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日本のハブ港湾、京浜と阪神を指定へ アジア勢に対抗

2010年8月4日3時31分 朝日新聞

b0161323_1491436.jpg 国土交通省は3日、国が日本のハブ(拠点)港湾として重点整備する「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜、阪神の2地域を指定する方針を固めた。韓国・釜山港など台頭するアジアのハブ港に対抗するため、国内貨物が両港湾に集まるよう後押しする。半面、名乗りを上げながら選考に漏れた伊勢湾、北部九州からは反発の声も出そうだ。

 9人の有識者による国交省の検討委員会が選定した。前原誠司国交相ら政務三役が週内にも正式決定し、公表する。

 検討委は、各港湾を管理する自治体などが示した将来ビジョンをもとに、貨物の取扱量を増やすための具体策、荷主へのサービス向上策などを1人1千点満点で採点した。採点結果は正式決定後に公表するが、京浜と阪神は、貨物集荷量やターミナルのコスト削減などの面で高く評価されたとみられる。

 日本の港湾は、神戸のコンテナ取扱量が1980年代に世界4位になるなど、かつてはアジアで強い競争力があった。だが、シンガポールや上海、釜山などが台頭。国交省によると、09年の取扱量では国内トップの東京港でも世界26位で、アジアのライバル港に大きく引き離されている。

 自民党政権は京浜、伊勢湾、阪神の3地域を「スーパー中枢港湾」と位置づけて重点整備の方針を打ち出していたが、前原国交相はさらに絞り込む方針を示していた。

 3日の検討委後の会見で国交省の長安豊政務官は「日本の港にとって競争力強化の最後のチャンス。民の視点で港湾の経営改革に取り組んでもらいたい」と述べた。(澄川卓也)
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by yupukeccha | 2010-08-04 03:31 | 政治  

大型フェリー沈没、死者20人以上 スマトラ島沖

2009年11月22日22時24分 朝日新聞
  
b0161323_15431917.jpg 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシア西部のスマトラ島沖で22日、高波を受けた大型フェリーが沈没した。地元メディアによると、事故当時、船には300人近い乗客、乗員がおり、20人以上が死亡し、二百数十人が救助された。現場海域は悪天候で救助作業が難航している。

 フェリーは、シンガポールとの国境に近いバタム島からスマトラ島のドゥマイへ向かっていた。また同日、スマトラ島付近の別の海域で大型フェリーが高波を受けて座礁する事故も起きたが、犠牲者はいない。インドネシアでは、定員以上の客を乗せた大型フェリーが悪天候で転覆する事故が頻発している。
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by yupukeccha | 2009-11-22 22:24 | アジア・大洋州  

<北極海>温暖化でアジア・欧州「最短航路」

9月13日21時30分配信 毎日新聞

b0161323_1205567.jpg 【ベルリン小谷守彦】北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船2隻が今月上旬、韓国・蔚山からロシアのオビ川河口のヤンブルク港にたどり着いた。貨物船を運航する「ベルーガ海運」社(独北部ブレーメン)によると、北東航路の欧米商用船の航行は初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。北東航路はアジアと欧州を結ぶ最短の新航路として将来性が注目されている。2隻は今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。
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by yupukeccha | 2009-09-13 21:30 | 社会  

本四航路フェリー 高速割引で廃止・減便相次ぐ

6月9日23時33分配信 産経新聞

 本州と四国を結ぶ瀬戸内海航路のフェリーの廃止や減便が相次いでいる。広島-愛媛間を運航する1社が今月末で廃止を決めたほか、大阪-九州間のフェリーが5月末で今治港(愛媛県今治市)への寄港を取りやめた。背景には、10年前に本四連絡橋が3本になり、フェリー会社の経営を圧迫してきたことに加え、今年3月末からの土日祝日の高速道路のETC(自動料金収受システム)利用による特別割引が追い打ちをかけていることがある。荒波にもまれるフェリー会社の模索が続いている。

 本州と四国を結ぶ連絡橋は、昭和63年に瀬戸大橋(岡山-香川)が開通したのを皮切りに平成10年に明石海峡大橋(兵庫-徳島)、11年に瀬戸内しまなみ海道(広島-愛媛)が開通し、フェリーの利用者は奪われてきた。

 国土交通省四国運輸局によると、高松(高松市)-宇野(岡山県玉野市)間のフェリーの年間航送車両台数は瀬戸大橋開通前の昭和62年度は約187万台だったが、開通後の63年度は約138万台に減少した。平成20年度は原油高による経営悪化でフェリー1社が撤退したため約85万台まで落ち込んだ。

 一方、瀬戸大橋開通当時、児島インターチェンジ(IC)-坂出IC間の普通車料金5600円は段階的に引き下げられ現在は平日3550円。これに対抗するため、フェリー会社は高松-宇野間を約3000円にし、利用者離れを食い止めている。しかし、高速料金が土日祝日だけとはいえ1000円になると、「料金面でフェリーの優位性が崩れつつある」と業界関係者は話す。

 本四連絡橋を管轄するJB本四高速(神戸市)によると、ETC特別割引導入で今年4月25日~5月6日のゴールデンウイーク(GW)期間中に本四県境を通過した車の台数は昨年の同時期と比べ約1・5倍に増加した。

 追い打ちをかけられた格好のフェリー会社にとっては企業努力も限界。4月末、中四国フェリー(広島県竹原市)が竹原-波方航路の46年の歴史に幕を下ろしたほか、呉・松山フェリー(広島県呉市)も6月末で阿賀-堀江間を廃止し、会社解散を決めた。

 また高松-宇野間の四国フェリー(高松市)と宇高国道フェリー(同)はGW以降、週末などに減便を実施。関西汽船(大阪市)とダイヤモンドフェリー(大分市)が共同運航する大阪-大分間の大型フェリー「さんふらわあ」は利用者減少を見越して、5月末で神戸、今治(愛媛県)両港への寄港を中止した。

 松山市の中村時広市長は同市発着フェリー廃止決定後の記者会見で「四国は船が重要な交通ルート。高速割引は2年間の時限措置で、料金が元に戻ったときに航路がないのでは困る」とと指摘した。

 こうした逆風の中、松山港(松山市)への寄港を続ける「さんふらわあ」は、今月から大阪-松山間で通常の半額となる割引運賃(4人乗車で1万9000円)を設定した。高速割引料金よりも割高だが、ゆったりと船旅を楽しみたい人たちにアピールする作戦だ。また、宇高国道フェリーなど2社はETCシステムを利用して乗船手続きを簡略するサービスで利便性向上を図り、フェリー利用客の呼び戻しを狙う。

 ただ国交省は、フェリー会社にとってかき入れ時となる、お盆や年末年始の平日にもETC特別割引の実施を検討しているが、ダイヤモンドフェリーの担当者は「フェリーの強みを生かした商品づくりで夏を迎える」と話し、対抗策を模索している。
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by yupukeccha | 2009-06-09 22:33 | 社会  

東京湾フェリー、アクアライン値下げなら千葉県に補償要請も

6月9日1時0分配信 カナロコ

 東京湾アクアラインの相次ぐ通行料金値下げが、東京湾フェリー(横須賀市)の業績を直撃している。8月からは千葉県の提案によりさらなる値下げが確実視されており、東京湾フェリー側は「千葉県に補償を求める」と反発を強めている。国土交通省関東運輸局は8日、関係自治体を交えた対策会議を初開催。調整に乗り出した。

 東京湾フェリーは久里浜港(横須賀市)と金谷港(千葉県富津市)を約40分で結ぶ。1960年に就航し、東京湾を横断する主要交通手段として定着。ピークの96年度には年間約199万人、車両約58万台を運んだ。

 ところが97年12月、川崎と木更津を結ぶアクアラインが開通すると一変した。年々利用は減少し、2008年度は、特に台数ベースで約24万5千台とピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 東京湾フェリーによると、かつてお盆や大型連休には乗り場の前の道路にまで順番待ちの車列があふれるほどだったが、「最近の乗船台数は積載可能台数の1割に満たないことも少なくない」と嘆く。

 08年度の売上高は14億2500万円と前年より6・2%減。3月20日から高速道路「休日1千円」が始まると休日の乗船台数はさらに約3割減っており、09年度も見通しは厳しい。

 就任した森田健作・千葉県知事が「通行料金800円」を打ち出したのは、同社が乗船客に10%の割引券とポイントサービス券を配布するなどの対策に乗り出した矢先だったという。

 休日だけでなく平日も導入するという計画に「すでに大きな損害を被っている。事業が細るのを黙って見過ごせない」と斉藤昌哉社長。「これまで千葉県への誘客に協力してきた」との思いもあり、千葉県に補助金や助成金を求めていく方針という。

 8日の対策会議は、地域交通としての役割を重要視する関東運輸局が呼び掛ける形で開催。神奈川、千葉両県と横須賀、富津市などが顔をそろえた。福本秀爾局長は「航路存続も含めて検討しなければならないような影響が出ると危惧している。補正予算などを活用することを含め対策を考えたい」とあいさつ。自治体に支払う入港料や施設使用料を減免することも検討している。
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by yupukeccha | 2009-06-09 01:00 | 社会  

呉・松山フェリー:来月末で業務停止 “ETC特割”打撃か /愛媛

5月26日17時2分配信 毎日新聞

 広島県呉市の阿賀港と松山市の堀江港を結ぶ呉・松山フェリー(本社・呉市阿賀南7)は25日、近く中国運輸局に航路廃止届を提出し、6月30日限りで運航業務を停止すると発表した。06年の「しまなみ海道」(西瀬戸自動車道)の全線開通や燃料高騰に加え、景気対策として今春から高速道路に導入されたETC(自動料金収受システム)利用車の特別割引が決定的な打撃となったとみられる。

 加藤栄一社長によると、同フェリーは1964年、貨物向けとして就航。翌年から乗客営業も始め、ピーク時には貨物トラックのほか、ビジネス・帰省客など年間12万5000台の利用があり、18往復を運航していた。

 しまなみ海道の全線開通から減少が目立ち、燃料高騰には経費削減や運航を9往復に半減するなどの経営努力を続けてきた。

 しかし、ETC割引の直撃を受け、4月の利用台数は乗用車が約1640台と昨年同月に比べて半減。トラックは同40%減の約1760台だった。大型連休期間中も50~60%減で、加藤社長は「経費削減を進めた場合の採算ライン(年間8万台)に到底届かない」と話した。

 航路廃止後は、会社を解散し清算手続きに入る。船員35人など従業員60人には退職金を支給し、できるだけ再就職支援をしたいとしている。【牧正】


フェリー航路廃止 呉市阿賀港~松山市堀江港
5月26日7時56分配信 産経新聞

 呉・松山フェリー(広島市)は25日、呉市阿賀港~松山市堀江港を1日9往復運航するフェリー航路を6月末で廃止すると発表した。同社は「しまなみ海道の全線開通や高速道路通行料金の値下げで、売り上げと航走数が大幅に減少し、航路廃止を決断した」としている。正規従業員60人には退職金を支給し、就職支援を実施する。

 呉・松山フェリーは昭和39年に設立され、旅客と自動車の航走業務を行ってきたが、近年の原油価格の高騰や、しまなみ海道の全通などにより経営環境が悪化した。20年8月期決算では約1億8000万円の経常赤字を計上。今年3月末からは、本四連絡橋や高速道路で土日祝日通行料金の大幅値下げが実施され、業績改善のめどが立たなくなったという。

 航路廃止について松山市の中村時広市長は「非常に残念な結果。高速道路料金を大幅に引き下げるという国の政策が、一方的な状況を生み出した」と国を批判している。

Link:航路廃止のお知らせ(呉・松山フェリー)
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by yupukeccha | 2009-05-26 17:02 | 社会  

<宇高連絡船>100年の歴史、存続の危機 ETC割引影響

4月19日13時54分配信 毎日新聞

 宇高連絡船として旧国鉄時代から約100年の歴史を誇る宇野(岡山県玉野市)-高松航路が、高速道路料金の割引により瀬戸大橋利用が増え、存続の危機にある。同区間を運航するフェリー3社のうち津国汽船(同市)は1日に撤退、他の2社も「歴史ある航路を残したいが、収支を見極めて」と先行きは不透明で、地元自治体は国へ支援を求めている。【椋田佳代】

 同航路は1910(明治43)年、旧国鉄宇野線の開通に合わせて開設された。津国汽船は59年から運航を始め、04年からは四国フェリー(高松市)との共同運航で、24時間往復50便を運航していた。

 津国汽船によると、燃料高騰に加え、昨年9月から顧客の約8割を占めるトラックが、高速料金が3~5割引きになるETC割引で激減。昨秋以降1日40~44便に減便して対応したが、利用者減は続き、平均積載率は5割未満に。マイカー客も、今年3月から休日の高速料金が1000円とフェリー運賃の約3分の1になり減少、経営圧迫に追い打ちをかけた。

 四国フェリーの堀川智司専務は「トラック割引の影響が大きい。営業しても、運賃割引を求められるので、八方ふさがり」と話す。同航路には国道フェリー(高松市)も就航するが、同社は「ゴールデンウイークごろまでに収支がどうなるかを把握して、対応を考えたい」としている。

 こうした事態を受け、黒田晋・玉野市長、大西秀人・高松市長は今月7日、国交省を訪れ、港湾使用料の減免などの支援策を求めた。瀬戸大橋完成時は、本四特措法が制定され、事業を廃止・縮小する海運業者に国から計119億円の交付金を支払ったことがある。
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by yupukeccha | 2009-04-19 13:54 | 社会  

フェリー利用が急減=高速道路値下げ後

2009/04/02-19:40 時事通信

 全国のフェリー事業者が加盟する日本旅客船協会(東京)は2日、乗用車と二輪車を対象に「土日祝日は上限1000円走り放題」とする高速道路料金の大幅値下げが始まった3月28、29日のフェリー輸送量を発表した。本州四国連絡橋と競合する瀬戸内海のフェリーは昨年の同時期に比べ3-5割落ち込むなど利用が急減した。

 兵庫県の明石-岩屋を結ぶ明石淡路フェリー(通称たこフェリー)や、香川-岡山両県間の航路の輸送台数は昨年に比べほぼ半減。東京湾アクアラインと競う東京湾フェリ-は3割減だった。同協会は「高速料金値下げは大幅な競争条件の変更。公的支援が必要だ」と訴える。
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by yupukeccha | 2009-04-02 19:40 | 経済・企業