはない」と言うこともできるだろう。もし、米国で100万人のデモ隊がホワイトハウスに押し寄せ、「韓国車なんて、お前が乗りやがれ」と叫んだら、韓国人はどれだけ戸惑い、悲しむだろうか。あのような仕打ちに遭い、じっと我慢できるだろうか。相手の立場になって世間と向き合うこと。今回、トヨタのリコール問題を目の当たりにし、賢明な国の生き残り法についてあらためて考える。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
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by yupukeccha | 2010-03-28 11:43 | 社会  

台湾立法院が米牛肉輸入制限を可決 解除決定に与党反発

2010年1月5日21時21分 朝日新聞

 【台北=野嶋剛】台湾の立法院(国会に相当)は5日、米国産牛肉の内臓など特定部位の輸入を禁じる食品衛生管理法改正案を与野党一致で可決した。馬英九(マー・インチウ)政権は昨年、米国産牛肉の大半の部位の輸入再開で米国と合意。その決定が足元で覆された形だ。

 改正法可決を受けて米国の台湾窓口、米国在台協会は「貿易相手としての台湾の信用を壊すものだ」との非難声明を出した。米台間の貿易協定協議や武器売却への影響も懸念されている。

 台湾は米国内でのBSE(牛海綿状脳症)発見後、2003年に米国産牛肉の輸入を禁止。昨年10月に生後30カ月以下の大半の部位を解禁することで米国と合意した。だが、交渉過程が不透明で、他国より解禁の部位が多いことに不満が広がっていた。
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by yupukeccha | 2010-01-05 21:21 | アジア・大洋州  

台湾、一部米国産牛肉の輸入禁止を復活へ

2009年12月30日 朝日新聞

 [台北/ワシントン 29日 ロイター] 台湾の立法院(国会に相当)は29日、特定の米国産牛肉の輸入を禁止する法律の修正で合意した。米国産牛肉の輸入禁止を復活させることをめぐり、与党国民党と野党民進党が基本合意に達したことを受け、王金平・立法院長は、来年初めにもこの問題について採決を行うと述べた。

 台湾の中央通信社は、これにより、ミンチ肉、内臓、生後30カ月以上の牛肉の輸入が禁止される、と伝えた。

 米通商代表部(USTR)と米農務省(USDA)当局者は共同声明を発表し、同法律の修正は台湾と米国が2か月前に署名した合意内容を無効にするものだと批判した。

 台湾は、米国内でBSE(牛海綿状脳症)の最初の例が見つかったことを受け、2003年12月に米国産牛肉の輸入を禁止。2006年に、生後30カ月以下の骨なし牛肉の輸入を解禁した。

 今年10月には、生後30カ月以下の骨付き肉を含むすべての部位を輸入解禁としたが、BSEへの懸念から批判が続出していた。
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by yupukeccha | 2009-12-30 23:59 | アジア・大洋州  

せき柱混載の米国産牛肉を輸入

2009.10.14 農業協同組合新聞

 10月9日、日本に輸入された米国産牛肉に「せき柱」が混載されている事例が発覚した。せき柱はBSE(牛海綿状脳症)の原因とされるプリンの蓄積リスクの高い特定危険部位。輸入条件違反となる事例。厚生労働省と農林水産省は当該施設からの輸入手続きを停止するとともに、在京米大使館を通じて詳細な調査を要請した。

 出荷したのはタイソンフレッシュミート社レキシントン工場(ネブラスカ州)。輸入者は東京都港区のティーエムシー(株)。

 9月16日に輸入した732箱(約15トン)に米国農務省発行の衛生証明書に記載がない輸入条件違反のせき柱を含む1箱(約16kg)があることが港区保健所の検査で確認された。

 厚生労働省と農林水産省は、関係自治体に対して出荷された貨物の輸入手続きを停止し、当該貨物に同じ事例が含まれていないかや、出荷先についても調査を依頼した。
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by yupukeccha | 2009-10-14 23:59 | 社会  

米国産牛肉から危険部位=脊柱が混入-輸入再開後3例目

10月10日9時11分配信 時事通信

 農林水産、厚生労働省は10日、米国産牛肉からBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい危険部位である脊柱(せきちゅう)が見つかったと発表した。2006年7月の同国産牛肉の輸入再開以降、輸入が禁じられている危険部位の混入は3例目。米国政府は、8日から訪米した赤松広隆農水相に輸入制限の撤廃を要求したが、今回の混入で日本政府は一段と制限撤廃に慎重となる可能性が大きい。

 両省によると、米国ネブラスカ州から出荷され、食品貿易会社ティーエムシー社(東京)が9月16日に輸入した約15トンの冷蔵牛肉のうちの1箱(約16キログラム)に、脊柱が含まれていた。同社から肉を購入した都内の業者が開封したところ骨が見つかったため、保健所に届けた。両省は、同時に輸入された残りの肉に危険部位が含まれていないか、確認を急いでいる。
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by yupukeccha | 2009-10-10 09:11 | 社会  

米通商代表と赤松農相が初会談、牛肉問題を協議

10月9日10時18分配信 ロイター

 [ワシントン 8日 ロイター] 米通商代表部(USTR)のカーク代表は8日、赤松広隆農相と初会談し、日本に米国産牛肉の輸入拡大を望む、と述べた。赤松農相は9日、ビルサック農務長官と会談する。
 ビルサック農務長官は、記者団に対して「難しい問題についても率直な意見交換ができるような関係を築くことが、まず第一だ」と述べた。

 日本はかつては、年37万5000トン(約13億9000万ドル相当)の米国産牛肉を輸入していたが、2003年12月に米国で最初の牛海綿状脳症(BSE)の事例が見つかったことを受けて日本政府は輸入停止措置をとった。2006年からは生後20カ月齢以下に限って輸入を認めている。

 米国産牛肉の日本への輸出は昨年、7万4000トンにとどまった。
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by yupukeccha | 2009-10-09 10:18 | 社会  

米牛肉輸入が年初から減少、上半期は豪州産の45%

8月12日10時21分配信 聯合ニュース

 【ソウル12日聯合ニュース】昨年6月末、牛海綿状脳症(BSE)をめぐる紛糾の末に検疫が再開された米国産牛肉の輸入が、一時は増加をみせたものの、ことし上半期は豪州産の半分以下にとどまっている。
 関税庁が12日に明らかにしたところによると、上半期の米国産冷凍牛肉輸入量は2万1436トンで、豪州産(4万7811トン)の45%にとどまった。金額ベースでは1億289万ドル(約98億円)で、豪州産の79%に当たる。

 米牛肉は、BSE論争を受けた輸入反対キャンドル集会、米国との追加交渉などを経て、昨年6月末に検疫が再開された。輸入量は昨年第3四半期の1万2857トンから第4四半期には1万7368トンに急増したが、ことしは第1四半期が1万790トン、第2四半期が1万646トンと減少を続けている。豪州産に比べ廉価だが、消費者のマイナスイメージが完全に払しょくされていない点、ウォンの対ドル安などが原因に挙げられている。

 一方、上半期の輸入牛肉は合計8万7639トン(2億7659万ドル相当)と集計された。
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by yupukeccha | 2009-08-12 10:21 | アジア・大洋州