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住民投票の必要数に届かず=市議会リコール署名―名古屋市選管

時事通信 11月24日(水)16時48分配信

 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、同市選挙管理委員会は24日、河村たかし市長の支援団体が提出した約46万5600人分の署名のうち、16区中15区分で、無効数が10万5314人分に達した発表した。残る南区の署名が全員有効でも、有効数は36万288人分にとどまり、解散の是非を問う住民投票に必要な36万5795人分(市内有権者の約2割)を下回る。
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by yupukeccha | 2010-11-24 16:48 | 政治  

阿久根議会招集 名古屋市長「信念は曲げんほうがええ」

2010年8月25日11時53分 朝日新聞

 名古屋市の河村たかし市長は25日午前、鹿児島県阿久根市の議会が半年ぶりに招集されたことについて朝日新聞の取材に、「議会が開かれ、市民の前で議論するのはええこと」とした上で、竹原信一市長に対し、「公務員の人件費改革など普通はできない困難なことに挑戦してきた。違法な手法はいかんけど、信念は曲げん方がええです。行政改革は貫くべきだ」と話した。河村市長自身も公約実現のために27日から、市議会解散の直接請求(リコール)のための署名集めに乗り出すことから、「最後は市民が決めるというのはいいんじゃないですか」と話した。
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by yupukeccha | 2010-08-25 11:53 | 行政・公務員  

<名古屋市長選>民主市議団 河村市長への対抗馬擁立へ

8月17日2時31分配信 毎日新聞

 民主党名古屋市議団は16日、河村たかし市長に対抗する市長候補の擁立作業に乗り出す方針を固めた。諸隈修身団長は「候補者が決まれば、9月定例市議会中にも先手を打って市長の不信任案を出す可能性がある」と話しており、全面対決に打って出る構えだ。

 対抗馬擁立に向け、民主市議団は16日、選挙対策委員会を発足させた。幹部7人で構成し、委員長に諸隈団長、事務局長に鵜飼春美幹事長が就いた。

 河村市長の支援団体は今月27日に市議会解散請求(リコール)の署名活動を始める予定で、17日午後にも市選管に手続きの書類を提出する。河村市長は、リコールが成立した場合、市議選と市長選の同日選に打って出る考えを示している。

 民主党愛知県連は7日の幹事会で、河村市長がリコールを主導し、自ら代表を務める地域政党「減税日本」から市議候補を擁立しようとしている点を「反党行為」と認定。党本部に対し、09年4月の市長選で河村市長に出した党推薦を取り消すよう上申した。

 民主市議団は河村市長と完全に決別したことを有権者に示すため対抗馬擁立を急ぐ必要があると判断。候補者選定と同時に、市長選マニフェストの骨格作りも進めており、同意することが候補の条件となる。【高橋恵子】
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by yupukeccha | 2010-08-17 02:31 | 行政・公務員  

名古屋市、市民税10%減税へ 審議やり直し市長案可決

2009年12月22日21時58分 朝日新聞

 名古屋市の河村たかし市長の公約「市民税10%減税」を実施するための議案が22日の名古屋市議会臨時会で可決された。現行の税制下では恒久的な市民税減税の実現は、全国初になる。11月市議会では市議会側が独自の減税案を可決したため、河村市長は拒否権を発動、異例の審議やり直しとなっていた。

 この日開かれた市議会臨時会では、まず11月市議会で可決された議会の独自減税案が再議にかけられ、可決に必要な3分の2以上の賛成が得られずに否決された。その後、市長の減税案が審議され、主要会派のうち民主、自民、公明の3会派が賛成して可決された。

 河村市長は議会後、報道陣に対し「非常にうれしいし、庶民革命の第一歩。すぐ増税と言う日本の政治の転換点にもなる」と話した。

 市民税減税は来年6月から実施を予定している。個人市民税、法人市民税ともに1割減額する。市の試算では、夫婦と子2人の4人家族の場合、年収300万円では減税額が年間1400円、年収1千万円では年間3万2900円となる。個人、法人市民税の減税額の総額は2010年度で161億円に上り、財源は市職員の人件費1割削減や行政改革などで確保する。

 減税案には、「低所得者層に恩恵が薄い」「(財源に充てるため)福祉が削られないという保証が無い」との批判も上がっていることから、議会側は可決の際の「付帯決議」で、低所得者層への市民税の減免措置を拡大することや、減税の財源確保のために福祉などの市民サービスを低下させないことなどを求めた。新年度予算案を審議するために来年2月に開かれる市議会では、減税の実現に向けて、財源をめぐる論戦が焦点になる。

 減税案をめぐっては、11月市議会で議会側が低所得者に減税幅を手厚くする独自の減税案を可決した。所得に関係なく徴収する3千円の「均等割」を100円に減額する減税案で、河村市長は「徴税コストよりも低くなる」などと反発、地方自治法に定められた「再議」を発動し、審議のやり直しのための臨時市議会の開催を求めていた。

 愛知県半田市でも18日の市議会で、個人市民税を10%減税する条例案を可決したが、1年間の時限措置だった。
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by yupukeccha | 2009-12-22 21:58 | 行政・公務員  

「市長と議会が対立してる場合か」片山氏、名古屋で喝

2009年12月5日10時5分 朝日新聞

 議員定数や報酬など市議のあり方について話し合う名古屋市議会の議会改革研究会の第1回が3日、開かれた。自民党の片山さつき前衆院議員がゲストとして講演し、「不況の今、市民がやってほしいのは円高・不況対策であり、市長と議会の対決ではない」と訴えた。開会中の11月市議会で、議員定数の半減を突きつける河村たかし市長に対抗して設立した研究会だが、立ち上げ早々に冷や水を浴びせられた。

 研究会は、報道陣や市民に公開された。講演で片山氏は、名古屋の課題について、過去最悪水準の有効求人倍率など厳しい経済状況を挙げ、「企業の資金繰りが逼迫(ひっぱく)している年末のこの時期に、議会を解散するとかしないとかが、本当の市民の目線で無いことは確信できる」と河村市長が示唆する市民の署名集めによる市議会の解散請求(リコール)に苦言を呈した。

 また、議会改革については「市民も入れて議論し、『名古屋市議会は面白い』と思わせることが市議会の評価も高める」と意義を評価。そのうえで、市議に「円高不況、雇用対策の国への要望を、市長、知事、県議会を巻き込んで取り組むべきだ。国も事業仕分けだなんだで地方まで面倒みる余裕が無いなか、国への突き上げがないとだめ」「市長も議会も火の玉となってやるべきことは、みなさんを失業倒産から救うことじゃないですか」と呼びかけると、市議からは「その通り」と声が上がった。

 研究会終了後、伊神邦彦副議長は「我々は今、市長の提案を受けることしかできていない。経済対策を本当にやらないといけないと、つくづく感じました」と話した。

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by yupukeccha | 2009-12-05 10:05 | 政治  

河村たかし市長、就任半年 「市議会解散」へ始動

2009年10月26日10時2分 朝日新聞

b0161323_16371663.jpg 28日で就任半年を迎える名古屋市の河村たかし市長が、「市議会の解散」に向けて動き始めた。「河村改革」に反対を重ねる市議会に業を煮やし、解散請求(リコール)に必要な約36万5千人分の署名集めの準備を関係者に要請した。市民の支持に自信を持つ河村市長は市議会と徹底抗戦の構えだが、支持者からは「そこまで突っ走って良いのか」と慎重論も出ている。

 「行き詰まったときにワシがどうするか、腹の中では秘策を練っておる」。22日から書店に並び始めた河村市長の著書「名古屋から革命を起(おこ)す!」には、市議会の反対で公約を達成できなかった場合の対応について、意味深長な言葉で書かれている。

 関係者によると、この秘策が政令指定市では前代未聞の「リコールによる市議会解散」という。

 背景には、就任半年にして「河村改革」が行き詰まっていることがある。9月議会では「市民による議場での3分間スピーチ」「塾経営者の教育委員への登用」と、河村市長が提案した政策が立て続けに市議会から「ノー」を突きつけられた。2大公約である「市民税減税」「地域委員会」についても慎重論が根強く、先送りの姿勢が見え始めている。

 15日の市議会からの「申し入れ」も後押しした。減税条例案を審議する市議会の財政福祉委員会が「審議中の案件なので、減税実現が既成事実であるかのような広報を議会の了解なしに進めないように」との趣旨で副市長に申し入れをした。

 申し入れを受け、河村市長は緊急の記者会見を開き、「市長にしゃべるなというのは民主主義の崩壊だ」と市議会にかみついた。市議会側は「市長に『しゃべるな』とは一言も言ってない。批判はお門違い」と反発するが、河村市長は申し入れを受けてから周囲に「いよいよだ」と漏らしたという。

 河村市長は、75の市議会定数を半減させる条例を提案する方針を関係者に示している。市議会側は否決する可能性が高いのを見越した上で、あえて提案し、解散の「口火」とする可能性がある。

 地方自治法の規定を同市に当てはめると、リコールのためには有権者約36万5千人以上の署名を集めたうえ、その後の住民投票で過半数の賛成が必要なため、解散は早くても来春とみられる。解散後には、出直し市議選も実施される。河村市長は「市長派」の候補者を市議会定数の過半数の38以上擁立することに自信を見せているという。

 衆院議員時代に5期連続当選を果たし、市長選でも戦後最多の51万票超の得票で圧勝した河村市長は「選挙の強さ」に絶対の自信を持つ。

 だが一方で、河村氏の支持者の一部には「解散まですることが市長にとって良いのかどうか」との慎重論もある。

 市議会批判を前面に出しながら、政策への賛成を求める姿勢には「強引すぎる」「一方的に『敵は市議会』と対立の構図を作り、理解してもらおうという姿勢に乏しい」との批判もある。「選挙の強さ」をたてに市長派の議員で市政を固めれば「独裁」との批判も招きかねない。ある市議も「市長はわざと火種をつくり、議会を悪者にしている。暴走だ」と批判する。

 河村市長は25日、報道陣に対し「公約が実現できなくなるのは大変なこと。あらゆる状況に備えておかないといかん」と話している。
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by yupukeccha | 2009-10-26 10:02 | 政治  

米国出張、河村市長「エコノミーでええ」 市長室と対立

2009年8月3日23時38分 朝日新聞

 11日から米国出張に出かける名古屋市の河村たかし市長の飛行機の座席を、エコノミーにするのか、ビジネスクラスにするかで、市長と担当部署の市長室がもめている。出張では米航空会社を訪れ、市長が中部空港発着の便数を減らさないよう要請することから、市長室は「一番安いエコノミーで乗り付けるのは好ましくない」とビジネスクラスの利用を迫る。これに対し、市長も「安い方がええ」と譲らなかったが、出発を翌週に控えたことから、市長室側はビジネスクラスでの航空券を発券した。

 市条例では、他の指定市にならい、局長級以上はビジネスクラス、副市長、市長ら特別職はファーストクラスが利用可能。愛知県でも知事はファーストクラス利用が認められている。

 3日の定例会見で河村市長は「一つの(政治姿勢の)シンボルとしてエコノミークラスで行くつもりです」と主張。市長室側も、正規の航空券で比較した出張の全行程の航空運賃はビジネスクラスが100万円なのに対し、エコノミーは46万円との試算を公表した後、「健康面を考えても、ぜひ、ビジネスでお願いしたい」と呼びかけた。

 出張で市長は米・アトランタのデルタ航空本社を訪れるが、同社傘下のノースウエスト航空は利用客の減少から、中部空港発着便の縮小が懸念されている。担当者は「同行する中部空港会社関係者もビジネスクラスを利用する。横並びの観点からも市長には理解していただいた」としてビジネスで確定したが、河村市長は朝日新聞の取材に対し、「自分はビジネスクラスを了解していないし、発券したのも知らなかった。今後どうするかは分からない」と反発したままだ。

 出張は19日まで。姉妹都市提携から50周年を迎えるロサンゼルス市も訪問する。市長を含め5人が参加し、予算総額は約2千万円。
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by yupukeccha | 2009-08-03 23:38 | 政治  

河村名古屋市長「蛮勇」のとばっちり

2009/7/6 11:00 FACTA

「庶民革命・脱官僚」を掲げて選挙に圧勝した河村たかし氏が名古屋市長に就任してからまもなく2カ月。公約の「市民税の10%減税」が、実現へ向けて動き始めた。実施されると、仮に住民税を毎月5万円払っている人なら、その6割が市町村分なので、月額3000円安くなる。
 
当初は副市長が「財源が明示できないため、6月議会への条例案提出は困難」と反対するなど、事務方・議会とも消極姿勢が目立った。だが、51万票という市民の支持をバックに強気の市長の前では、反対論もかすんでいる。
 
条例案は具体的な手段や財源の裏付けを盛り込まないまま提出。09年4月からの実施という時期だけが先行する。河村市長は「徹底した行財政改革により無駄遣いを根絶すれば財源など捻出できる」としているが、職員は給与カットを警戒する。
 
自治労には「人件費のカットは最後」と言いながら、「総人件費の1割カットはやる」とも。市長自ら年間給与を従来の3分の1の800万円に下げる方針で、公務員の厚遇批判が高まるなか、外堀は埋まりつつある。
 
ただ、ハードルは高い。減税で減る250億円の穴埋めという課題だけではない。公共事業に必要な地方債の起債ができなくなるリスクもある。税率を国が定めた基準(標準税率)より下げると、地方債発行が自由にできない「許可団体」に転落してしまうのだ。「減税できるほど財源に余裕があるなら、将来世代の負担となる地方債の発行は認めない」と国が判断する可能性は十分あり得る。
 
そもそも2000年の地方分権一括法施行前は、税率を標準税率より下げると地方債の発行はできなかった。今はそこまで杓子定規ではないが、国は本当に財源を確保できるのかどうかを見極めるはず。
 
金融市場で評価の高い地方債の信用を維持するため、起債充当率と呼ばれる「借金でまかなえる割合」に制限を設ける可能性もある。減税は借金の返済原資の減少を意味する。償還の確実性を維持するには、起債を減らす必要が出てくるかもしれない。
 
こうした事態を避けるための裏技もなくはない。市民税の税率を標準税率未満に下げたとみなされないよう、減税対象を一部に絞った「減免」や「不均一課税」という手段が地方税法で認められている。例えば、新しく進出する企業の固定資産税を一定期間減免するような場合に使われている。
 
名古屋市の減税が実現すれば、国との財源をめぐる交渉にも響きかねない。首都圏のある市長は「河村は衆愚政治だ。とんでもない」と不快感をあらわにする。多くの自治体が財源不足に苦しみ、全国知事会や市長会は地方交付税の復元や地方消費税の拡充を国に求めている。その矢先に減税などということになれば、国民は「地方はお金が余っている」と誤解しかねない。
 
この市長は「すぐに追随する首長が出てくる」と危惧していたが、早くも現実のものとなっている。7日の愛知県・半田市長選では、急きょ市民税の 10%減税を公約に掲げた榊原純夫氏(前半田市副市長)が当選を果たした。しかも地方税法が住民税の税率に差をつけることを禁じているのに、「所得に応じて差をつける」と主張している。
 
こうした動きに総務省も黙ってはいない。瀧野欣弥事務次官が会見で、地方税減税の動きが広がることに警戒感を示す事態になっている。住民にとって税金は安ければ安いほどいいとはいえ、麻生政権のバラマキのせいで、地方にもポピュリズムがインフルエンザウイルスのように蔓延してきた。
 
とばっちりを受けるのは職員だろう。鹿児島県阿久根市では「職員の給料が高すぎる」と主張する竹原信一市長が、議会から不信任を決議されながら出直し選挙で再選を果たしている。これまで住民が肌では感じていた公務員の厚遇ぶりが、全職員の年収公表という形で白日の下にさらされたのが勝因とも言われる。
 
民間企業は給料の安い派遣社員などにシフトし人件費を下げているのに、公務員だけがぬくぬくとしている現実に国民は我慢できなくなっている。河村市長の蛮勇は、全国の公務員の既得権を根こそぎ奪うことになるかもしれない。
 
(月刊『FACTA』2009年7月号)
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by yupukeccha | 2009-07-06 11:00 | 政治  

名古屋・河村市長の答弁は口約束か 職員と不一致続く

2009年6月29日21時5分 朝日新聞

 開会中の名古屋市の6月定例議会で、市議からの質問に対する答弁が、河村たかし市長と、市幹部とで食い違う場面が目立っている。河村市長は「自分は役人の延長ではない。違っているからこそ意味がある」と意に介さないが、市議側は「どちらの答弁を信じたら良いのか」と困惑を隠さない。

 一般質問の2日目を終えた26日午後、議会の進行方法などについて話し合う議会運営委員会で市議から「当局と市長の答弁が違う」「『閣内不一致』が起きている。市長には発言の意味を自覚してやってほしい」と異例の指摘が相次いだ。

 きっかけの一つは、委員会直前にあった東郷哲也市議(自民)の質問。公共施設の管理運営を民間にも開放する指定管理者制度を「市立図書館にも導入してはどうか」との質問に、佐合広利・市教育長は「指定管理者制度の導入は人材確保、育成の視点から課題があると指摘されている。他都市の状況を見ながら検討する」とほぼ「ゼロ回答」に近い答弁だった。

 ところが、東郷市議が「なぜ図書館だけが聖域なのか」と河村市長に再質問したところ、河村市長は「公共サービスを公務員しか担ってはいかんというのは幻想。指定管理者を含めてやるようにしたら良い。来年契約を打ち切られるかも分からん緊迫感の中でやる人は、サービスも全然違う」と一変して、満額回答に近い答弁を出した。

 東郷市議は「市長なら可能性があると思って再質問した」と評価する一方で、「本会議での発言の重みを理解していないかもしれない。今後しっかりチェックしないと」と警戒する。

 29日まで4日間あった代表質問、一般質問でも、河村市長の踏み込んだ答弁が目立ち、議会側からは「本来なら支出が適正なのかチェックする立場の議員が、市長なら答えてくれる、と要望ばかりの『くれくれ質問』が増えた。議会にとっても不幸だ」(民主市議)との嘆きも聞こえる。

 答弁の食い違いについて、河村市長は29日の会見で、「市長として『こうやってくれ』と局側に言うからこそ新たに市長を選んだ意味がある」と説明している。(太田航、寺西哲生)
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by yupukeccha | 2009-06-29 21:05 | 政治  

新米の河村市長のボーナス、愛知県知事の3倍

2009年6月29日20時51分 朝日新聞

 愛知県が30日に支給する夏のボーナスで、神田真秋知事への支給額は37万7128円と、昨年の352万円の約10分の1に減る。税収減への対応で本来の支給額から11.7%減るのに加え、昨年発覚した県の不正経理の返還金240万円を減額処理したため。神田知事は「減額は給与抑制と返還金を差し引いた結果。引き続き県民のみなさまの信頼回復に努めます」とコメントを出した。

 一方、年収を800万円に減らす条例案を市議会に提出している名古屋市の河村たかし市長には、在職日数に応じて101万7203円が30日に支給される。年収減額のための条例案が可決されれば、今回のボーナスや支給済みの給与はそのまま受け取り、8月の給与から減らして調整するという。

 夏のボーナスは、愛知県、名古屋市とも不況による税収減に対応し、支給額は減少。愛知県の一般行政職(平均年齢44歳7カ月)は、平均で昨年比12万3046円減の81万7503円、名古屋市も企業局をのぞく一般職員(平均年齢43歳4カ月)の平均支給額が10万4193円減って80万5137円になった。
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by yupukeccha | 2009-06-29 20:51 | 政治