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大手4生保、議員分担し選挙支援 名簿提出・集会準備…

2010年7月21日3時1分 朝日新聞

 生命保険業界で政界担当を担う大手4社が、国会議員の選挙支援を組織的に展開していた実態が分かった。判明しているだけでも金融関係の役職経験がある自民、民主両党などの議員66人について、4社が担当議員をそれぞれ決めて、後援会名簿の提出や生保の地方支社での集会準備、動員などをしていたという。保険金不払い問題が発覚した後の接待や企業献金などに続き、政界とのつながりが判明した。

 生保の内部資料や生保関係者の話によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社は、昨年8月に行われた総選挙で、自民58人、民主5人、公明1人、無所属2人の計66議員について、それぞれ担当を分担。様々な選挙支援をしていたという。これらの議員は、金融関係の審議を行う衆院財務金融委員会の委員や、当時の大臣、副大臣など。大手4社は、不払い問題発覚後の2006~10年に国会議員や秘書計62人の飲食接待をしていたことが判明しているが、選挙支援を受けていた議員66人のうち、本人や秘書が接待を受けていた議員は24人に上った。

 大手4社の選挙支援では、議員の後援会に入る人の名簿を用意して提出したり、生保の地方支社・支部での集会を準備し、議員が生保職員を前に話す機会を作ったりしていた。また、議員側の集会に参加者を動員することもあった。議員や秘書との直接交渉は、本社で国会対応を受け持つ役員、調査部幹部らが行い、地方支社と連携をとっていた。こうした対応では、担当会社だけでなく、4社が協力して行うケースも多かったという。

 選挙期間中、国会担当の役員や調査部幹部らが、担当議員の陣中見舞いなどのため、手分けして複数回にわたり選挙区入りしていた。議員対応のレベルも5段階に分けるなどし、最上級のレベルでは出陣式に担当役員が出席することを決めるなど、細かく対応していたとされる。

 選挙後は、応援候補や対立候補の得票数などを踏まえて支援結果を分析。議員との親密度があがったかどうかなどを評価していたという。

 選挙をめぐる生保業界と議員の関係について、金融関係者は「生保の各地方拠点ではまとまった票が見込めるので、議員側も頼りにしている構図がある」と指摘する。女性営業職員らが多い各地方支社などでは、職員に加え、その顧客からの得票も期待できるとみられているという。この関係者は「議員の選挙活動に貢献できるからこそ、生保業界の政界での発言力は強い」。

 第一生命は「個別の議員にかかわることについてはコメントは一切控えたい」としており、日本生命、明治安田生命、住友生命の3社も「個別の事案については回答できない」などとしている。
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by yupukeccha | 2010-07-21 03:01 | 経済・企業  

売れすぎて販売休止 住友生命の「一時払い終身保険」

2月20日7時56分配信 産経新聞

 ■高利人気も…規制抵触を回避

 住友生命保険が昨年12月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、3月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが19日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る4千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。

 商品名は「ふるはーとJロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約60の金融機関で販売している。200万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数%の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。

 ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が出ない無配当保険が年度内の保険料等収入(売上高に相当)に占める割合が2割以下に規制されている。住友生命の平成21年度の保険料等収入は約3兆円の見込み。この2割の6千億円にはまだ余地があるが「他の無配当保険と合わせると超過する恐れがある」(幹部)と判断し、22年4月以降の新年度まで販売を休止することを決めた。

 14年に解禁された保険の銀行窓販は広がりをみせてきたが、一部では混乱が生じるケースもある。一昨年秋の金融危機後には、業界内で銀行窓販の主力商品だった変額年金保険に元本割れなどのリスクが高まり、外資などの複数社が撤退。住友生命の変額年金保険に需要が集中した結果、昨年9月から販売を休止している。

 住友生命は今年4月から「Jロード」の販売を再開するとしているが、関係者からは「再び売れすぎて販売見合わせとなるのでは」との声も上がっている。
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by yupukeccha | 2010-02-20 07:56 | 社会  

<国民生活センター>がん入院保険金不払いで約款改善求める

2月3日20時11分配信 毎日新聞

 国民生活センターは3日、がん摘出手術を前に血糖値を下げるため入院した男性に対し、がん保険の入院保険金が支払われないケースがあったと発表した。同センター消費者苦情処理専門委員会は「本件は支払いを求めることができる」と判断した上で、「保険の約款があいまい。保険会社は支払い事由が明確になるよう改善することが求められる」とする助言をまとめた。

 同センターによると、男性は前立腺がんで08年5月、19日間入院して血糖値を調整し、翌月に再入院してがん摘出手術を受けた。5月分の入院保険金約20万円を請求したが、保険会社側はがん保険の対象外とし、再入院や手術の分は支払い対象とした。

 約款は、支払い事由を「がんの治療が必要とされ、その治療を受けることを直接の目的として入院していること」と記していた。同センターは委員会の助言を添えて保険会社に再考を求めたが、保険金は支払われなかった。同センターは「他のがん保険の約款でも同様の文言が使われており、今後もトラブルが懸念される」としている。【藤田祐子】

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by yupukeccha | 2010-02-03 20:11 | 経済・企業  

アリコ、情報流出の補償5億円 顧客に商品券郵送

2009年10月7日2時16分 朝日新聞

 生命保険大手アリコジャパンから大量のクレジットカード情報が流出した問題で、アリコは6日、情報が流出した顧客らに「おわびの印」として総額約5億円の金銭補償をしたことを明らかにした。

 アリコは当初、情報流出を最大13万件と想定。その後の調査で実際の流出は1万8184件と結論づけた。9月下旬から情報が流出した顧客にそれぞれ商品券1万円分を郵送。結果的に流出がなかった顧客にも3千円分ずつを送ったという。

 アリコは「再発防止策とお客様へのおわびが一区切りついた」(広報)として、問題発覚後の7月下旬から止めていたテレビ向け営業広告を5日再開した。高橋和之代表ら幹部の処分は検討中という。

 情報が漏れた原因について、アリコはシステム開発の委託先社員がデータを持ち出した可能性が高いとしているが、特定できていない。金融庁が、同社の情報管理体制などを確認したうえで行政処分を出すことを検討している。
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by yupukeccha | 2009-10-07 02:16 | 経済・企業  

アリコ申告漏れで178億円追徴 東京国税局、評価損認めず

8月16日11時31分配信 産経新聞

 外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で三百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。追徴税額は約178億円に上る見込みという。

 関係者や決算報告などによると、同社は顧客が払い込んだ保険料などを外貨建て有価証券で運用していたが、サブプライムローン問題に伴う円高の進行で資産の価値も急減した。

 同社は期末資産の時価に対する含み損の割合がおおむね15%以上に拡大した場合に、実際の損失とみなして計上できる税法上の15%ルールを適用、20年3月期に評価損を申告。同社はこの外貨建て資産に、為替変動リスクを回避するデリバティブ(金融派生商品)取引を利用していた。しかし、同国税局はデリバティブ取引を利用した外貨建て資産については税法上、15%ルールは適用対象外だとして、評価損を計上したのは認められないと判断したとみられる。

 同社は異議申し立てを含めて対応を検討中という。
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by yupukeccha | 2009-08-16 11:31 | 政治  

アリコ情報流出 不正利用2850件に拡大

8月3日17時39分配信 産経新聞

 生命保険会社アリコジャパンの顧客のクレジットカード情報が大量に流出した問題で、同社は3日、カードが不正利用された可能性のある件数が、7月31日現在で2850件に達したことを明らかにした。同29日時点では2700件だった。情報が流出した可能性がある顧客については、無料でカードを再発行している。同社コールセンターへの問い合わせは、2日時点で計2万件にのぼった。

 アリコでは最大で13万件の情報流出の可能性があるとしている。不正利用は、実際に顧客の口座から代金が引き落とされる前にクレジットカード会社が検知しており、金銭的被害は確認されていないという。
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by yupukeccha | 2009-08-03 17:39 | 経済・企業  

生保レディーの個人情報、ネットに流出 住友生命

7月29日12時26分配信 産経新聞

 住友生命保険の横浜支社に在籍していた生保レディーら従業員約1600人の個人情報がファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介し、インターネット上に流出していたことが29日分かった。住友生命によると、同支社に在籍する20代の事務系職員が自宅で仕事をするため、従業員の個人情報を自宅に持ち帰り、私有のパソコンに移していた。このパソコンがウイルスに感染し、流出した。

 流出したのは平成17年9月~21年6月の間、横浜支社に在籍していた従業員の氏名や生年月日、性別、入退社年月日など。同社では、住所や電話番号などは含まれていないほか、顧客情報や保険契約に関する情報は一切流出していないとしている。

 社員は営業成績などの入力のため、会社に報告して個人情報を持ち帰っていた。会社は社内情報の自宅のパソコンへの保存を禁止していたほか、ウィニーを使用しないよう呼びかけていた。
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by yupukeccha | 2009-07-29 12:12 | 社会  

内部の試験データ流出か=情報流出、最大13万件に拡大-アリコ

2009/07/27-22:33 時事通信

 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の生命保険会社アリコジャパン(東京)の顧客情報が流出した問題で、同社は27日、流出した顧客情報が社内で作成された試験データだった可能性があるとの見方を明らかにした。こうしたデータに接触可能だったのは社員など約40人。同社は警視庁とも連絡を取り、関係者の聞き取りやデータへのアクセス解析などの調査を進めている。

 記者会見した高橋和之代表は「ご迷惑を掛け、深くおわびする」と謝罪し、顧客に金銭被害が生じた場合は同社が補償する方針を示した。

 同社によると、流出した可能性があるのはクレジットカードの決済が円滑にできるかを試験するために2008年5月ごろ作成したデータ。同月以降にカード情報を更新した顧客が被害に遭ったケースの場合、更新以前の情報が使用されていたという。

 同社はまた、流出した可能性のある顧客情報が最大約11万件から約13万件に拡大し、照会のあったカードの不正使用件数も従来の約1000件から約2200件に増加したと発表した。顧客の金銭的被害はこれまで出ていないという。 アリコ、個人情報売却
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by yupukeccha | 2009-07-27 22:33 | 経済・企業