タグ:石原慎太郎 ( 94 ) タグの人気記事

 

都の性描写規制条例が成立 「不健全図書」範囲拡大へ 18歳未満へ販売禁止

2010/12/15 14:00 日本経済新聞

 過激な性描写のある漫画などの販売方法を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が15日の都議会本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決、成立した。改正条例のうち18歳未満への販売を禁じる不健全図書の範囲を広げる規定は、来年7月以降に発行される書籍に適用される。

 本会議では、改正条例の慎重な運用を求める付帯決議も可決された。主要会派のうち共産と生活者ネットワークは改正案に反対した。

 新たに18歳未満への販売が禁じられるのは、強姦など社会規範に反する性交などを不当に賛美・誇張する描写があり、健全育成を妨げるおそれがあるとして都知事が指定した図書。書店などは一般の本と分け、成人コーナーなどに置かなくてはならない。

 条例改正案は今年3月に議会提出されたが、6月に民主などの反対多数で否決。都は分かりにくいとされた「非実在青少年」の用語を削るなどした改正案を再提出した。

 条例改正には出版界や漫画家の間で根強い反対があり、有力出版社が都などが主催するアニメ見本市への参加拒否を表明するなど波紋が広がっている。


都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ(12月15日付・読売社説)
2010年12月15日01時21分 読売新聞

 過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。

 これらの18歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、15日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。

 現行条例は、「著しく性的感情を刺激」する作品は指定図書として成人コーナーなどに分けて売ることを義務づけている。指定に当たっては性器の描写の明確さなどが判断基準となっている。

 そのため、例えば果物を性器に見立てるなどして、小学生の性行為を描写したような漫画は成人図書に指定されていない。

 条例改正は、こうした規制から漏れた作品についても成人指定が出来るように、基準を改めようというものだ。

 青少年の健全育成の観点に立てば、規制強化は当然だろう。

 当初の改正案は、18歳未満の少年少女の性行為を肯定的に描いたものなどを新たな規制対象として加えるというものだった。

 しかし、民主党などが「対象があいまい」との理由で反対し、6月の議会で否決された。

 都が手直しした上で議会に再提出した今回の改正案は、強姦(ごうかん)など法に触れる性行為を「著しく不当に賛美し又(また)は誇張する」作品は成人指定できるとしている。このため民主党は賛成に転じた。

 漫画家や出版界には反対の声が根強い。「成人女性の性描写も含まれるなど、当初案よりもさらに規制の対象が広がった」と反発を強めている。

 芸術的評価の分かれる作品が一方的に成人指定されかねない、と懸念する声も上がっている。条例案には「慎重な運用」を求める付帯決議が加えられた。条文を拡大解釈して乱用するようなことはあってはなるまい。

 都の成人図書の指定は、PTAの代表や出版・報道関係者、都議らで構成する審議会で行われている。今後、審議会にかかる作品の幅が広がり、新たな判断を迫られるケースも出てくるだろう。

 より多様な意見を議論に反映させるため、漫画家を委員に加えることなども検討してはどうか。

 青少年に対する漫画の販売規制は自治体によって基準が異なり、東京都の議論だけで問題が解決するわけではない。

 どんなに出版物の販売が規制されても、ネット上には過激な性描写の画像が氾濫している。

 家庭や地域、各業界ぐるみで子どもを守るための取り組みを進めて行くことが肝要だ。


漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か(12月15日)
北海道新聞

 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。15日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。

 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。

 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。

 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。

 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。

 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。

 規制されるのは、残虐性を助長し、自殺や犯罪を誘発するもののほか、「法に触れる」「近親者間」などの性的な行為を不当に賛美し、誇張するように描写・表現したもの。

 このうち強姦(ごうかん)など「著しく」社会規範に反する行為を「著しく不当に」賛美するものは販売禁止となる。

 また条例の所管は、警察幹部OBがトップを務め警察庁出向者もいる都の青少年・治安対策本部。表現や文化ではなく、取り締まりに重点が置かれていることを裏付ける。

 漫画の世界では、性的な表現がエスカレートしているとされる。保護者が、子供たちをそうした出版物から遠ざけたいと考えるのは自然なことだ。

 しかし、行政が販売可否の線引きをするのは別問題だ。出版界や作家が強く反発しているのも当然だ。

 出版界だけではない。日弁連や日本ペンクラブは反対声明を出した。日本図書館協会も、慎重な対応を求める要請を行っている。

 同様の条例案は6月議会で一度否決されている。都議会はあらためて改定の重大さを自覚すべきだ。

 とりわけ、今回一転して賛成する民主党の責任は重い。13日に可決した総務委員会は、慎重な運用を求める付帯決議も行ったが、法的拘束力はない。

 子供にどんな漫画がよいか、どんな情報が役に立つかは、多様な情報に触れる中で家庭や地域社会が学ばせ、子供自身が学ぶことだ。戦前の言論統制が、わかりやすい漫画本などの規制から始まったという歴史にも思いを致す必要がある。

 一部の漫画に対する素朴な嫌悪感が、最も大切な自由を差し出すことにならないとは限らない。


東京都の性描写規制条例が成立 出版界反発「慎重に運用」
2010/12/15 14:13 共同通信

 過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が15日午後、開かれた。民主、自民、公明の賛成多数で可決され、条例は成立した。

 漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。

 条例施行は、自主規制については来年4月1日から、販売規制については同7月1日から。


漫画性描写規制 慎重な運用を心掛けよ
2010年12月15日 中日新聞

 過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都の条例改正案が成立する見通しだ。恣意(しい)的な規制を心配する声は根強い。「表現の自由」にかかわる改正だけに十分に慎重な運用を求めたい。

 今の議会で審議されているのは、六月議会で否決された都の青少年健全育成条例改正案が手直しされたものだ。規制対象は「法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美したり、誇張したりして描いているもの」とされる。

 そうした漫画やアニメの作品は成人コーナーに並べて子どもに売ったり、見せたりしないよう事業者に自主規制を求めている。そこから漏れた作品があれば、描写の中身によって「不健全図書」に指定して成人コーナーに置き、子どもの手が届かないようにする。

 漫画家や出版社、法律家などは「行政の都合の良いように解釈され、創作活動を萎縮させる」と反発している。条文には「不当に賛美・誇張する」といった曖昧な文言が盛り込まれている。恣意的な運用を恐れるのもうなずける。

 角川書店や講談社などの出版大手は、来年三月の「東京国際アニメフェア2011」への参加を取りやめる声明を出した。漫画家らの現場と話し合いをしないまま規制に踏み切った都の姿勢は、強い怒りと不信感を招いたようだ。

 子どもの性的感情を刺激したり、残虐性を助長したり、自殺や犯罪を誘発する作品は今の条例でとうに販売を制限されている。改正案は屋上屋を架すにすぎず、行政が介入する余地を広げるだけだという指摘が出ている。

 確かに、親によっては子どもが性行為をまねたり、性意識がゆがめられたりしないかと不安にかられるような作品は多く売られている。子どもから遠ざけておきたいと願う親心は分からなくはない。

 だが、子どもへの悪影響が心配される作品が野放しになっているとしても、本来は事業者が流通や販売の在り方を自主的に考えるのが筋だ。地域や学校、家庭で大人と子どもが性の問題について話し合うといった教育上の取り組みも併せて進められていい。

 「表現の自由」にかかわる規制だ。改正条例の運用は、反対の声を忘れず、できるだけ慎重でなくてはならない。流通や販売が抑圧され漫画家らの内心が縮こまっては、日本が誇る漫画やアニメの発展の足を引っ張ることになりかねない。事業者は引き続き、都との議論を深めてほしい。


性描写規制案を可決 都議会委
2010年12月14日 東京新聞

 過激な性描写のある漫画やアニメを区分陳列し、十八歳未満に販売しないよう規制する東京都青少年健全育成条例改正案が十三日、都議会総務委員会で、民主、自民、公明の三会派の賛成多数で可決された。漫画家や出版業界から反対意見が相次いだことを受けて、付帯決議で改正条例の「慎重な運用」を都に求めることも決めた。改正案は十五日の定例会本会議で可決、成立する見通し。 

 総務委では、民主党が「最も憎むべき犯罪の強姦(ごうかん)や児童買春を不当に賛美して描いている図書類を、青少年が容易に読める状況は良くない」と述べ、賛成を表明。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。

 行政による「恣意(しい)的運用」への懸念も根強いことから、改正案に賛成した三会派は付帯決議を共同提出し「芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」よう求めた。

 改正案では、十八歳未満が見られないように「成人コーナー」に区分陳列する対象を「刑罰法規に触れる性行為や近親相姦などを不当に賛美・誇張」して描写した漫画やアニメと規定。六月議会で否決された改正案には、十八歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」との文言が盛り込まれていたが、削除した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-12-15 14:00 | 行政・公務員  

築地市場移転先、盛り土も汚染 基準値の25倍の地点も

2010年7月21日15時27分 朝日新聞
  
 築地市場(東京都中央区)が移転を予定している豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、元の土壌だけでなく、その上に後から運び入れた盛り土からも30地点で汚染が見つかっていたことが分かった。盛り土の大半は汚染されていないとして、都はそのまま使う予定だが、汚染対策の専門家は「盛り土全体を調べる必要がある」と指摘している。

 移転の最大の障害となっている土壌汚染で新たな問題が浮上したことで、移転を不安視する市場関係者らの批判が高まることは必至だ。盛り土全体を調査することになれば、2014年度開場のスケジュールに影響が及ぶとともに、汚染対策費がさらに膨らむ可能性がある。

 問題の盛り土は、都内などの公共工事の残土が、東京ガスのガス工場跡地の古い地盤の上に運びこまれたもので、予定地約40ヘクタールの4分の3を覆っている。盛り土の厚さはおおむね2.5メートルで、朝日新聞の試算では約80万立方メートル。

 都は07年以降、古い地盤の土壌や地下水の調査を約4千地点で実施。汚染が見つかった地点では、汚染の種類ごとに約60~700地点で古い地盤の上方50センチの盛り土も調べた。その結果、盛り土からも30地点で環境基準を超える有害物質が見つかった。最も高いところではシアンが環境基準の25倍、ヒ素が24倍、鉛が13倍に達した。この3地点は古い地盤の汚染より濃度が高かった。盛り土の表層部分では、詳しい調査が行われていない個所がまだ多いという。立川涼・愛媛県環境創造センター所長は、「放置すれば生態系に悪影響を及ぼす恐れもある」と話す。

 都が設置した有識者による専門家会議は08年、高濃度汚染が見つかった古い地盤の地盤面以下2メートルまでの土壌をすべて入れ替える汚染対策などをまとめたが、盛り土は会議の場で詳細な分析を行わないままになっていた。都は09年、盛り土を汚染のない「健全土」として新市場の土壌に利用する計画を公表した。

 取材に対し、都中央卸売市場は「(盛り土の)汚染原因は特定できないが、地下水上昇による再汚染の可能性が高いため、30地点ではさらに上も調べて汚染を除去する」と説明。一方で、盛り土の大半は「別の担当部署がチェックして適切な土を受け入れており、全体的には健全だ」としてそのまま使う方針だ。

 これに対し、専門家会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事は「再汚染だけでなく、都が受け入れた土に有害物質が元々含まれていたり古い地盤の汚染土壌が混ざったりした可能性があり、どこに汚染があるか分からず危険な状態だ」と指摘。「新市場に利用するのなら、その直前に盛り土全体を詳しく調べることが望ましい」と述べた。(香川直樹、渡辺志帆)

     ◇

 〈築地市場移転問題〉 築地市場は老朽化が進み、敷地も手狭になったことから、東京都は2001年に江東区豊洲地区の東京ガスのガス工場跡地に移転を決めた。ガス工場は1956~88年にかけ操業。76年までは石炭から都市ガスを製造し、その過程で操業時の地盤面より下の土壌が汚染された可能性がある。同社は98年から07年にかけて汚染の調査や対策を実施。都が土地取得を進めたが、07年以降に都が実施した独自調査で汚染が発覚。都は汚染対策に586億円をかけ、14年度中に新市場を開場する方針だ。
[PR]

by yupukeccha | 2010-07-21 15:27 | 行政・公務員  

築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験

7月20日3時3分配信 読売新聞

 東京都が築地市場(中央区)の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年3月、「環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度(初期値)が環境基準の2・7倍だったことがわかった。

 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。

 都が実験の中間報告を公表した今年3月、都議会では、計約1281億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。

 移転予定地では2008年の調査で、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿勢を強めた。このため、都が処理方法の有効性を示すとして、今年1月に実験を開始。移転予定地約40ヘクタールのうち、計16地点で土壌や地下水を採取し、加熱処理などの手法で無害化を進めてきた。

 都は3月10日、4万3000倍のベンゼンを検出した土壌付近を含む5地点について「基準以下になった」と公表したが、「ベンゼンを無害化できた」とした地点の初期値は基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の2・7倍だった。08年調査時に基準の3・4倍のヒ素が検出された別の1地点も、初期値が基準を下回っていた。移転の関連予算は今年3月30日に可決している。

 都は「いずれ明らかにするつもりだった。隠したわけではない」とするが、土壌汚染対策に詳しい東京農工大大学院の細見正明教授(環境化学工学)は「実験手法は正しいが、ありのままにデータを示すのが科学の常識。高濃度ベンゼンを無害化したかのような説明は誤解を招き、実験の信頼性が疑われる」としている。

 ◆有害化学物質の除去実験=移転予定地の江東区豊洲地区から高濃度の有害物質が見つかったため、都が処理方法の有効性を確認していた。実験の終了後、都は約586億円をかけて土壌改良工事に着手する予定で、2014年中の新市場開場を目指している。 最終更新:7月20日3時3分
[PR]

by yupukeccha | 2010-07-20 03:03 | 行政・公務員  

「使うと疲れが取れた」 築地市場内で覚醒剤やり取り 勤務の運送会社員ら逮捕

2010.7.14 11:56 産経新聞

 自宅などで覚醒(かくせい)剤や大麻を所持するなどしたとして、覚せい剤取締法違反(所持、譲渡など)と大麻取締法違反(所持、譲渡)の疑いで、警視庁渋谷署が、築地市場内で勤務する運送会社社員ら男7人を逮捕していたことが14日、同署への取材で分かった。

 同署によると、いずれも容疑を認めている。市場内で覚醒剤や大麻をやり取りしたこともあったといい、逮捕された1人は「深夜や早朝の肉体労働がきつかったが、覚醒剤を使うと疲れが取れた」と供述している。

 逮捕されたのは、市場内で魚の運搬作業に従事する20代~40代の運送会社社員や元社員、アルバイトら計6人のほか、うち1人が利用していたガソリンスタンド従業員1人。うち6人はすでに起訴されている。

 同署の調べによると、7人は1~6月、都内の自宅などで覚醒剤や大麻を所持したり、譲り渡したりしていたほか、自宅などで使用した疑いが持たれている。

 同署によると、7人のうち複数人が覚醒剤と大麻を購入していたとみられる。うち1人は「密売人から売ってもらった」と話しており、同署は入手ルートなどを調べている。


<覚せい剤取締法違反>築地市場で譲渡 鮮魚運搬社員ら逮捕
7月14日11時59分配信 毎日新聞

 今年1~6月、東京都中央区の築地市場内で覚せい剤や大麻を譲り渡すなどしていたとして、市場内で鮮魚を運搬する運送会社員やアルバイトの男ら7人が、覚せい剤取締法違反(所持、使用、譲渡)と大麻取締法違反(所持、譲渡)の両容疑で警視庁に逮捕されていたことが分かった。男らは「仲間内で市場内や会社の寮で譲り渡していた」と供述しているといい、入手経路を調べている。

 警視庁渋谷署によると、7人はいずれも都内に住む20~40代の男で、うち6人は同じ運送会社に勤める会社員やアルバイト、元社員だった。

 1月中旬、渋谷区内で大麻を所持していた運送会社員を現行犯逮捕したのが発端だった。

 男らは「覚せい剤を使うと、運搬作業の疲れがとれた」などと供述しているという。【町田徳丈】


築地市場内で覚せい剤譲渡か 運送会社員らを容疑で逮捕
2010年7月14日13時1分 朝日新聞

 築地市場(東京都中央区)内の運送会社員の男ら7人が、覚せい剤取締法違反(譲渡、所持など)と大麻取締法違反(譲渡、所持)の疑いで渋谷署に逮捕されていたことがわかった。同署が取材に明らかにした。

 同署によると、逮捕されたのは、都内の運送会社の社員や元社員、アルバイトの計6人と、社員らが利用する都内のガソリンスタンド従業員1人で、20~40代の男。

 7人は今年1~7月、都内の自宅などで覚せい剤や大麻を所持したり、仲間内で有償で譲り渡したりしたなどの容疑で逮捕された。市場内の事務所で覚せい剤などを譲渡することもあったという。一部は「覚せい剤を使うと、夜中の作業の疲れが取れた」と供述しているという。

 7人のうち5人はすでに起訴され、1人が起訴猶予処分となった。
[PR]

by yupukeccha | 2010-07-14 11:56 | 社会  

京急蒲田素通り 『説明不足、納得できぬ』住民ら600人、抗議集会

2010年5月16日 東京新聞

 京急電鉄のダイヤ改正で「エアポート快特」(品川-羽田空港)が京急蒲田駅(東京都大田区)を素通りする問題で、大田区や地元自治会は十五日、「京急蒲田駅通過反対区民大会」を駅近くの区産業プラザで開いた。区民ら約六百人が「通過反対」と書かれたはちまきやたすき姿で参加して、蒲田駅停車を求める決議を行った。

 松原忠義区長は八年前に京急の立体交差化事業に着工した際、くわ入れ式で使用したくわを持って登壇。松原区長は「ノンストップのために、(事業に)協力してきたわけではない」と抗議し「地域エゴで要求するのではない」と強調した。

 石原慎太郎知事が十四日の定例会見で蒲田から羽田へは「自転車で行ける。大騒ぎすることじゃない」と発言したことについて、永井敬臣区議会議長が「石原さんも大田区民。これから空港へは車でなく、自転車で行ってもらおうじゃないか」と反論すると、会場がどっと沸いた。

 松原区長も大会後、石原知事の発言について「(それは)知事の見解。私自身は大変重要な問題と考えている」と述べた。

 大会に参加した同区の主婦松本美恵子さん(75)は「京急には親しみがあるが、今回のダイヤ改正は事前説明もなく、納得できない。蒲田には今まで通り止まってほしい」と話していた。新ダイヤは十六日から、実施される。


石原語録:知事会見から 沖縄基地負担/京急蒲田問題 /東京
2010年5月15日 毎日新聞

 ◇変に火をつけちゃったんだね、現政権は--沖縄基地負担
 ◇政治家のプレゼン、大騒ぎすることじゃない--京急蒲田問題
 【普天間移設問題】

 --鳩山首相が沖縄の基地負担の軽減について、全国知事会議の開催を要請したが。

 ◆仮に福島県や岩手県が手を挙げても、アメリカがうんと言うわけがない。知事会を開いて「どこか受け手はないですか」と聞くこと自体ナンセンス。

 --沖縄の人たちに、基地負担を納得してもらうにはどうするべきか。

 ◆これはアメリカとの合議の上でしか、選択が許されない。歴史の経過を眺めれば、沖縄の人たちは本当に気の毒だけれど、歴史を逆戻しするわけにはいかない。ただそういうものに、変に火をつけちゃったんだね、現政権は。

 --全国知事会などで話し合う機会があってもいいと思うが。

 ◆いいんじゃないですかそれは。でもこんな風に深刻化して、非常に感情的な問題になりつつあるときに、物事を成し遂げようとしたって、本当に難しいことになる。

 【京急快特の蒲田通過】

 --(品川と羽田空港を結ぶ)京浜急行「エアポート快特」が京急蒲田駅(大田区)を通過する。

 ◆あれは大した問題じゃない。9本のうち3本止まらないだけで、あとは止まるんだから。あそこの区長さんがコメントせざるをえないからコメントをしたんだろうけどね。

 --すると大田区のエゴだと。

 ◆エゴとは言いませんよ。政治家のプレゼンテーションでだな。蒲田から羽田へ行く客って、羽田に用事がある客の何%いるの。それは大騒ぎすることじゃない。

 --大田区は(開かずの踏切を解消する)立体化事業の負担金を払わないとまで言っている。

 ◆そんな勝手なこと、言わしておけばいい。みんなごねるんだ。(14日)
[PR]

by yupukeccha | 2010-05-16 06:00 | 社会  

石原都知事「銅メダルで狂喜する、こんな馬鹿な国ない」

2010年2月26日7時30分 朝日新聞

 「銅(メダル)を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。東京都の石原慎太郎知事は25日、バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。

 同日あった東京マラソン(28日開催)の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。
[PR]

by yupukeccha | 2010-02-26 07:30 | 行政・公務員  

新銀行東京 旧経営陣提訴は「やぶへび」

02月04日10時00分 日刊ゲンダイ

 石原都知事の肝いりで設立された新銀行東京が、先週金曜(1月29日)5億円の損害賠償を求めて旧経営陣2人を提訴した。これで石原は自らの責任から逃れられると思っているようだが、この訴訟、石原にとっては「やぶへび」になりかねない。新銀行が経営悪化に至った過程が裁判で明らかになったら、石原が返り血を浴びるのは確実だからだ。

 新銀行が設立時点からお先真っ暗だったのはハッキリしている。それを主導したのが東京都だというのは明確だ。

「経営方針が書かれた『新銀行マスタープラン』は、開業3年で総資産1兆6000億円の地銀中位クラスを目指すというものでした。身の程しらずの大風呂敷を広げることになったのは、都側が望んだからです。旧経営陣は言われた通りやっただけ。そのマスタープランの見開きには、『石原慎太郎』の署名もあります」(都庁関係者)

 一昨年の都議会では、共産党が開業前に都側と銀行側が行った会議の録音テープを暴露している。そこには、「倒産企業の場合でも融資することはありますよぐらい言っちゃったら」と、融資基準にまで細かく注文をつける都庁役人の声があった。

 訴えられた経営陣のひとり、元執行役の丹治幹雄氏は「訴状を見ていないのでコメントできない」としているが、昨夏に都議選に出馬した際には、「私が都議会に参加することで議論をして欲しい」「経営責任はあるとしても、不法行為はしていない」と話していた。裁判になったのだから、丹治氏は、石原と都側の責任を堂々と証言するに違いない。

 都議会民主党の大沢昇幹事長もこう言う。

「旧経営陣2人だけに責任をかぶせていいのか。裁判で、今まで出てこなかった銀行内のことがわかるのではないかと期待している」

 定例会見で旧経営陣提訴についてのコメントを求められた石原は、「厳粛に見守りたい」と多くを口にしなかった。裁判で都側の責任がクローズアップされたら、「どうせ『やったのは役人。私じゃない』って逃げるんじゃないの」(前出の都庁関係者)との声も聞こえてくるが、この問題、石原の責任こそ追及されなければ、絶対ダメだ。
[PR]

by yupukeccha | 2010-02-05 10:00 | 行政・公務員  

電通、参考人招致か---5億円映像や時給4000円

12月19日1時36分配信 レスポンス

石原都知事は18日、2016年のオリンピック招致に関する問題で、電通が求めた約53憶円の委託契約費について、その詳細を都議会で明らかにするよう同社スポーツ局長に要請した。

同社が東京都と契約した内容には、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で上映された制作費10分5億円のPR映像費や、時給4000円のアルバイト費計上などが含まれている。

「電通でも問題になったらしく、スポーツ局長がいろいろ説明したかったようだ。しかし、私が言い分を聞いて議会で(東京都の)担当局長が話しても仕方がない。東京都が電通の代弁をするつもりはない。電通がビジネスとして引き受けた仕事で、君がいちばん詳細に知っているのだから、都民のため国民のために議会に参考人として呼ばれて話してくれ。それが当事者である電通の責任じゃないかと話した」と、石原氏は語った。

その際、石原氏は概略説明を受けただけで、詳細の説明は聞いていないという。
[PR]

by yupukeccha | 2009-12-19 01:36 | 行政・公務員  

五輪立候補、議会反対なら断念 石原都知事インタビュー

2009年12月16日3時3分 朝日新聞

b0161323_9391551.jpg 東京都の石原慎太郎知事は15日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、2020年夏季五輪招致に都議会が反対した場合、立候補を断念する考えを示した。築地市場(中央区)の移転問題では、移転予定地の用地取得に先立ち、一部で土壌汚染対策を実験的に実施し、汚染除去できない場合は用地を取得しないと語った。

 五輪招致について石原知事は、「(議会が反対なら招致関連の)予算が組めない」「東京は(五輪招致が)絶望ということ」などと話した。

 都議会第1党の民主党は、20年五輪招致について賛否を明らかにしていない。党内には「16年五輪の招致活動費150億円の検証が先」と否定的な意見が多い。共産党など他の野党は反対しており、民主が反対した場合、与党の自民・公明両党が賛成しても議会の過半数は占められず、立候補はできなくなる。

 築地市場の移転を予定する豊洲地区(江東区)の土壌汚染について、石原知事は「(微生物による土壌浄化などの実験を)部分的にやり、(汚染除去が)できると思ったら土地を取得したらいい。手を尽くしてもきれいにならないなら買う必要はない」と明言。一方で「(除去について)日本の科学技術を信じている」とも述べた。

 予定地では環境基準の4万3千倍のベンゼンなどが見つかっており、都は用地取得後に汚染対策をする方針。予定地37ヘクタールのうち14ヘクタールは取得済みで、残る23ヘクタールの取得費1260億円を来年度予算で要求している。

 民主党や共産党など野党は移転に賛成していない。石原知事は「いたずらに議会を紛糾させる必要はない。実験をやってみて、納得がいけば(移転用地取得は)妥当なのでは」と話した。(岡雄一郎、渡辺志帆)
[PR]

by yupukeccha | 2009-12-16 03:03 | 行政・公務員  

築地市場移転:土壌汚染専門家ら4人、参考人招致へ--都議会委

12月15日11時0分配信 毎日新聞

 都議会経済港湾委員会は14日、江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場(中央区)の移転問題を巡り、土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各1人ずつ、計4人を参考人招致することを決めた。年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
[PR]

by yupukeccha | 2009-12-15 11:00 | 行政・公務員