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「最悪VSより悪い」の選択=菅、小沢両候補を批判―竹中氏

時事通信 9月7日(火)17時57分配信

 竹中平蔵慶大教授(元総務相)は7日、都内で講演し、民主党代表選について「ワースト(最悪)対ワース(より悪い)の対決だ」と述べた。菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらがワーストか明言はしなかったが、両候補を痛烈に批判した。

 竹中氏は「菅首相の経済政策で日本経済が良くなると考えている専門家は一人もいない」と厳しく評価。小沢氏については剛腕と評される強引な政治手法を念頭に「民主主義のあり方として極めて不健全。歴史的には政党が対立してうまくいかないときに独裁政権が台頭する」と語った。
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by yupukeccha | 2010-09-07 17:57 | 政治  

「銀行は木村そのもの」 カリスマが食べた“禁断の果実” 振興銀事件

7月15日1時6分配信 産経新聞

 強烈な個性で日本振興銀行に君臨してきた“時代の寵児(ちょうじ)”に14日、司直のメスが及んだ。銀行法違反(検査忌避)容疑で警視庁に逮捕された前会長の木村剛容疑者(48)。かつては「金融改革の旗手」ともてはやされ、華麗な経歴と人脈を誇る理論派として知られていた。金融検査の厳格化を主張し、振興銀も「日本一厳しいガバナンス体制」と自画自賛。だが、皮肉にも金融検査を妨害したとして容疑者の立場に墜ちた。カリスマ経営者は、どこで道を踏み外したのか-。

 ●独演会

 「みそぎを切れ!」

 オールバックの髪に、メガネの奥の細い目。木村容疑者は机をたたいて部下を叱責(しっせき)した。

 毎週土曜日午前9時、東京都千代田区の日本振興銀行の本社会議室で開かれる執行役会の風景だ。「みそぎを切れ」は木村容疑者独特の表現で、「責任を取れ」という意味。「融資審査はもちろん、『カラーコピー機を使うな』という細かいところまで口を挟み、ミスを見つけては責任を取れと詰め寄った」(元幹部)。

 振興銀は、取締役会の過半数が社外取締役として経営監査を担当し、日常の業務は執行役と呼ばれる役員が取り仕切る。執行役会はいわば、振興銀を動かす最高意思決定機関だ。

 元役員によると、木村容疑者は社外取締役だった開業直後から、堂々と執行役会に出席。楕円(だえん)形の机に執行役約10人がずらりと座る中、“上座”に陣取った。

 執行役会は木村容疑者のワンマンショーと化した。会終了後は、木村塾と称した経営哲学を語るセミナーを開催。夕方まで付き合える“辛抱強い人物”が行内で重用された。

 元執行役はいう。「振興銀は『木村銀行』と揶揄(やゆ)されたが、実態は木村そのものだった」。

 ●「素敵な商売」

 「竹中平蔵のブレーン」「小泉純一郎の金融指南役」。木村容疑者が時代の寵児となったのは8年ほど前のことだ。

 昭和60年に東京大学経済学部を卒業し、日本銀行に入行。平成10年に金融コンサルティング会社を立ち上げた。竹中平蔵金融・経済財政担当相(当時)と親しく、14年に金融庁の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーに抜擢(ばってき)され、金融庁顧問にも就任。金融機関に厳格な不良債権処理を要求する姿は、大手行幹部を震え上がらせた。

 木村容疑者が「日本振興銀行構想」をぶち上げたのは15年8月。「メガバンクから閉め出されてくる中小企業に貸し出せばいい。いま、銀行業ほど素敵(すてき)な商売はない」。木村は同年に書き下ろした自著『金融維新』でこう記している。

 16年4月、木村は「素敵な商売」を立ち上げる。社外取締役に就任し、「経営執行業務については所管しない」(同『金融維新』)立場だったが、徐々に支配の色合いを強めていく。

 「木村支配」を象徴する一つが、「ルールブック・オブ・ザ・ゲーム」という自身が作成した社内規約。サッカーファンの木村容疑者は店長を「J1」、店長候補を「J2」と呼び、毎月業務成績によって入れ替えをした。担当の融資先がデフォルト(債務不履行)に陥ると、融資額の10%を給料から差し引いた。

 「彼にとって銀行経営はゲーム感覚だったのかもしれない」。元執行役はそうつぶやいた。

 ●禁断の果実

 19年3月期決算で黒字は達成したが、大手行や地銀が中小企業向け融資を拡大し、貸出先確保が困難になりつつあった。

 焦った木村は、側近中の側近だった元執行役、関本信洋容疑者(38)とともに“禁断の果実”を口にし始める。商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)などからの債権買い取り取引だ。手数料収入で潤うことから事実上の融資に当たるが、「見せかけの実績だけ伸ばすトリッキーな手法」(都銀幹部)といえた。

 「大丈夫だ、大丈夫だ」。木村容疑者と関本容疑者は方針に疑問を抱く役員らにこう繰り返した。元執行役は「中小企業向けという銀行設立の目的を捨てた瞬間だった」と振り返る。結局、取引の一部は金融庁に問題視され、検査の際の関連メール削除という妨害行為につながった。

 不正にまみれた振興銀は再生できるのか。別の元執行役はこう語った。

 「『50万円あれば今月を乗り越えられる』という中小企業はたくさんある。こうした小口の取引は大手にはできない。まだまだ活躍できる場面はあるので、人心を一新して難局を乗り切ってほしい」

 「木村銀行」から「中小企業を救う銀行」へ。当初の理念に立ち返る姿を元役員らは求めている。
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by yupukeccha | 2010-07-15 01:06 | 社会  

木村前会長を任意聴取=役員ら数人からも―振興銀の銀行法違反事件・警視庁

6月12日12時12分配信 時事通信

 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、警視庁が木村剛前会長(48)から任意で事情聴取していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。

 ほかの役員ら数人からも任意で事情を聴いており、同庁捜査2課は、金融庁の検査時における業務メールの削除に、前会長を含む役員の関与があったかを慎重に調べる。

 金融庁は11日、法人としての同行と役職員らを銀行法違反容疑で警視庁に告発。同課は同行本店や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。
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by yupukeccha | 2010-06-12 12:12 | 経済・企業  

日本振興銀行を家宅捜索=メール削除で検査逃れ―銀行法違反容疑で警視庁

6月11日16時46分配信 時事通信

 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)に対する金融庁の検査で、同行の役職員が業務上のメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日午後、銀行法違反(検査忌避)容疑で、同行や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。

 捜査2課は資料を押収して分析し、不正の全容を解明する。

 捜査関係者によると、金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに保管されていたメールを削除し、検査を逃れようとした疑いが持たれている。

 金融庁によると、削除したメールには、貸金業者との違法性がある取引に関する事実や、関係先企業の実態解明につながる内容などが含まれていた。

 同庁は昨年5月、立ち入り検査を開始。約10カ月にわたる検査の結果、ほかにも、貸金業者から債権を買い取る際、実質年45.7%の高金利を受け取ったことや、同行が推薦した人物で取締役の過半数を占めるのを融資条件としたことに違法性があると認定した。

 同庁は先月、同行に4カ月間の一部業務停止を命じた。
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by yupukeccha | 2010-06-11 16:46 | 経済・企業  

<金融庁>振興銀を刑事告発へ 検査忌避容疑で

6月11日2時30分配信 毎日新聞

 金融庁は10日、日本振興銀行(東京都)が同庁の立ち入り検査を妨害したとして、銀行法違反(検査忌避)容疑で近く刑事告発する方針を固めた。同庁は5月27日、振興銀に6月7日から4カ月間の一部業務停止を命令。刑事告発について司法当局と協議していた。

 検査忌避での刑事告発は、総会屋への融資関連の資料を大蔵省(当時)検査で隠したとして97年に告発された第一勧業銀行(同)や、金融庁検査に資料を隠したとして04年に告発されたUFJ銀行(同)の例がある。

 金融庁が昨年6月~今年3月、振興銀を立ち入り検査した際、振興銀幹部が業務メールを意図的に削除するなど、検査を妨害した疑いが持たれている。上限金利を定める出資法に違反する疑いのある取引に関するメールが削除されたことを重視し、刑事告発が相当と判断したもようだ。

 振興銀は04年、中小企業融資専門銀行として開業したが、10年3月期決算は51億円の最終赤字を計上。経営を主導してきた木村剛氏は、5月10日に会長を引責辞任した。
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by yupukeccha | 2010-06-11 02:30 | 経済・企業  

振興銀を刑事告発へ=検査忌避容疑で―金融庁

6月11日0時25分配信 時事通信

 金融庁は10日、中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京)を、銀行法違反(検査忌避)の疑いで近く刑事告発する方向で最終調整に入った。同庁は5月27日、振興銀に重大な法令違反があったとして約4カ月間の一部業務停止命令を発動。違反内容が極めて悪質だったことから、刑事責任を追及する必要もあると判断した。

 告発の対象は、法人としての振興銀と役職員らとみられる。金融庁が銀行を検査忌避で刑事告発するのは、2004年10月のUFJ銀行(当時)以来2度目。

Links: 週刊!木村剛 平将明(自民党衆議院議員)
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by yupukeccha | 2010-06-11 00:25 | 経済・企業  

<日本振興銀行>立て直し迷走 特別調査委、全委員が辞任

6月7日22時20分配信 毎日新聞

 金融庁から受けた4カ月の一部業務停止命令に基づき、7日、全国125店舗で営業活動や大口の新規融資業務を停止した日本振興銀行(東京都)。金融庁は経営管理体制の抜本的見直しを求めているが、同行が発足させた特別調査委員会の委員全員が辞任するなど事業立て直しは迷走している。

 同行の10年3月期決算は51億円の最終赤字となった。営業活動がストップする影響で収益が悪化する懸念もある。しかし、開業以来経営を主導してきた木村剛会長は先月10日、経営悪化の責任をとって辞任。先月末の株主総会では「経営の執行と監視を分ける」として、執行に当たる西野達也社長と山口博之専務が取締役を退任、監視に当たる取締役6人がすべて社外取締役という異例の体制になった。

 さらに、法令違反を調査する特別調査委メンバーが、同行の顧問弁護士や同じ事務所の弁護士2人だったため、社外取締役から「第三者とは言えない」と異論が出て、委員全員が6月1日付で辞任した。金融庁への業務改善計画の提出が今月28日に迫るなか、法令違反の実態解明と業務体制の再構築が急務となっている。【中井正裕】
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by yupukeccha | 2010-06-07 22:20 | 経済・企業  

数々の法令違反や管理の問題点 振興銀のずさん体質浮き彫り

6月4日11時52分配信 J-CASTニュース

 金融庁は2010年5月27日、中小企業向け融資専門の日本振興銀行に対し、新規の大口融資や預金の勧誘などを4カ月間停止する一部業務停止命令を出した。金融庁が指摘した「重大な法令違反」や「経営管理態勢に関する問題」は計10項目に及ぶ。

 振興銀は、経営破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸出債権が二重譲渡だった問題も抱えており、経営の立て直しは容易ではない。

■銀行とノンバンクの中間に位置する金利で無担保融資

 「定期預金の解約に応じない」「振興銀が推薦した取締役の就任を融資の条件にした」「金融庁の検査官に提出するメールを意図的に削除した」。金融庁が行政処分の根拠として列挙した数々の法令違反や管理態勢の問題点は、振興銀のずさんな体質を浮き彫りにした。

 振興銀は中小企業への「貸ししぶり・貸しはがし」が社会問題化していた2004年4月、日銀出身で金融庁顧問も務めた木村剛氏が中心になり、中小企業融資の専門銀行として設立された。銀行とノンバンクの中間に位置する年利数%~十数%で無担保融資するというビジネスモデルだったが、不良債権処理を一段落させた大手行や地銀が中小企業融資を競い始める中で、融資先の貸し倒れリスクを判断する独自のスコアリング(点数付けの仕組み)が行き詰まった。

 そうした状況から抜け出そうと、貸出債権の買い取りに業務の軸足を移したことが、経営をさらに苦しくさせた。手っ取り早く業容を拡大する狙いだったが、SFCGから買い取った債権は、他の4信託銀行にも譲渡されていたことが判明。所有権をめぐり、信託銀行との訴訟に発展した。振興銀は所有権の正当性を主張しているが、訴訟の結果によっては多大な損失が発生する恐れがある。

 金融庁が今回の処分で特に問題視したのも、この債権買い取りをめぐる取引。振興銀は一定期間後に手数料を取ってSFCGに債権を買い戻させる契約を結んだが、この取引が事実上、債権を担保にした融資に当たり、手数料を金利に換算すると出資法の上限(年29.2%)を超える疑いがあるというのだ。

■木村剛氏「今回の件について真摯に反省する」

 振興銀が短期間で営業拠点を全国に拡大し、高い金利をうたって預金残高を増やしてきた裏には「なりふり構わず事業拡大に突き進み、管理態勢の整備を後回しにした」(金融庁幹部)という根深い病巣がある。西野達也社長は会見で「利益追求を優先し、管理が甘かった」と認めて陳謝した。

 西野社長はまた、処分前の5月10日に取締役会長を退任した木村氏については「不正への関与はなかった」と否定。当の木村氏は5月31日のブログで「今回の件について真摯に反省する」として、ブログを含めた活動休止を表明した。

 金融庁が命じた一部業務停止は、6月7日から9月末まで。1億円超の新規融資と債権買い取り、融資・預金の勧誘などが対象になる。振興銀は普通預金を扱っておらず、解約に手続きが必要な定期預金だけのため、処分期間中に急速に預金が流出するなどの影響はないとみられるが、業務メールの削除などの「検査忌避」について振興銀を刑事告発するかどうか、金融庁の判断はこれからだ。刑事事件に発展するようなら、経営への一段の打撃は免れない。債権の二重譲渡をめぐる訴訟を含め、多くの経営課題を抱える振興銀の行方からしばらく、目を離せない。
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by yupukeccha | 2010-06-04 11:52 | 経済・企業  

社長と専務、取締役外れる 振興銀、行政処分で反省

6月1日10時57分配信 産経新聞

 中小企業向け融資専門の日本振興銀行が、西野達也社長と山口博之専務を取締役から外し、執行役に専念させる人事を決めたことが1日分かった。6月の株主総会で決める。

 同行の取締役会は、6人の社外取締役だけになる。金融庁から一部業務停止命令を受けたことを反省し、取締役会が経営を監視し、執行役が経営を行う米国型の経営スタイルに移行することにした。

 振興銀では、先月10日に2010年3月期決算で51憶円の最終赤字に転落した責任を取り、創業メンバーの木村剛会長が辞任。さらに、金融庁が27日に銀行法に基づく一部業務の停止命令を発動した。

 金融庁検査に対し、意図的な情報隠しなど「検査忌避」が行われたほか、貸出債権の不適切な取引も見つかった。金融庁は刑事告発も検討しており、振興銀は法令順守体制を強化するため、経営と執行を完全に分離する必要があると判断した。
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by yupukeccha | 2010-06-01 10:57 | 経済・企業  

振興銀に4か月間の一部業務停止命令 金融庁

5月27日19時50分配信 産経新聞

 金融庁は27日、中小企業向け融資専門の日本振興銀行に対し、銀行法に基づく一部業務の停止命令を出した。金融庁の検査に対し、意図的な情報隠しなど「検査忌避」が行われたほか、貸出債権の不適切な取引も見つかり、法令順守体制に問題があると判断した。

 一部業務停止は6月7日から9月30日までの4カ月間で、1億円超の大口融資や新商品の販売を含む新規業務を停止する。

 金融庁が昨年6月から今年3月まで実施した検査では、取引に関する電子メールを削除するなど、銀行法の検査忌避に当たる行為があった。また商工ローン大手のSFCGから貸出債権を買い取った取引に、出資法に抵触する疑いがあるほか、顧客の定期預金の解約申し出に応じないなどの不正行為があった。

 検査忌避について金融庁は、刑事告発するかどうかについても、慎重に検討を進める方針。

 振興銀は、定期預金で資金を調達し、中小零細企業に年数%から10数%で無担保融資するという、既存の金融機関と異なるビジネスモデルで平成16年に開業した。零細企業の資金の担い手として期待され、金融庁も「銀行業界に競争原理が働くのは望ましい」と免許を与えた経緯がある。

 ただ取引先の貸し倒れリスクを判断する独自のスコアリングモデルが機能せず、不良債権が増加。対面営業強化のため小型店を積極出店したが、改善せず、22年3月期で51億円の最終赤字となり、創業メンバーの木村剛会長が事実上、解任された。

 6月に完全施行される改正貸金業法の規制強化で「中小零細企業の倒産が年後半に増える」(東京商工リサーチ情報部の友田信男上席部長)との指摘があり、同行の行き詰まりは今後の中小企業向け金融全体にも影響を与えそうだ。


貸出債権で不適切処理 振興銀に一部業務停止命令
5月28日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 金融庁は27日、日本振興銀行に対し、一部業務の停止命令を出した。金融庁検査では意図的な情報隠しなど「検査忌避」が行われたうえ、貸出債権をめぐる不適切な取引も見つかり、法令順守に問題があったという。


 停止期間は6月7日から9月30日まで。大口融資や新商品販売を含む新規業務が対象だ。

 振興銀は検査で、違法の可能性がある取引に関する電子メールを削除するなど、銀行法の検査忌避に当たる行為を行った。金融庁は、刑事告発が必要かどうか引き続き慎重に検討を進める。このほか、商工ローン大手のSFCGから買い取った貸出債権をめぐる取引にも出資法に抵触する疑いがあるほか、解約申し出に応じないなどの不正があった。

 同日会見した振興銀の西野達也社長は、「(指摘された行為を)認識していなかった。管理や指導が甘かった」と企業体質に問題があったことを認めた。振興銀は2010年3月期で51億円の最終赤字となり、創業メンバーの木村剛会長が退任した。

 ■中小零細向け融資 担い手不在

 日本振興銀行は、東京青年会議所のメンバーなどを中心に、「定期預金で資金を調達し、中小零細企業に年利数~10数%で無担保融資する」という、既存の金融機関と異なるビジネスモデルで2004年、銀行業に新規参入した。特に貸金業が顧客としていた個人・零細企業の資金の担い手として期待され、金融庁も「銀行業界に競争原理が働くのは望ましい」と免許を与えた経緯がある。

 だが事業は順調にはいかなかった。事業規模や業種別の金利設定など、融資先の貸し倒れリスクを判断する独自のスコアリングモデルが次第に機能しなくなり、不良債権が増加。その後は対面営業を強化し取引先企業の実態を個別に把握、貸し倒れを防ごうと、小型店を大量出店する戦略に切り替えたが、一昨年秋の「リーマン・ショック」に始まる景気低迷で取引先の経営が一気に悪化した。昨年3月から金融庁が行った検査では100億円もの引当金不足を指摘されたという。

 6月に完全施行される改正貸金業法による規制強化では「中小零細の倒産が年後半に増える」(東京商工リサーチ情報部の友田信男上席部長)との指摘がある。振興銀と似たビジネスモデルを持つ新銀行東京も経営難と伝えられる中、行き場を失いつつある中小零細企業の資金需要を誰が担うのか、その政策が問われている。(藤沢志穂子)
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by yupukeccha | 2010-05-27 19:50 | 経済・企業