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マツダ社長「格差…因果は不明」 11人殺傷容疑者は実働8日

6月22日13時54分配信 産経新聞

 マツダの山内孝社長は22日、事件を受けて会見を開き、「犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、10人の一日も早い回復をお祈りする」と述べるとともに、「(正社員と派遣社員で)格段の差を設けたことはなく、事件との因果関係ははっきりしていない。真相解明に努めたい」と今後の捜査に協力する考えを明らかにした。

 同社によると、引寺(ひきじ)利明容疑者(42)は3月25日、6カ月契約の期間社員として入社。研修を経て、4月1日から宇品工場でバンパー製造の日勤業務に当たっていたが、同14日に「一身上の都合」として退社した。

 実働したのはわずか8日間で、職場でトラブルを起こすこともなかったという。
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by yupukeccha | 2010-06-22 13:54 | 社会  

マツダ「期間社員」最長3年契約 1年半で2200→260人に減

6月22日13時39分配信 産経新聞

 マツダ宇品工場(広島市南区)で22日、自称派遣社員運転の車に従業員らが次々とはねられ、1人が死亡、10人が負傷した事件。マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、昨年7月以降、6カ月契約で直接雇用。その後は会社の業績や本人の能力に合わせ、半年ごとに契約を見直し、最長3年間働くことができるという。

 非正規従業員は、4月時点で約260人。平成20年11月には約2200人いたが、業績悪化に伴い21年7月には90人に激減。その後、業績の持ち直しなどから採用数を増やしていた。

 一方、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。昨年6月には、同社が直接雇用義務が生じる法定期間(連続3年)を超えないよう派遣労働者を期間社員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反の疑いがあるとして文書指導したことも明らかになった。

 20年秋のリーマン・ショックに端を発した世界的な自動車不況の影響により、マツダの業績は競合他社以上に厳しい状況に置かれている。宇品工場の看板車種である「RX-8」は、売れ行きが伸びず、欧州での販売終了が決まっている。
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by yupukeccha | 2010-06-22 13:39 | 社会  

路上生活者:34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査

2010年3月2日 2時30分 毎日新聞

 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20~72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

 それによると、IQ40~49=10人▽IQ50~69=46人▽IQ70~79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

 調査グループは、IQ40~49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50~69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70~79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
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by yupukeccha | 2010-03-02 02:30 | 社会  

新型インフルの3歳児を遺棄か 中国、医療費払えず退院

2009年12月12日22時37分 朝日新聞

 【北京=古谷浩一】11日付の北京青年報などによると、広東省広州市で9日、新型インフルエンザに感染して重症になっていた3歳の男の子が道路脇の側溝で遺体で見つかった。医療費の負担に耐えかねた両親が遺棄したとみられ、中国衛生省などが調査を始めた。

 報道によると、男の子は気管支炎などを併発して同市内の病院に入院していたが、6日深夜に両親が病院の反対を押し切って退院させていた。1万9307元(約25万円)の医療費に対し、両親は1万3100元(約17万円)しか支払っていなかった。同市衛生局は、医療費が負担できなかったための退院だったとみている。

 警察当局は両親から事情聴取を始めた。両親は退院後の3日間に何が起きたかについて、「知らない」との供述を繰り返しているという。

 中国では医療保険制度が不十分で、医療費の負担の重さが問題化しており、中国各紙も遺棄事件を大きく取り上げている。衛生省幹部は11日に北京で開かれた記者会見で、広東省に調査を求めたことを明らかにした。中国での新型インフルエンザによる死者は326人に上っている。


新型インフル男児を遺棄=治療費負担苦か-中国
2009/12/11-18:44 時事通信

 【北京時事】11日付中国各紙によると、広東省広州市で9日、新型インフルエンザの重症患者だった3歳の男児が側溝で死んでいるのが見つかった。男児は入院治療中だったが、家族の強い要求で退院。高い治療費負担に苦しみ、家族が遺棄したとみられている。

 男児は広州市内の児童病院に4日間入院。治療費は1万9307元(約25万円)かかったが、家族が支払えた額は約6000元(約8万円)足りなかった。広州日報によると、男児の両親は警察当局の取り調べを受けている。
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by yupukeccha | 2009-12-12 22:37 | アジア・大洋州  

賃貸大手 レオパレス21/失職者への融資“食い物”/大門議員が追及

2009年11月28日09時53分 しんぶん赤旗

 日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。

 同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大6カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。

 大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス21」の「敷金・礼金なし」のアパートに6カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、150万円の借金を背負いました。

 大門氏は制度利用者の7割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。

 厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。10月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。

 大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。
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by yupukeccha | 2009-11-28 09:53 | 経済・企業  

ユニクロ、夜明け前から大行列 銀座店には2000人

2009年11月21日9時43分 朝日新聞

 ファーストリテイリングは21日、全国の「ユニクロ」のうち半数強の約400店を午前6時に開き、通常の半額以下の商品もそろえた早朝セールを行った。東京・銀座店には開店時に2千人以上が列をつくり、大半の客が、保温効果の高い「ヒートテック」売り場に押しかけた。

 前身の紳士服店の創業から60周年の記念企画で、年末まで各種セールを行う。21日は、数量限定ながら通常は1500円の「ヒートテック」を600円、4足990円のメンズソックスを1足10円で販売。1千~2千円引きの商品も多数そろえた。

 若者に限らず、子ども連れや50、60代の人も目立ち、まとめ買いする人がほとんど。午前5時すぎに来た東京都内の60代の女性3人組は「ユニクロはシンプルだし、洗濯など手入れも簡単」と、1人1万円以上買っていた。
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by yupukeccha | 2009-11-21 09:43 | 社会  

悪質弁護士事例 日弁連が調査へ 多重債務で苦情増え

2009年11月5日 朝日新聞

 多重債務問題を手がける弁護士に対する苦情が増えていることから、日本弁護士連合会が全国的な実態調査に乗り出す。日弁連は7月に「債務整理事件処理に関する指針」を作り、会員に誠実な対応を求めてきたが、その後も会員と債務者との間のトラブルが報告されているためだ。

 12月中旬までの1カ月間、債務者に対し、面談の有無や十分な説明があったか、報告は迅速だったかなどを債務者から聞き取り調査をする。悪質な例があれば、各地の弁護士会に懲戒や指導を求めることにしている。

 この問題をめぐっては、利益が見込める「過払い金訴訟」を集中して扱う弁護士が増え、債務者から「直接面談もせず、意に沿わない処理をされた」「ほかにも債務があるのに、弁護士は過払い金返還請求だけを受けた」などの苦情が相次いでいた。
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by yupukeccha | 2009-11-05 06:00 | 司法  

プロミスが続伸 政府規制緩和の思惑買い

11月4日12時50分配信 産経新聞

 プロミスが続伸。午前は前日終値比64円高の749円まで買われた。

 消費者金融や信販業界など貸金業に対する規制緩和の検討に政府が着手するのではないかとの思惑から買いが積極的となった。終値比で上昇は4営業日連続。市場では、景気低迷に伴う中小・零細企業の資金繰り悪化を背景に、ノンバンクの利用増も見込んでいるようだ。

 武富士も続伸。同比19円高の446円まで午前は買われた。 
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by yupukeccha | 2009-11-04 12:50 | 経済・企業  

過払い金返還、報酬申告漏れ 弁護士ら697人79億円

2009年10月22日3時0分 朝日新聞

 消費者金融などに払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」訴訟にかかわった弁護士や司法書士計697人が、その報酬など総額79億円を申告せず、追徴課税処分を受けていたことが国税庁のまとめで分かった。うち1割強の81人は、別人の口座に隠すなど悪質な不正行為があったと認定されたという。

 全国12の国税局・事務所が今年6月までの1年間に、多重債務者らの返還訴訟の代理業務を行うなどした弁護士や司法書士計804人に税務調査を実施した。

 重加算税などを含む追徴税額は総額28億円に上った。1人当たりの平均申告漏れ所得額は984万円、平均追徴税額は343万円だった。

 ある男性弁護士は、07年までの7年間で1億1500万円を申告せず、悪質な所得隠しを指摘された。一部を不動産の購入に充てていた。重加算税を含む約5500万円を追徴課税されたという。

 ここ数年、電車内などで過払い金返還請求をビジネスとする弁護士や司法書士の広告が多く掲載される一方、「報酬が分かりにくい」などの苦情も増加。実際の税務調査でも申告漏れが目立ったことから、国税当局が全国一斉の調査に踏み切ったという。

 司法書士は03年の法改正で、資格を得た場合は返還請求訴訟にかかわることができるようになった。関係者によると、着手金はゼロから数万円、成功報酬は20~35%などまちまちだという。

 日本弁護士連合会は「そういった事実を把握していないのでコメントできない」、日本司法書士会連合会は「各都道府県の司法書士会に実態調査と、会員への注意喚起を依頼した」と話している。(舟橋宏太、中村信義)
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by yupukeccha | 2009-10-22 03:00 | 司法  

日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位

10月20日14時0分配信 読売新聞

 長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が2007年調査で15・7%だったと発表した。

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30か国の中で4位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

 OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14・9%(04年調査)だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。

 OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)の順。逆に低いのはデンマーク(5・2%)、スウェーデン(5・3%)、チェコ(5・8%)だった。

 厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14・6%で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も01年に14・5%を記録した後、04年に13・7%と改善の兆しを見せたものの、今回14・2%と再び悪化した。

 ◆相対的貧困率◆ 国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

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by yupukeccha | 2009-10-20 14:00 | 社会