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日本に増税を提言へ IMF、早期の実施を求める

2010年7月14日15時5分 朝日新聞

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)が、日本に対する2010年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが13日、分かった。IMF関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。

 IMFは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査(4条協議)を実施している。今年は5月半ばにIMF代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。

 IMFは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言するという。

 IMFはさらに、日本経済は今後2、3年の間、成長率が比較的高いと見込まれることから、増税はできるだけ早く実施したほうが経済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。

 IMF関係者は13日夜、増税を実施すべき時期については、「IMFは各国の政治状況などは勘案しないため、来年度など早い時期を念頭に置いている」と語った。

 IMFは昨年7月に発表した09年の年次審査では、「財政政策は、経済に必要な景気刺激を提供している。景気回復がしっかりした段階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。「短期的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。
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by yupukeccha | 2010-07-14 15:05 | 政治  

首相、消費税「反省している」=稲盛特別顧問と会談

7月14日10時53分配信 時事通信

 菅直人首相は14日午前、首相官邸で稲盛和夫内閣特別顧問と約40分間会談した。稲盛氏によると、首相は参院選敗北について「自分が消費税問題を挙げたものだから、こういう結果になって民主党全体に大変、迷惑を掛けた。大変、反省している」と述べた。また、首相は参院で少数与党となったことを踏まえ、「政権運営が大変難しくなってきたので、慎重にやらなければならない」と語った。

 一方、首相は民主党の小沢一郎前幹事長との会談を求め連絡を取っているが、「まだ会える日が決まっていない」と述べた。会談は首相が12日に呼び掛けたもので、稲盛氏は首相に「頑張ってください」と伝えた。
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by yupukeccha | 2010-07-14 10:53 | 政治  

ガソリン税も二重課税では

2010年7月10日 朝日新聞

 相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは二重課税で違法、と最高裁が6日、判決を出した。

 こんな当たり前と思われることが、7年もかけて裁判しなければ認められないことに、庶民がいかに軽く扱われているかが示されていると思う。「法の番人」といわれる裁判所も決して庶民の味方ではないと常々感じてきた。しかし、最高裁もたまにはまともな判決を出す、と認識を新たにした。

 税の二重課税といえば、ガソリン税が疑問だ。スタンドで給油した時、ガソリンには1㍑当たり53.8円のガソリン税(揮発油税・地方揮発油税)が既にかかっている。それを引いた部分に消費税をかけるのならわかるが、既に含まれている税金分を含めた全体に消費税がかかるのでは、立派な二重課税ではないだろうか。

 一体、年間いくら払うことになるのか。税は、課税方法・対象・使途を極力透明化し、国民が納得するものにしてほしい。(声)無職 南部敏明(埼玉県寄居町 74)
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by yupukeccha | 2010-07-10 03:00 | 社会  

経済気象台 消費税増税は何のため?

2010年6月29日 朝日新聞

 菅首相が、消費税率を10%程度まで引き上げる考えを示した。自民党も消費税率引き上げを訴えている。かねて、増大する社会保障を安定的に賄う財源として、消費税率引き上げの必要性は議論されてきたが、それが選挙を通じて国民の選択に委ねられるのは、大きな前身である。

 しかし、10年後に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政再建目標と併せて考える時、菅首相の消費税増税論には、腑に落ちないところがある。

 消費税増税は、毎年1兆円(いずれは2兆円)ずつ増え続ける社会保障を賄うために行われるようだ。しかしそれでは、財政赤字の削減が進まない。内閣府によれば、経済成長率を堅く見積もると、消費税率の10%への引き上げを織り込んでも、10年後には約10兆円の財源不足が生じるという。

 財政赤字や政府債務の削減は、日本経済の安定性や持続性を高めるとともに、将来世代への負の遺産を減らすために、早急に行わなければならない。あと10年も待てるほど、日本の財政に余裕はない。そして、消費税率が10%にとどまるなら、歳出の合理化も併せて行わなければ、目標は達せられない。

 2006年の歳出・歳入一体改革を思い出す。慎重な経済予測を前提に、社会保障費を含めた歳出の厳しい抑制を行い、それでも生じる歳出入のギャップを、さらなる歳出削減か増税で賄おうとした真摯な計画だった。それに比べると、菅首相の主張には切迫感が感じられない。単に増税で社会保障費を賄うだけなら、それは「福祉のバラマキ」にしかならないし、高めの経済成長と税収の増加を当て込んでいるのなら、それは無責任だ。(山人)
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by yupukeccha | 2010-06-29 06:00 | 政治  

消費税増税「不況を引きずる」 レスター・サロー米名誉教授

2010年6月25日 朝日新聞

 米経済学者でマサチューセッツ工科大スローン経営大学院教授のレスター・サロー氏(72)は24日、物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されていることについて「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。

 サロー氏は講演のため来日し、朝日新聞のインタビューに答えた。

 デフレについて「資本主義では経験せざるを得ないことだ」とし、「今日買わなければ明日値段が下がる。そうした状況ではだれも消費しない。消費をしない限り、経済は回復しない」と強調した。

 さらに、デフレ脱却には「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と主張。バブル経済崩壊後に日本が巨額の財政支出を続けたのに景気回復が遅れたことについては「ほとんどが都市部でなく、農村部のインフラ整備だったためだ。東京でやれば意味があったかもしれない」と話した。

 さらに経済成長を支える教育の重要性を強調。「新しいものをつくれる人材が育っていない。教育がうまくいっていないといわざるを得ない。まずは目の前の教授が語ることを疑うことだ」と語った。

 サロー氏はリンドン・ジョンソン米大統領(1963~69年に在任)の経済顧問を務めた。ベストセラー『資本主義の未来』の著者としても知られる。(志村亮)
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by yupukeccha | 2010-06-25 23:59 | 政治  

英「消費税」20%に引き上げへ 緊急予算案を発表

2010年6月23日0時52分 朝日新聞

 【ロンドン=有田哲文】5月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は22日、2010年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税(現在17.5%)を来年1月に20%まで引き上げる増税策と、1人最大週20ポンド(2700円)払われている「子ども手当」の3年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。

 財政再建策は歳出削減で7割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の2年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税(現在18%)を28%に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年1月から始める。一方で法人税(現在28%)は4年かけて24%まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収7475ポンド(約100万円)とする。09年の国内総生産(GDP)比の財政赤字は11%台に達しており、大幅な改善を目指す。

 英国では、いまある税の税率変更であれば、国会の議決がなくてもできる。1909年に予算審議がもめて成立までに1年もかかったことの反省から、財務相に強い権限を持たせている。
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by yupukeccha | 2010-06-23 00:52 | ヨーロッパ  

消費増税なら連立離脱も=参院選後、民主決定で―亀井氏

6月18日14時58分配信 時事通信

 国民新党の亀井静香代表は18日午後、報道各社のインタビューに応じ、参院選後に民主党が消費増税を決めた場合は、連立政権からの離脱もあり得るとの見解を示した。亀井氏は「民主党がコペルニクス的転回をして、消費税アップを決めるのであれば、そういう(連立離脱の)事態も予想される」と述べた。

 消費増税については、「民が生活に苦しんでいる中で、税金をさらに取り上げようと考えること自体、基本的な政治姿勢として間違っている。断じて賛成しない」と表明。菅直人首相が呼び掛けた超党派の税制協議に関しては「経済をどうするかという具体的協議を抜きにして、税制だけを協議するのはナンセンスだ」と否定的な考えを示した。 
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by yupukeccha | 2010-06-18 14:58 | 政治  

消費税は当面10%に=社会保障目的を明記―自民公約

6月17日16時53分配信 時事通信

 自民党は17日、参院選公約を発表した。消費税について、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを目的に、現行の5%から「当面10%」に引き上げると明記。「恒久政策には恒久財源」の原則を貫くとして、子ども手当など主要政策の財源があいまいな民主党との差別化を図った。ただ、税率引き上げの実施時期には触れていない。

 谷垣禎一総裁は先の衆院代表質問で、菅直人首相が呼び掛けた財政健全化のための超党派の協議に応じる前提として、民主党に衆院選マニフェスト(政権公約)を撤回するよう求めた。これに関し、自民党の公約は議論の主導権をあくまで同党が握ることを念頭に、「円卓会議を設置して合意形成を図る」とした。

 また、デフレ脱却と景気回復に向けて、「この3年間にあらゆる政策を総動員する」と強調。法人税率(現行約40%)を国際標準の20%台に引き下げ、年4%の名目経済成長を目指すことをうたった。
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by yupukeccha | 2010-06-17 16:53 | 政治  

123億円の“埋蔵金”に検査院が改善要求 農水省の保全向上対策資金

10月10日0時10分配信 産経新聞

 減農薬などの先進的な取り組みをした農業団体に交付する農林水産省の支援交付金の残高・繰越額などが取り組み開始から、わずか2年で約123億円に達していることは不適切だとして、会計検査院は9日、農水省に対して交付金の使途を明確にするよう改善を要求した。

 検査院によると、交付金は平成19年度に5年間を実施期間として始まった農地・水・環境保全向上対策事業。原則1以上の市町村全域を区域にして、都道府県や市町村、農業者団体などで構成する地域協議会を設置。減農薬などの先進的な取り組みや、5年間以上継続して用水路の清掃などを行った農家で作る活動組織に交付金を交付することにしている。さらに農水省は交付金に必要な経費を地域協議会に交付している。

 会計検査院が全国の24道県の56地域協議会を調べたところ、20年度末の共同活動支援交付金の繰越額が約35億4700万円にのぼるなど、対象の活動に関係する繰越額や残高が計約123億6700万円にのぼっていることが分かった。

 検査院は短期間でこれほどの繰越額や残高になったのは、年度途中で新たに活動組織に加入する農家が現れることを想定して交付金を交付していたのに、実際はそれほど集まらなかったことなどが原因と分析。23年度末の事業終了とともに国に返還することになっているとはいえ、厳しい国の財政事情を考慮すると「多額の『埋蔵金』は放置できない」として、交付金の使途の透明性を高めるよう改善を求めた。
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by yupukeccha | 2009-10-10 00:10 | 政治  

将来の消費増税あり得る=鳩山民主代表が連合で言及

9月2日16時9分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。

 同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。 
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by yupukeccha | 2009-09-02 16:09 | 政治