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フロアマットの安全性調査へ 暴走事故受け消費者庁

2009年12月11日8時36分 朝日新聞

 アクセルペダルがフロアマットに引っかかって車が暴走する事故が国内外で起きている問題で、消費者庁は10日、マットの安全性を本格調査する方針を明らかにした。正しく装着した場合としなかった場合の比較や、市販のトレー型やカーペット状のマットを純正品に重ねて敷いた場合の引っかかりやすさなどを検証するとみられる。

 調査は国民生活センターに依頼する。各地の消費生活センターにはここ10年間で事故3件を含む10件弱の情報が寄せられており、それらについても調査・分析する。結果は速やかに公表するという。

 この問題では、トヨタ自動車が米国で426万台のリコール(回収・無償修理)をしているほか、国土交通省に2008年12月~今年9月、5メーカーの車について計13件の事故情報が報告されている。装着状態のほか、純正品の上に市販品を二重に敷くと危険性が増すとみられている。

 福島県の男性(51)の場合、3年前に片側2車線の道路でトラックを追い抜こうとした際、純正品の上に敷いたトレー型マットにアクセルペダルが引っかかった。約10秒で時速90キロ近くまで加速した後、右足のつま先でペダルを引き戻したという。
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by yupukeccha | 2009-12-11 08:36 | 経済・企業  

効くのか「訪問販売お断り」シール 消費者庁が慎重姿勢

2009年12月7日15時1分 朝日新聞

 玄関の「訪問販売お断り」シールは意味がない? 訪問販売業者の規制を強化した改正特定商取引法が12月1日に施行されたが、こうしたシールに対し、消費者庁は「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」と判断している。悪質な勧誘の防止策として市民に配布してきた自治体側は「誰を守るための消費者庁なのか」と疑問の声を上げている。

 今回の改正法は、訪問販売で消費者が拒絶の意思を示せば、業者は勧誘を続けたり、再度の訪問をしたりしてはならない、と定めた。勧誘を繰り返すなど悪質性が高いと、業者は最高1年の業務停止命令を受ける。

 だが、法律の適用の考え方をまとめた運用指針では、「訪問販売お断り」とのみ記載したシールは、「意思表示の対象や内容が不明瞭(ふめいりょう)であるため、契約を締結しない旨の意思の表示には該当しない」と明記。業者名を書くか、直接会ったりインターホン越しに断ったりしないと拒絶に当たらない、と説明する。運用指針は、消費者庁が発足する前月の8月、それまで同法を所管していた経済産業省が出していた。

 同庁取引・物価対策課の丸山進課長は「シールを張るだけで拒絶の意思表示ととらえると、営業の自由にも触れかねない。訪問販売そのものが死滅しかねない」と理由を説明する。

 こうした消費者庁の判断を自治体側は疑問視する。

 2004年から市民にシールを配っている盛岡市消費生活センターの吉田直美主査は「訪問販売は業者と直接相対してしまうからトラブルが起きる。消費者庁の解釈は営業の自由を重視し、消費者目線とはいえないのではないか」。同市は「意思表示があいまい」と指摘する運用指針に対抗。来年度は「すべての訪問販売を常時お断りします」という全面拒否のシールの準備を進めている。

 滋賀県は、「訪問販売お断り」の表示を無視して勧誘をするのは、06年施行の県消費生活条例に反する不当な取引行為に当たると、これまで市町村に説明してきた。

 だが、運用指針の通知を受け、11月30日に各市町村の担当者に「(表示が)拒絶の意思に当たらなくなった」というメールを送った。県民生活課の山形英幸副主幹は「現場の意見も聞かずに突然、解釈が示された。はしごを外されたような感じだ」と話す。

 「お断り」シールは、東京都、大阪府、横浜市、仙台市などの大都市でも配布している。特商法に詳しい明治学院大学の圓山茂夫准教授は、「シールを張った消費者宅が拒絶の意思を示しているのは明らか。消費者を守るための法改正なのに、自治体の対策が後退しかねない解釈を示す国の指針は疑問だ」と話している。(上田学)
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by yupukeccha | 2009-12-07 15:01 | 行政・公務員